ネット通販の拡大で宅配業界の人手不足が深刻化し、再配達への対策が課題となる中、日本郵便は最寄りの郵便局や宅配ロッカーを利用すると小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。 宅配事業の「ゆうパック」を手がける日本郵便は、この1年間で取り扱ったおよそ5億個の荷物のうち、不在による再配達が2割に当たる1億個に上りました。このため、関係者によりますと、日本郵便は来月からネット通販の荷物を対象に、再配達を減らす新たな対策として、郵便局やコンビニで荷物を受け取ったり、宅配ロッカーを利用したりした場合に、小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。 具体的には、大手コンビニのローソンなどの店舗で使える「Ponta」、流通大手のイオンが手がける「WAON POINT」、携帯大手、NTTドコモの「dポイント」などから利用者