正しすぎるライフネット生命の新卒採用 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 正しすぎるライフネット生命の新卒採用 / 記事一覧 やや旧聞に属するが、ライフネット生命が興味深い採用方法を行っている。 ライフネット生命 2013年新卒採用 http://recruit.netseiho.com/assignment/index.html 「皆さんには『重い課題』に挑戦していただきます」と、本当に重い課題を応募者に課している。以下、課題Aの内容だ。 [１]日本における少子化の現状とその原因を明らかにしてください [２]そのうえで、あなたが解決すべき課題をあげてください。 [３]インターネットを使ってその課題を取り組むためのプランを立て、費用対効果とともに提案してください。 [注]あなたは現在の少子化担当大臣の政策実行チームとはまったく別に依頼されています。」 もう1つの課題Bでは、1000万円の費用であなたが学んでいる学校をより魅力適する方法を
家電量販店の凋落
朝日新聞の伝える所では、家電、ネット最安時代 崩れる量販店の「最低価格保証」との事である。 「他店より１円でも安く」がモットーの家電量販店。でも、最近はインターネットの通販サイトの方が安い商品も増えてきた。ネットも「他店」になるの？ 家電量販の今日の隆盛を構築するに至った背景は、無論家電商品の品質が向上し、修理を依頼する機会が減ったと言う事もあろうが、昔は街の商店街に必ずあった「街の電気屋さん」よりも遥かに廉価に販売したと言う事が大きい筈である。 別の表現をすれば、「販売価格」こそが家電量販店の最大の武器であり、存在意義と言う事になる。 しかしながら、嘗て安値を武器に片っ端から顧客を「街の電気屋さん」から強奪したのと同様に、今回はネットに奪われそうな状況である。 考えてみれば当然の話である。ネットであれば「店舗」に係る一斎の経費が不要であり、とてもリアルな店舗が競合出来るとは思えない。しか
生き方を少しだけ変えれば日本人は幸せになれる （続編）
日本人の心に深く影を落としているものとは一体何であろうか？それは、将来に対する不安に他ならない。国債残高がこのまま膨張を続ければ、やがて日本経済は破綻する。そうなれば、無職、無一文となり野垂れ死にするしかない。そういう悲惨な状況を、漠然とではあるが危惧しているのに違いない。 それでは、重篤な債務問題解決の処方箋はあるのであろうか？ 膨張を続ける社会保障費に大鉈を振るう事ではないか。 高齢者によって消費される、「年金」と「医療費」の仕組み自体を抜本から見直すのである。 飽く迄仮の試算であるが、「年金」と高額な「医療費」併せて高齢者一人当たり年間@300万円のコストが発生しており、対象者が2,000万人とすると、国家財政への負荷は、@300万円×2,000万人＝60兆円と言う事になる。 仮に十分の一に圧縮出来れば、コストは6兆円と言う事になり、60兆円－6兆円＝54兆円の歳出削減となる。 問題
「竹やりでB-29は落とせない」ことに気付かない日本人
東日本大震災からの復興については、ネット上において以下のような意見をよく見かけました。 ヤザワ作戦決行中。みんなで伝説つくろうぜ！ つまり「被災者以外の人は自粛などせずに、一生懸命働いて、たくさんお金を使って、日本経済を活性化させよう」という意見です。別にお金を使いたいなら自粛せずに使えばいいと思います。しかし私はこのような意見に対してとても違和感を感じます。お金をたくさん使うことで日本経済を活性化させることができるとは到底思えません。一生懸命働くといっても一日24時間しかありません。たくさんお金を使うといっても限界があります。つまり日本経済の活性化のためには 東日本大震災から復興するための経済政策 のように日本の構造改革が必要なのです。 前者は「現状の日本の制度の中でいかに日本経済を活性化させるか」であり、後者は「現状の日本の制度は限界なので制度を変えることによって日本経済を活性化させる
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
所得税はフラット１０％にして大幅な税収アップ
