銀行員から悲鳴続出…！ コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」（坂田 拓也） @moneygendai
コロナ融資「地銀の悲鳴」が止まらない！ コロナ禍に苦しむ企業を救済する目的ではじめられた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える“金余り”が生じている。 貸出先の開拓に苦しむ地銀では、預金増により収益力が一層低下する皮肉な現象だ。 東日本の地銀の中堅行員はこう話す。 「昨年の上半期に比べ、今年の上半期（4-9月）の預金量は10％近く増える勢いです。ウチの銀行でも預金量は2兆円以上あり、10％増えれば2000億円。その増えた分を貸し出せる先はないのです」 預金が増える要因の1つは、コロナ対策による各種の給付金だ。 昨年5月に各自治体により1人10万円の定額給付金の給付がはじまり、中小企業に200万円・個人事業主に100万円を給付する持続化給付金は、申請期限が今年2月まで延長された。 これらの金を使わずに口座に入れたままの例が少なくないと見られる。 それ以上の要因がコロナ融資だと
三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ…窓口業務を再編 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。 三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０～１４０店舗を減らす構想だ。
大口預金への事実上のマイナス金利導入も調査・研究＝全銀協会長
２月１８日、全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利の更なる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。写真は佐藤会長。都内で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ<8411.T>社長）は１８日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利のさらなる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。ただ、影響の大きさは今後、精査する必要があるとした。 預金に対するマイナス金利導入の可能性について、各金融機関の判断としながらも、「（先行してマイナス金利政策を採用している）ユーロ圏では、大口預金に対して残高に応じた手数料を設定するケースはあ
普通預金に企業から口座手数料 三菱UFJ銀検討 マイナス金利受け - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
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