データ保護で出遅れた日本企業、GDPR対応済みは2％EU（欧州連合）が個人データの扱いを定める一般データ保護規則（GDPR）。施行まで7カ月に迫っているにもかかわらず、日本企業の対応遅れが目立つ。 PwCは2017年10月、米国と英国、日本の約300社を対象に実施したGDPR対応の進捗に関する調査結果を公表した。米国企業は約22％が対応完了と回答したのに対し、日本企業は2％にとどまった。 2018年5月25日に施行されるGDPRはEU域内に拠点を持っていたり、EU域内の個人にサービスを提供したりする世界中の企業に適用される。グローバル企業はもちろん、日本にある旅館でもEU域内の顧客から外国語やユーロ決済で宿泊予約を受け付けてメールを送る際に適用になる可能性がある。 GDPR対応で必要なのは、情報漏洩などを防ぐセキュリティ対策に限らない。データ保護責任者を選任して、国境を越えたデータの移転や、データに関わる個人からの同意の管理、削除権（忘れら