確定申告の季節である。自営業者や副業収入のあるサラリーマン、また所得が２０００万円を越えるサラリーマンは毎年この時期税務処理で忙しい。筆者も様々な書類を整理して税理士に渡したところである。筆者は常々税制が国の形を決めると思っている。日本がこれからのグローバル経済の中で生き残っているいくためには、思い切った税制改革が必要だ。がんばった人に報いるフェアな税制が求められているのである。政府はそういったフェアな競争のフレームワークを提供しさえすれば、優秀な日本人は自ずと創意工夫を重ねて世界が驚くようなモノやサービスを次々と産み出していくだろう。 そこで今回は所得税の改革案を提示したい。アジアでは香港やシンガポールを筆頭にスタンダードになりつつあるフラット課税、つまり定率の所得税である。アジア諸国間で世界の優秀な人材を獲得するための競争が激化している。いわゆる”War for Talent”に日本も
大手コンビニの机上の空論を笑う
25年間の成長過程において国内大手コンビニ各社がメインターゲット層としたのは20～30代の男性だった。機能の積み上げ、充実もメインターゲット層のニーズを考慮しながら行われてきた。しかし、人口減の時代に突入するなか、生き残りを懸ける大手コンビニ各社が強く意識するのは中高年世代だ。従来のメインターゲット層の購買力が飽和状態なのに対し、伸びしろが十分にあると考えているからだ。 【御用聞きビジネスが失敗する理由】 ローソンの新浪剛史社長などは、「従来型コンビニではなく、高齢者のお客さまの生活をサポートしたい。手軽に利用できる近くの何でも屋を目指す」と意欲をみせている。老婆心ながら、もしもこれが高齢者を狙った「御用聞きビジネス」を構想しているのならば、やめたほうがいい。 ひとつには、これを採算に乗せるのは大変であることだ。 構想としては誰もが思いつきそうな有望そうな話だが、現実には過去にam/pmと
ゲーム化する就職活動 - 『就活エリートの迷走』
就活エリートの迷走 (ちくま新書) 著者：豊田 義博 筑摩書房(2010-12-08) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 大学3年生は、もう就活の季節である。学生生活の半分近くを会社回りに費やすのは、学生にとっても企業にとっても膨大なエネルギーの浪費だが、おさまる気配がない。就職協定で規制しようとしてもだめだったし、それをやめて自由化してもだめだった。その根本的な原因は、大学生が多すぎることだ。高等教育を受ける能力も意欲もない学生が増えた一方、かつて大卒ホワイトカラーの仕事だった事務職がコンピュータの導入によって減ってミスマッチが大きくなっている。 大企業は一般事務は高卒や非正社員で処理し、大卒は幹部社員に限定するので、一部の銘柄大学以外は採用する気がない。それなのに「エントリーシート」やら「キャリアデザイン」やら、もっともらしい書類を書かせるものだから、学生は幻想を抱いて必死
たそがれのトヨタ自動車
★加藤鉱の会社すくらんぶる トヨタ編★ アメリカに住む知人によると、昨年のトヨタ騒動はアメリカ人にこんなイメージを定着させたそうだ。「アクセルが戻らないレクサス、ブレーキが効かないプリウス、ハンドルがふらつくカローラ」。日本メディアによれば、その後のトヨタの必死の対応により、アメリカでは一定の信頼を回復したというが、実際のところはわからない。 【自動車産業は衰退産業という位置づけ】 トヨタ自動車は昔から非常に興味深い会社だった。 まず、あまり知られていない話では、本気でプロ野球球団を持とうと考えた稀有な自動車会社であることだ。 1955年、売れ行き好調の乗用車クラウン(当時は1500ccだった)の名前を球団名にかぶせれば絶好の宣伝になると、３代目の石田退三社長がそうとう乗り気であったと当時を知る関係者から聞かされた。大の巨人ファンだった石田社長が決めていた球団名は「トヨタクラウンズ」。結局
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
グーグルが夢の自動車に挑戦
スマートフォンやタブレットＰＣで、世界のメーカーとのコラボレーションを行い、アップルを激しく追い上げるグーグルですが、もっと大胆な実験を行っていることがわかりました。 人工知能とグーグルが収集した膨大な地図データを駆使し、カメラやセンサーなどを搭載したプリウスで、カリフォルニア州の公道をすでに4万マイル（22万5000キロ）以上自動で走らせたといいます。車もクラウドにつながり、また人工知能を駆使して走る時代がが近いのでしょうか。 自動車産業の進化を握る鍵、しかも各社がしのぎを削って研究開発しており、自動車産業の再編の鍵ともいわれているのは、ひとつは電気自動車のための高性能な電池であり、もうひとつが高度情報交通システムといわれています。その後者にグーグルという思わぬ伏兵がチャレンジをはじめており、もしかするとグーグルが自動車産業の将来の鍵を握る新しい存在となるのかもしれません。 詳細は、ニュ
