◇中国が来年から7.92%、現在6位日本に次ぐ3位に 【ニューヨーク草野和彦】2016〜18年の国連の通常予算で、日本の分担率が2桁を切って9.68%となる見通しであることが、国連総会の分担金委員会の試算で分かった。3年ごとに見直される分担率は、各国の「支払い能力」を反映しており、日本はかつて20%を突破していたが、相対的な経済力と共に低下。2桁を切れば1982年以来となる。 来年の通常予算は約28億ドル(約3300億円)、日本の負担額は2.7億ドル程度になるとみられる。 分担率は、国民総所得(GNI)の世界合計に対する各国の比率を基準に、1人当たりGNIが低い国の負担を減らす「低所得割引調整」などを踏まえて算定される。最終決定は年末だが、国連外交筋によると、現在の算定方法が継続される可能性が高いという。 日本の分担率は国連加盟(56年)後、経済成長に伴って増加。80〜82年に9.