「１０３万円の壁」解消で 配偶者控除引き上げ案提示へ | NHKニュース
政府の税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、パートタイムで働く女性が控除を受けるために働く時間や収入を抑えるいわゆる「１０３万円の壁」を解消するため、収入の上限を引き上げる案を来週示す方針を固めました。 政府税制調査会は、来年度の税制改正に向け、来週１４日に中間報告をまとめますが、この中で、配偶者控除が適用される給与収入の上限をいまの１０３万円以下から引き上げる案を盛り込む方針を固めました。 給与収入の上限をどこまで引き上げるかは、与党の税制調査会が検討しますが、実現されれば妻がパートタイムで働く時間を現在より増やしても、税の軽減が適用されることになります。 ただ、所得の高い一部の世帯については控除の適用から除外して増税し、全体の税収が減らないようにしたい考えです。 「配偶者控除」を巡ってはパートで働く人たちだけでなく、共働き世帯の所得税を幅広く軽減する「夫婦控除」という新たな仕組
クラウド使い脱税の証拠隠す手口 法改正で対応を検討へ | NHKニュース
メールなどのデータをインターネットを使ってサーバーに保存する「クラウドサービス」を使って脱税の証拠を隠せないようにしようと、政府税制調査会は脱税調査の際、パソコンだけではなくサーバーの情報も強制的に調べることができるよう、関係する法律を来年度に改正する方向で検討することになりました。 国税庁は、パソコンや書類などは強制的に押収できますが、サーバーに保存されたデータについては調査対象となった企業などが提出を拒めば押収できず、調査の支障となっています。このため政府税制調査会は来年度の税制改正で、サーバーに保存されたデータも国税庁が強制的に押収できるよう検討することになりました。 また、脱税調査は日没以降に始めることが禁止されるなど、社会の変化に対応できなくなっているため、政府税制調査会は脱税調査の手続きを定めた法律を６９年ぶりに改正する方向で検討することにしています。
ビール類酒税５５円に統一へ １０月めど メーカーと本格協議 来年度税制改正（1/3ページ）
政府税制調査会が９日に総会を開くのを皮切りに、政府・与党の税制改正議論が年末の取りまとめに向け本格化する。平成２９年度改正では配偶者控除の見直しと並び、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を３５０ミリリットル缶当たり約５５円に一本化することが最大の検討課題となる。１０月をめどにビールメーカーのヒアリングなど調整作業を加速し、税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 現在、ビールの税額は３５０ミリリットル缶で７７円、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。一本化を目指すのは類似商品の税額格差が企業の技術革新などをゆがめているとみているためで、約５５円なら全体の税収規模は現状と変わらない。税額に合わせ、ビールの定義も見直す方向だ。 税額が統一されれば、ビールは値下げになる一方、発泡酒や第３のビールは値上げになる。安くなったビールを飲む消費者が増える可能性がある
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
