2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画で、政府は22日、設計・施工の公募に応じた2陣営の「A案」「B案」のうち、大成建設などのグループの「A案」が選定されたことを明らかにした。デザインは建築家の隈研吾氏が手掛けた。旧計画の白紙撤回から約5カ月を経て、宙に浮いていた競技場建設が再び動き出す。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の大東和美理事長が審査委員
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画で、政府は22日、設計・施工の公募に応じた2陣営の「A案」「B案」のうち、大成建設などのグループの「A案」が選定されたことを明らかにした。デザインは建築家の隈研吾氏が手掛けた。旧計画の白紙撤回から約5カ月を経て、宙に浮いていた競技場建設が再び動き出す。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の大東和美理事長が審査委員
――今回の白紙撤回に至る経緯で、専門家の知見と、一般層の考えるあるべき姿に、大きな隔たりがあると今、感じています。たとえば「コンペできちんと費用を見積もりができないのはダメだ」と批判の対象になりました。あのコンペについて、建築家としてどう思いますか? あのコンペは「デザインコンクール」という少し変わった名称がついていて、まず、提案された大まかな考え方とイメージをもとにリーダーとなる設計チームを選ぶのが目的のコンペでした。そこでまずザハ・ハディド事務所が「デザイン監修者」という肩書きで選ばれ、その後の「フレームワーク設計」という段階でもう一度プロポーザルコンペが行われて、要件を整理しつつザハ事務所ら海外チームと連携を取りながら詳細の設計作業を進め確認申請や見積もりを出すための実施図面を作成するチームとして梓設計、日本設計、日建設計、アラップジャパンの4社からなる設計JVが日本側のチームとして
政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を1550億円とすることで最終調整に入った。 当初は1640億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。 政府は28日に関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪担当相)を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については6万8000人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ(W杯)招致も視野に、客席増設で8万人にも対応できるようにする。 新たな整備計画では、総工費が2520億円に膨らんだ旧計画より約1000億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入しない代わりに、熱中症対策のための救護所を設置するなどして観客の体調管理に万全を期す方針。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く