三菱自、倒産が現実味高まる…名門没落の元凶「A級戦犯」の院政、御曹子社長の失態三菱自動車工業の燃費データ改竄問題で、不正が明らかになった軽自動車4車種以外にも、法令とは違う方法で燃費試験用データが測定されていたことが発覚した。 「過去10年間に販売された30車種のうち、不正は27車種、200万台強に上るとみられている。さらなる販売や生産の停止に追い込まれる可能性も高く、顧客への補償やエコカー減税の返還など、対策費は数千億円規模に膨らむ恐れがある」（大手自動車メーカー役員） 経営への打撃は深刻だ。「対策費は5000億円規模。倒産の二文字が見え隠れしてくる」（自動車担当アナリスト）といった厳しい指摘も出始めた。たとえ倒産は回避できても、軽自動車からの撤退、あるいは身売りは十分に考えられる。野村證券は軽の補償額を425～1040億円と試算しているが、販売停止の長期化に加え、三菱自の下請け企業への補償という新たな問題も発生しており、金額はさらに膨らむという見方も強い。 三菱
