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岡田克也外相は１０日、オーストラリアのＡＢＣ放送の報道番組で「鯨肉を食べるのは日本の伝統的な食文化で、オーストラリアはそれを尊重すべきだ」と述べ、南極海での日本の調査捕鯨に反対するオーストラリア政府を批判した。　日本でのＡＢＣ放送記者との会見の模様が、同日夜の番組で放映された。　日本の調査捕鯨船は先月、南極海へ向け出発。捕鯨妨害の目的で米環境保護団体「シー・シェパード」の船も後を追い、オーストラリアを出港している。（共同）

国王王妃両陛下、皇太子皇太子妃両殿下、ノルウェーのノーベル委員会のみなさん、米国民のみなさん、そして世界の市民のみなさん。 　この栄誉を、私は深い感謝と非常に謙虚な気持ちで受ける。これは、世界のすべての残酷なことや困難にもかかわらず、我々は単なる運命の囚人ではない、という高い志を示す賞だ。我々の行動には意味があり、歴史を正義の方向へと向けることができる。 　しかし私は、みなさんの寛大な決定が、かなりの論争を生み出したことを認めないわけにはいかない。それはまず、世界の舞台での私の仕事が緒についたばかりで、終わっていないためだ。シュバイツァー氏（医師）やキング氏（牧師）、マーシャル氏（元米国務長官）、マンデラ氏（元南ア大統領）といった、この賞を受けた歴史上の偉人たちに比べて、私が達成したものはきわめて小さい。そして世界には、正義を求めて投獄されたり暴行を受けたりする男女や、人々の苦しみを和らげ

肥満症やメタボリック症候群の診断基準の１項目、腹囲（ウエストサイズ）について「男性８５センチ以上、女性９０センチ以上」という現在の基準値が妥当かどうか、日本肥満学会が専門委員会を設置し本格的な検討に入っている。大規模なデータ解析などを進めており、来年をめどに結果を公表する。　日本の基準値は海外に比べて、男性はかなり厳しい一方、女性の基準値が男性より緩いのは珍しく、異論も出ていた。現在の基準値は、肥満学会が肥満症の診断基準として２０００年に策定。関係学会が合同で０５年に作ったメタボリック症候群の診断基準にも盛り込まれ、厚生労働省は学会の定めた基準値をメタボ健診に採用した。　だが策定の基になったデータは、著しい肥満を含む肥満者が中心で、女性の数が少ないなどの問題があったという。米国では男性１０２センチ以上、女性８８センチ以上など、国や地域により腹囲の基準値は異なる。

初訪日したオバマ米大統領が１４日に皇居で天皇、皇后両陛下と面会した際、深々とお辞儀したことが「低姿勢過ぎる」と米ニュースサイトで物議を醸している。保守系ＦＯＸテレビは１５日、外国の要人に頭を下げるのは「米国の大統領として不適切」と批判した。　同テレビは、２００７年２月に天皇陛下と面会したチェイニー副大統領（当時）は、握手だけでお辞儀はしなかったと比較。「オバマ氏は（お辞儀が）日本人受けすると考えたのだろう」と皮肉った。一部サイトは、オバマ氏が「ぺこぺこと頭を下げた」と非難した。　政治専門サイト「ポリティコ」によると、米政府高官は、お辞儀は外交儀礼だとして「政治問題化するのは的外れもいいところ」と一蹴（いっしゅう）した。（共同）

何故か今でも「ジンバブエ」で検索する人がよくいらっしゃるこのブログです。まあ原因は以下のエントリーですが。 ■ジンバブエはあれからどうなったのか – Timesteps ■ジンバブエのハイパーインフレはそれから収まったのか – Timesteps ■ここ最近のジンバブエの動きをまとめてみる – Timesteps で、最後にジンバブエについて前に書いたのがだいぶ前になってしまったので、改めてそれからどうなったかが気になる頃でしょう。そういうわけで、今年1月以降ジンバブエはどうなっているのか、ちょいと書いてみようと思います。 ジンバブエドルのインフレ停止、というか流通停止 さて、前回書いた今年1月からもインフレはどんどん進行してゆきました。それの対策として、2009年2月2日、政府は1兆ジンバブエ・ドルが新1ジンバブエ・ドルになる12桁のデノミネーションを実施しました。ちなみにその前にデ

【ソウル＝水沼啓子】海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースは１千件以上にのぼることが１４日、わかった。　５日に韓国の国会で提示された海外文化弘報院の資料によると、２００７年から今年８月までに海外で発行された文献などを韓国政府が調べたところ、「竹島」「日本海」と表記されていたものが４５０１件あった。このうち、政府の“是正”要請で、４分の１に当たる１０９２件が韓国側の名称である「独島」「東海」に変更された。　韓国では、文化体育観光省の傘下にある海外文化弘報院が、海外の文献、出版物などに目を光らせ、表記の「誤記」などを見つけた場合、それを指摘し“是正”させている。　国会ではこの資料を踏まえ議員から、表記が「独島」「東海」に変更された割合が少な過ぎるとし、「もっと是正すべきだ」との見解も表明された。日本側も「誤記」を修正、変更する