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
SIMロック解除はメーカーとキャリアの関係を変える - 不動衡一郎
日本の携帯電話は、メーカーよりもキャリアのブランドが前面に出ます。 これはメーカーを競争から守る保護主義を建前にしていますが、メーカーはキャリアごとに微妙に違うデザインとソフトウェアを開発する必要があり、参勤交代のように過大なコストを強いられています。 また、キャリアごとの特色は殆どなく、もちろんキャリアは端末メーカーではありませんから、独自の開発力などほとんどなく、ただ横並びをするだけ。世界的には、せっかくiモードでスタートダッシュを決めたのに追い抜かれてしまいました。 世界市場で勝負するには、価格とブランド力が何よりも重要です。 価格を下げるには、販売数を確保する必要がありますが、国内ではキャリアごとに別々の製品を作ることを要求され、また、宣伝上、多くのモデルを作らざるを得ないため、非常に不利になっています。 ブランド力でも、キャリアの言いなりの下請けになっているだけなので、世界で勝負
日本的雇用とともに変わる家族の姿 - 『労働市場改革の経済学』
★★★★☆ （評者）池田信夫 労働市場改革の経済学 著者：八代 尚宏 販売元：東洋経済新報社 (2009-11-20) 販売元：Amazon.co.jp 非正社員などの「格差」の原因や改革の方向についての本書の考え方は、私が『希望を捨てる勇気』で書いたのとほとんど同じである。日本的な長期雇用システムは、高度成長期のように一つの会社に一生をささげることによって最終的に全員が利益を得られる時代には機能したが、その利益が枯渇すると中高年の正社員の既得権を守るために若年労働者を労働市場から排除する、不公正で非効率なシステムになる。非正社員の70％以上が女性であり、非正社員の問題は女性の労働条件の問題でもある。 もう一つの問題は、少子高齢化にともなう労働人口の減少だが、これを子ども手当で防ぐことはできない。OECDも指摘するように、日本では高学歴の女性が専業主婦になり、子供が手を離れてから就業すると
日本ITの国際競争力
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
自動車は日本を救えるか－－池尾 和人
バブル崩壊後の１９９０年代に「第二の敗戦」といった表現が使われたことがある。これは、バブルの崩壊によって失われたキャピタル・ロスの大きさが、敗戦によって失われた国富の大きさに匹敵するという理由からであった。しかし、構造的には、現在の方が「第二の敗戦」を迎えつつあるといえるのではないかと危惧される。 ＮＨＫスペシャル風にいうと、通商による繁栄を目指した「殖産興業」路線が行き詰まった戦前日本が、日清・日露の「成功体験」から、再び「軍事力」に頼る「富国強兵」路線を突き進んだ結果が、第二次世界大戦における完膚無きまでの敗北であった。いままた、情報化や脱産業化といった潮流に対応できないままに閉塞状況に陥った日本は、１９８０年代の成功体験から「ものづくり力」に頼ろうとしている。 戦前に頼った「軍事力」は実は量的のみならず、質的にも英米に劣ったものだった。これに対して、いまさらに頼ろうとしている「ものつ
官僚は無能になったほうがいい - 池田信夫
けさの朝日新聞で、石原信雄氏が天下り批判に反論しています。彼は竹下内閣から村山内閣まで7つの内閣の官房副長官をつとめた「霞ヶ関の生き字引」です。仕事でつきあったときは、官僚の名前を聞くと即座に「彼は大蔵省の＊＊君と同期で、自治省の＊＊君とは大学の同級生だ・・・」といった固有名詞がすらすら出てくるのに驚きました。霞ヶ関では（日本の大企業でも）「同期」は人事を決める際のもっとも重要なデータで、それを知っていることが官僚をコントロールする必要条件なのです。 石原氏は、都知事選に出馬したとき「天下り官僚」の見本のようにいわれましたが、本人は頭の柔らかい人です。彼の反論もそれなりに筋が通っており、私の提言に近い。天下りを全面禁止して斡旋機関も認めない民主党の政策は、日本の労働市場をさらに硬直化させるでしょう。それよりむしろ官民交流を促進して、「経営者の市場」をつくるきっかけにすべきです。 ただし「天
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