たばこ税増税 「賛成」51％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
来年度の税制改正で、自民・公明両党が「たばこ税」を増税する方針について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「賛成」と答えた人は５１％で、半数を超えました。 来年度の税制改正で、政府・与党は、働き方の多様化に合わせて所得税の控除を見直し、仕事を請け負って働く自営業の人などを減税する一方、所得の高い会社員などを、原則、増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３９％、「反対」が１７％、「どちらともいえない」が３５％でした。 自民・公明両党は、社会保障などの財源を確保するために、「たばこ税」を増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が５１％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が２２％でした。 さきの特別国会で衆議院予算委員会は、これまで与党２、野党８の割合だった質問時間の配分を、与党の割合を増やして質疑を行いました。このことがよかったと思うか聞いたところ、
タワマン節税の規制強化で注意すべきポイント3つ | 不動産投資を考えるメディア
不動産という実物資産を持っている投資家には、所有する資産にかかる税金「資産税」が課税されます。中でも相続税は、何も対策を施さなければ、「相続をして3代を経た後には資産が何も残らない」と言われるほど、高い税金が課されることで知られています。平成29年度の税制改正では、資産税の財産評価に関する部分が改正されました。 改正されたのは、タワーマンションの固定資産税や不動産取得税などの評価方法についてです。これまで節税をするためにタワーマンションを購入して相続税を節税する方法がよく知られていました。具体的には後ほど紹介しますが、タワーマンションの高層階を購入することで相続財産の評価額を大きく減らすことができ、結果的に相続税を減らすことが可能だったのです。ところが、法律が改正されて、今後はタワーマンション節税が難しくなることが予想されています。そこで今回は、タワマン節税の規制強化で注意すべきポイントを
クラウド使い脱税の証拠隠す手口 法改正で対応を検討へ | NHKニュース
メールなどのデータをインターネットを使ってサーバーに保存する「クラウドサービス」を使って脱税の証拠を隠せないようにしようと、政府税制調査会は脱税調査の際、パソコンだけではなくサーバーの情報も強制的に調べることができるよう、関係する法律を来年度に改正する方向で検討することになりました。 国税庁は、パソコンや書類などは強制的に押収できますが、サーバーに保存されたデータについては調査対象となった企業などが提出を拒めば押収できず、調査の支障となっています。このため政府税制調査会は来年度の税制改正で、サーバーに保存されたデータも国税庁が強制的に押収できるよう検討することになりました。 また、脱税調査は日没以降に始めることが禁止されるなど、社会の変化に対応できなくなっているため、政府税制調査会は脱税調査の手続きを定めた法律を６９年ぶりに改正する方向で検討することにしています。
ビール類酒税５５円に統一へ １０月めど メーカーと本格協議 来年度税制改正（1/3ページ）
政府税制調査会が９日に総会を開くのを皮切りに、政府・与党の税制改正議論が年末の取りまとめに向け本格化する。平成２９年度改正では配偶者控除の見直しと並び、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を３５０ミリリットル缶当たり約５５円に一本化することが最大の検討課題となる。１０月をめどにビールメーカーのヒアリングなど調整作業を加速し、税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 現在、ビールの税額は３５０ミリリットル缶で７７円、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。一本化を目指すのは類似商品の税額格差が企業の技術革新などをゆがめているとみているためで、約５５円なら全体の税収規模は現状と変わらない。税額に合わせ、ビールの定義も見直す方向だ。 税額が統一されれば、ビールは値下げになる一方、発泡酒や第３のビールは値上げになる。安くなったビールを飲む消費者が増える可能性がある
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