【ロンドン共同】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英国がEUに支払う「離脱費」は500億ユーロ(約6兆6千億円)前後とすることで両者が折り合ったと、複数の英メディアが28日伝えた。事実とすれば2019年3月の離脱に向けた交渉の大きな前進となる。 両者は離脱費などの3課題を巡る交渉の第1段階で足踏みが続き、英国が早期の協議開始を望む離脱後の自由貿易交渉を中心とした第2段階に入れずにいた。英側はこれを機に3課題にめどを付け、12月14、15日のEU首脳会議で第2段階に進みたい考えだ。
日本政府と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が6日に大枠合意する見通しになった。日欧間で関税がなくなる品目が全体の95%超に達し、環太平洋経済連携協定(TPP)と同じくらいの自由化水準になる。米国や英国が保護主義的な機運に傾くなか、日欧は自由貿易を先導する姿勢を示す。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。日欧は5日、ブリュッセルで岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通
7月12日、メルケル独首相(写真)は、イタリアの銀行問題が危機に発展することはない、と強調した。アイルランドのケニー首相との共同会見で語った。ベルリンで撮影(2016年 ロイター/Hannibal Hanschke) [ベルリン 12日 ロイター] - メルケル独首相は12日、イタリアの銀行問題が危機に発展することはない、と強調した。アイルランドのケニー首相との共同会見で語った。 メルケル首相は「イタリアに関しては、イタリア政府と欧州委員会が集中的に協議しており、欧州連合(EU)財務相も議論している」と指摘。「問題が良い方法で解決されることを強く確信している。全体としては、危機的な状況が発生することはないと考えている」と述べた。
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