パリ協定 日本は締結遅れ 発言力低下の懸念も | NHKニュースパリ協定が１１月上旬にも発効する見通しとなる中、日本は締結の時期が見通せない状況にあり、国際交渉の場での発言力が低下するのではないかと懸念する声も出ています。 国連事務局のまとめによりますと、日本の温室効果ガスの排出量は世界第５位で主要な排出国に位置づけられ、ことし５月にはＧ７の議長国としてパリ協定の早期発効を目指すとした首脳宣言を取りまとめる立場にありました。 このため、環境ＮＧＯや専門家からは日本国内での締結の手続きがほかの国に比べて遅れることで、協定の詳しいルール作りを行う作業部会など国際交渉の場での日本の発言力の低下を懸念する声が出ています。 地球温暖化対策の国際交渉に詳しい環境ＮＧＯ「ＷＷＦジャパン」の小西雅子さんは「世界各地で異常気象が増え、危機感が高まる中でなんとかしないといけないと生まれたのがパリ協定だった。細かいルールはこれから作ることになるが、日本は技術大国なので、温暖
