安倍総理大臣は参議院本会議で、消費税率の引き上げについて、リーマンショックのような重大な事態が起きない限りは、予定どおり10%に引き上げるとしたうえで、世界経済の大幅な収縮が起きているかどうかは、専門的な分析も踏まえ政治判断する考えを示しました。 さらに、安倍総理大臣は「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかは、専門的見地から行われる分析も踏まえ、その時の政治判断において決められる」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について問われたのに対し、「全く考えていない」と述べました。