北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか | NHKニュース
北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され
国際サイバー犯罪集団が相次ぎ日本進出、その理由は
欧米を主な標的としていた大手サイバー犯罪集団が相次ぎ日本に上陸している。「日本にとっての猶予期間は終わった」とIBMは断言する。 オンラインバンキングを狙うサイバー攻撃が日本で拡大している問題で、米IBM傘下のX-Forceは2月1日、マルウェア「URLZone」を操るサイバー犯罪集団が日本の大手14行を標的にしていると伝えた。 こうした攻撃は従来、欧米など英語圏の国が主な標的とされていた。しかしIBMによれば、2015年8月に日本の金融機関を狙う極めて高度なマルウェア「Shifu」（泥棒を意味する「Thief」の日本語的発音に由来）が出回ったのに続き、12月には別の集団が操るマルウェア「Rovnix」が出現。今回、日本の金融機関が大手サイバー犯罪集団の標的にされたのは3度目だという。 日本が狙われ始めた理由として「サイバー犯罪集団は攻撃の成功率が高いとみて、欧米に比べてサイバー犯罪に遭っ
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