尼崎市「泥酔USB紛失事件」のてんまつ、こんなひどい報告書を読んだのは初めてだ
客によるITベンダーへの丸投げと、人月商売にありがちなITベンダーによる現場丸投げのなれの果てだな。調査報告書に目を通して、そんな感想を持った。何の話かというと、兵庫県尼崎市で再々委託先の技術者が泥酔してUSBメモリーを一時紛失し、そこに保存されていた全市民の個人情報を漏洩の危機にさらした例の事件の報告書である。ただもう1つ別の感想がある。「こんなひどい報告書を読んだのは初めてだ」。 この報告書は尼崎市が2022年11月28日に公表した直後に読んだ。人月商売のIT業界と客のIT部門などのアカンところを徹底的にえぐり出して、悔い改めてもらうことを仕事の本分と心得ている私だから、当然のことだ。で、読み始めたのだが、いろんな意味で「何じゃこりゃ」とあきれてしまった。BIPROGY（旧日本ユニシス）の客先、尼崎市の現場は、人月商売にありがちとはいえ、やりたい放題。尼崎市は究極の丸投げでベンダーマネ
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
「これが見えたとは！」と天文学者が泣いた日
取材・執筆に予想以上の時間がかかってしまった拙著『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』（日経BPコンサルティング刊）が、やっと発売にこぎつけました。 2014年のとんでもない革命 2014年11月、国立天文台が発表したとんでもない天体観測画像がある。 その画像は、アンデス山脈の標高5000mに完成した巨大電波望遠鏡、「アルマ」がとらえた観測画像で、「天文学の革命」とすら呼ばれている。 残念ながら日本では一般にはほとんど知られないままだが、欧米のメディアでは繰り返し伝えられている画像なのである。 中心部の明るい星を幾重もドーナツ状のものが取り巻いているその姿は、私たちの太陽系の誕生時を彷彿とさせる。 この同心円状の部分は、いずれも塵からなる円盤だ。 この円盤がさらに凝集して地球のような惑星が作られることが伺えた（すでに惑星ができている可能性もある）。 地球も含めた惑星は、マイナス200℃以
「ウチの運転手、見事にやりよりました」
タクシー業界大手のエムケイ創業者で、近畿産業信用組合（大阪市）の会長も務めた青木定雄氏が8日、88歳で死去した。1993年に全国で初めて運賃引き下げの認可を取得し、規制緩和の旗手とされた人物だ。 月刊誌「日経トップリーダー」では青木定雄氏の人となりや経営手腕について、多くの記事を掲載してきた。 青木氏の訃報を受け、2005年に掲載した記事を再掲載する。 「労務管理が近代的じゃなくてはあかん。非近代的な労務管理では、企業は成長せえへん」――。無断欠勤、遅刻、早退が当たり前、挨拶もしない運転手たち。「おはようございます」と挨拶ができるようになるまで10年掛かったという青木氏が、この状況を打破する際に経験した人材教育の苦労を肉声で語る。 「青木さんはいいなあ。そんなに儲かって、有名になって」 みなさん、羨ましがりますけれどね、エムケイを率いてきた約40年、私にしてみたら苦痛の連続でした。もう一回
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら
業務システムのオープンソース化に舵切る米政府
まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS
「我々はギークだ」ビール会社の企業憲章に驚き
不祥事からイメージを落とす企業が少なくない。どんなに取り繕っても不利な情報はSNSで拡散され、うわべだけのイメージ広告を打っても効果がなくなってきた。その一方で、世界中で急成長するクラフトビール会社BrewDog（ブリュードッグ）は、マス広告を一切使わずに、SNSだけで熱狂的なファンを獲得してきた。一体どのような方法をとってきたのだろうか？ 英国のクラフトビール・ブームを牽引し、この4年間に英国で最も成長した食品・飲料メーカーでもあるクラフトビール会社BrewDog（ブリュードッグ）。日本でも六本木にオフィシャルバーがあり、着実にファンを増やしている。最近は日本のスーパーやコンビニでもBrewDogのビールが買えるようになってきた。 BrewDogの急成長は、その過激なマーケティングとセットになって語られることが多い。古い業界団体や巨大ビールメーカーに喧嘩を売ってきたことで、「炎上マーケテ
「使えない図書館蔵書検索システム駆逐します」
図書館の蔵書検索システムを手掛けるカーリルは今年4月、こんな挑発的なプレスリリースを発表した。社員数がわずか5人のベンチャー企業ながら、日本全国の図書館で使われている蔵書検索システムを抜本的に変えようとしている。まさに宣戦布告と言っていい。 手始めに京都府立図書館と提携、京都府内の公立図書館であれば蔵書の貸し出し状況を横断的に検索できる業務用システムを納めた。都道府県という広域で使えるシステムの提供は初めてだが、「年内にもう一つ案件が取れそう。目指すは47都道府県の制覇です」。カーリルの吉本龍司代表は、くたびれたTシャツ姿で、机に置いてあった都道府県のパズルを1つ裏返した。 統一されない書籍データ カーリルの強みは検索速度。例えば、京都府内の全図書館を対象に、借りたい本の蔵書状況を検索するのに必要な時間はわずか0.5秒。従来のシステムに比べ数十分の1の時間に縮まるという。 それほどの改良余
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