【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領はイスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘が続くアフガニスタンに、米軍を再増派するか数週間以内に決断を下す。専門家らは再増派の場合、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本などにも一層の貢献を求めると予想する。日本の民主党新政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動の撤収を公約としているが、代替となる貢献策のとりまとめを早急に迫られそうだ。　米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長（元国防副長官）は産経新聞に対し、アフガン情勢について「悪化しているが、壊滅的ではない。好転のチャンスはある」と述べた、そのうえで、「もし軍事的に勝っていないとしたら、政治的解決を見いだすことはできない」として、オバマ大統領が再増派に踏み切るとの見方を表明した。　その際、オバマ政権が鳩山新政権に対して、「グローバル・パートナー」として、アフガンでの貢献継続

日本が太平洋南方海域での大陸棚拡張を申請している国連の委員会で、中国が、申請の根拠となっている沖ノ鳥島（東京都）は「岩であり、大陸棚を設定する権利はない」として、公式に反対を表明していることが２５日、分かった。中国の国連代表部が２４日からニューヨークの国連本部で始まった大陸棚限界委員会に意見書を提出した。　中国は東シナ海で拡張の予備申請を行うなど海洋資源開発に高い関心を示しており、反対表明で日本の海洋権益拡大をけん制する狙いとみられる。　中国の国連代表部は意見書で「沖ノ鳥島には人間は住めず、経済生活は営めない。大陸棚を設定する、いかなる根拠もない」と指摘、多くの国が同様の懸念を持っており、委員会は日本の申請を取り上げるべきでないと主張した。（共同）

【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。　この供託金は３

世界的な服飾デザイナー、三宅一生さん（７１）＝広島市出身＝が米紙ニューヨーク・タイムズに投稿した原爆体験が反響を呼んでおり、１６日付の同紙投書欄には「すべての核保有国指導者は広島へ」などとする、読者２人の意見が掲載された。　ニューヨーク州の男性は、三宅さんがオバマ米大統領に広島訪問を促したことについて、米国以外の核兵器保有国の指導者も広島を訪れるべきだと主張。「広島は死と破壊の地ではなく、永遠の希望の地となるだろう」と指摘した。　イリノイ州の読者はオバマ大統領の訴える「核兵器のない世界」は一国の努力では達成困難とした上で、「これらの忌まわしい兵器」を開発、最初に使用した者として米国民は核廃絶に向けた「道徳的責任」を負っているとした。　三宅さんは１４日付の同紙に寄稿し、幼年時代の広島での原爆体験を明らかにした。（共同）

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米

【北京＝矢板明夫】金融危機の影響で中国の大学卒業生の就職難が深刻化するなか、軍が今夏、就職支援と称してこれまでで最大規模の１２万人の大卒者を受け入れることを決定した。軍機関紙「解放軍報」などが伝えた。　中国メディアによると、今夏には約６１０万人の大学生が卒業するが、その３分の１にあたる約２００万人が就職できない可能性もある。このほか、職を探し続けている既卒者も数十万人いるといわれる。　こうした状況を受け、軍は今年、大卒者の入隊の定員枠を拡大するとともに、年齢制限も２３歳から２４歳に引き上げることを決めた。入隊時には、１人につき２万４０００元（約３４万円）の補助金も支給するという。　軍が今回、大卒者を積極的に受け入れようとしているのは、社会不安の要素となる可能性が高い大卒失業者を減らすとともに、就職難を機に優秀な人材を獲得する狙いがありそうだ。　これまで軍は高卒者を一般兵士、大卒者を主に幹部

２０１０年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催を控える南アフリカで、男性の４人に１人を上回る２７．６％が「過去に成人女性または少女をレイプしたことがある」と答えたとするショッキングな調査結果を同国の研究機関「医学研究評議会」（ＭＲＣ）が１８日発表した。　南アの劣悪な治安状況を裏付けた形で、Ｗ杯開催に向け、不安材料の一つにもなりそうだ。　調査は全国９州のうちクワズールー・ナタール、東ケープの東部２州で、都市部や農村部、さまざまな人種から男性１７３８人を無作為に選び匿名で実施。過去のレイプを認めた男性のうち７．７％が「レイプした相手は１１人以上」と答えた。（共同）

「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない。皆さんは注意されたほうがいい」。　静かな室内に、「反米」という言葉が非常ベルのように響きわたった。昨年１２月１９日朝、東京都心の帝国ホテルの一室で開かれた民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家の懇談でのことだ。　民主党側の出席者は、鳩山由紀夫幹事長（当時、以下同）、菅直人代表代行に岡田克也、前原誠司両副代表を加えた４人。米側は民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所長（元国防副長官）の大物二人に、ブッシュ前共和党政権で対日政策を担当したマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ジム・ケリー元国務次官補も加わった。　≪見えない将来像≫　鳩山、菅らの顔をみすえるように、「反米警告」の口火を切ったナイは、イエローカードの代わりに三つの具体的問題を挙げた。　（１）海上自衛隊