米大統領、パリ協定離脱を決断＝温暖化対策に打撃―報道 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】複数の米メディアは31日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を決めたと報じた。 世界2位の温室効果ガス排出国の米国が離脱すれば、協定の効力は低下し国際的な温暖化対策は大きく後退する。 トランプ氏は同日、ツイッターに「パリ協定に関する決断を数日以内に発表する。米国を再び偉大にする！」と投稿した。米政府高官らが手続きを調整しており、離脱は協定発効から4年後の2020年以降に完了する見通し。 ただ、新興メディアの「アクシオス」はトランプ政権がパリ協定の土台となっている「国連気候変動枠組み条約」自体を破棄し、1年程度で離脱を終える手法も検討していると伝えた。 トランプ氏は大統領選で温暖化を「でっち上げだ」と主張し、資源利用を促進するためパリ協定を離脱すると公約。イタリアで先週末に開かれた先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）では各国
パリ協定 日本は締結遅れ 発言力低下の懸念も | NHKニュース
パリ協定が１１月上旬にも発効する見通しとなる中、日本は締結の時期が見通せない状況にあり、国際交渉の場での発言力が低下するのではないかと懸念する声も出ています。 国連事務局のまとめによりますと、日本の温室効果ガスの排出量は世界第５位で主要な排出国に位置づけられ、ことし５月にはＧ７の議長国としてパリ協定の早期発効を目指すとした首脳宣言を取りまとめる立場にありました。 このため、環境ＮＧＯや専門家からは日本国内での締結の手続きがほかの国に比べて遅れることで、協定の詳しいルール作りを行う作業部会など国際交渉の場での日本の発言力の低下を懸念する声が出ています。 地球温暖化対策の国際交渉に詳しい環境ＮＧＯ「ＷＷＦジャパン」の小西雅子さんは「世界各地で異常気象が増え、危機感が高まる中でなんとかしないといけないと生まれたのがパリ協定だった。細かいルールはこれから作ることになるが、日本は技術大国なので、温暖
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