総務省が住民基本台帳をもとに去年1年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を12万人近く上回って、20年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を9354人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を1090人上回って、いずれも3年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の1718ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて1311の市町村で、全体の76.3%に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、岩手
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