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貧困層の希望 マイクロファイナンスを利用して、ムンバイのスラム街でアクセサリーを作る仕事を始めた女性(2010年10月) Danish Siddiqui-Reuters 銀行融資を受けられない貧しい人々にとって、マイクロファイナンス(無担保小口融資)は貧困から抜け出すための希望の光。貧困層向けに1口数百ドルの融資を専門に行う金融機関は、今や途上国だけでなく欧米でも大きな成長を遂げている。 しかし、マイクロファイナンスの市場規模が65億ドルを超えるインドで、この融資事業は深刻な危機に立たされている。震源地は、こうした融資を受ける貧困層の3分の1が暮らす南部のアンドラプラデシュ州。州政府は10月、マイクロファイナンス事業者に対する厳格な新規制を施行。貸出金利に上限を設け、週1回の返済期日を月1回に改め、返済は政府が定める場所で行うことを義務付けた。 規制強化の背景には、一部業者による悪質な貸し
米PayPalの日本法人ペイパルジャパンは7月28日、オンライン決済サービス「PayPal」を日本で本格普及させるため、ECサイトへの営業やユーザーへのPRを強化することなどを盛り込んだ成長戦略を発表した。 銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が4月に施行されたことを受け、日本で事業を本格展開する時期にきたと判断。新オフィスを東京・表参道に構え、社員も積極的に採用していく計画だ。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。アクティブアカウントは世界で8700万以上、日本で40万以上という。 日本では現在、クレジットカード決済のみに対応。今年1~6月の取扱高は前年同期より45%増加し、その
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