メディア産業の総合専門紙-文化通信：ニュース総合栗田出版販売は６月26日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた。今後、大阪屋との経営統合による再生を目指すが、当面は大阪屋が仕入・返品業務を代行するほか、再生計画の認可後、経営統合までの期間は日本出版販売グループの出版共同流通がスポンサー候補として支援を表明…続き、
出版6社、発売後一定期間で値下げ アマゾンと組む - 日本経済新聞
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）とダイヤモンド社（東京・渋谷）など中堅出版社6社は26日から、発売から一定期間がたった書籍の値下げ販売を始める。まず約110タイトルをアマゾンのサイトで定価から2割下げる。低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した。ダイヤモンド社のほか、インプレス（東京・千代田）、主婦の友社（東京・文京）、翔泳社（東京・新宿）、サ
KADOKAWAの希望退職、232人が応募
KADOKAWA・DWANGOは4月23日、子会社のKADOKAWAが実施した希望退職に232人の応募があったと発表した。募集は当初300人程度を想定し、募集期間は3月2日から同月20日までだったが、「利用機会を拡充するため」として4月10日まで延長していた。 希望退職は「収益力の強化と成長を確実にするため、強い組織・人員体制を構築する」として、3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に募集。応募者は4月30日付けで退職し、特別支援金の支給と再就職支援を行う。 特別支援金など連結で50億3800万円の特別損失を2015年3月期に計上する見通し。 またKADOKAWA・DWANGOは、ゲーム開発のMAGES.など子会社ののれん代などを減損処理し、計56億1000万円を特別損失として15年3月期に計上すると発表した。 減損の内訳は、バンタンが32億6200万円、トリスタが15億42
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KADOKAWAが組織再編 伝統の「角川書店」消滅 - 日本経済新聞
