これで万々歳、なわけではない 新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍政権は5月14日、39県を即日、対象から外すことを正式決定した。 しかし、これで万々歳というワケにはいかない。いったんは流行を抑え込んでも、第2波、第3波の襲来で大きな被害を出さないように、万全の体制を整えなければならないからだ。では、何が必要か。今回はそういった話を整理してみたい。 まずはおさらいだ。ざっと政府決定をみておこう。 政府は対策本部を開き、重点的な感染対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒の対象ではない34県で宣言を解除、外出自粛要請を取り下げることを正式決定した。 ただ、安倍総理は、この本部の会合前に開いた記者会見で、宣言を解除する地域について、「外出自粛はお願いしない」と言いながら、「人との接触はできる限り減らす努力をしてほし