2050年のGDP世界ランキングと推移 - 各機関の予測一覧 世界ランキング統計局
【データ入力日】2013年1月20日 【カテゴリ】「経済（GDP）」「経済（国家指標）」 「外交・国際政治」 【出典】HSBC、21世紀政策研究所、シティグループ プライスウォーターハウスクーパース（PwC） ゴールドマン・サックス ■ 2050年の日本はどうなっているのだろう？ - 先進国から転落？ 2012年4月16日、日本経済団体連合会（経団連）が設立したシンクタンク、21世紀政策研究所（The 21st Century Public Policy Institute）は、少子高齢化に伴う人口減少や、生産効率の伸びの減速による経済の縮小経済の縮小、財政悪化などにより、日本は2030年以降マイナス成長を続け、2050年までに先進国から転落するかもしれないとする報告書を発表した。 さらに2050年には1人当たりのGDP（国内総生産）は、韓国に抜かれて世界18位になると予想された。 この報
『2月のアメリカ雇用統計にみる今後の日本』
名古屋で働く転職コンサルブログ名古屋で転職コンサルティング（転職相談）を始めて１４年目となります。ブログを通して就活・転職・経済・経営のコト書いてます。 2010年12月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.4% 2011年1月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.0% 2011年2月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝8.9% 2011年3月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝8.8% 2011年4月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.0% 2011年5月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.1% 2011年6月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.2% 2011年7月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.1% 2011年8月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.1% 2011年9月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.1% 2011年10月のアメリカ雇用統計 ・・・
世界初！笑える経済学入門書！『この世で一番おもしろいミクロ経済学』がおもしろくて役に立つホントの理由
「ミクロ経済学」をマンガとシニカルな笑い、そして画期的な構成で学べるようにした『この世で一番おもしろいミクロ経済学』。この一見ふざけたようで、しかしグレゴリー・マンキューやノーベル経済学賞受賞者も絶賛する「お笑いと経済学を両立」させた本は、いかにして生まれ、なぜおもしろくなりえたのか。本書を翻訳した山形浩生さんの「訳者解説」を引用しながら、著者ヨラム・バウマン、そして本書の核となる部分に斬り込む。（構成：編集部 廣畑達也） YouTubeが生んだ自称「お笑い経済学者」バウマン、 パロった相手（マンキュー）に認められて世界に名を轟かす ヨラム・バウマン。経済学の博士号を持ち、温暖化対策で最近出番の多い「環境経済学」を専門とする経済学者だ。 だが彼には、そんなマジメなイメージとはかけ離れたもう一つの「顔」がある。長々と説明するかわりに、山形浩生さんのキレのいいご指摘を引用しよう。 世界で唯一無
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
米経済の雇用回復は時間との戦い？ - himaginary’s diary
Tim Duyが、CalculatedRiskによる下図を引用しながら、今後の雇用の見通しについて危機感を募らせている。 米経済は、依然として前回のピーク時よりも非農業雇用者数が700万人少ない。今後毎月20万人ずつ職が創出されるという楽観的な予測に基づいても、前回のピークに到達するには35ヶ月掛かる*1。しかし、現在の景気拡大局面は、既に23ヶ月が経過している。ということは、拡大開始以来57ヶ月*2掛かって漸く失われた仕事を取り戻すことになる。 だが、戦後の景気回復局面の期間は平均59ヶ月に過ぎない。 もし職の創出が毎月15万に留まるとしたら、前回のピークを取り戻すのに46ヶ月掛かることになる。これは拡大開始以来69ヶ月掛かることを意味し、平均期間を10ヶ月オーバーしてしまう。 直近3回の景気拡大は平均95ヶ月だったことが安堵の縁になるかもしれない。しかし、金融財政政策が協調してV字型回
オマハの賢人の楽観論 | ウォールストリート日記
最近アメリカの機関投資家の間では、米国景気見通しの楽観論が、大いな広がりをみせているように感じます。ここ数年世界経済を牽引して来た途上国が、食料インフレで苦しむ中、着実に利益成長を遂げるアメリカ企業を目の当たりにし、「足元に魅力的な投資機会があるのだから、わざわざリスクを取って海外に投資する必要はない」と言った声まで聞かれます。 このようなアメリカ経済への楽観論を持っている代表的人物として、Warren Buffett氏（80）がいます。 「オマハの賢人」として知られる同氏は、ファンダメンタルズ株式投資家として、現世で最も著名で且つ経済的に成功している人物であることは、今更言うまでもないと思います。そんな同氏が、世界が大いなる不確実性に満ちているように感じられる今日、どんな楽観論を持っているのか、取り上げてみたいと思います。 Buffett氏率いるBerkshire Hathaway社は、
2兆ドルの賭けの行方・その２ - himaginary’s diary
昨年の初め、2009年のFRBの利益が空前の規模に達したという話を取り上げ、「果たして今からまた1年後はどうなっているだろうか…」と書いた。 それから実際に1年経ったわけだが、既に日本語のニュースでも報じられている通り（ブルームバーグ、ロイター、WSJブログ［原文］）、FRBはさらに利益を伸ばし、国庫納付金は昨年から65%も増えた。 フェリックス・サーモンもこの話題を取り上げ、概ね以下のようなことを書いている。 2010年末のFRBの資産は2.423兆ドル、負債は2.367兆ドル。従って自己資本はその差の566億ドル。 FRBの2010年の純利益は809億ドル。従ってROAは3.3%、ROEは何と143%。 800億ドルなどという額を1年で稼いだ銀行はこれまで存在しないだろう。米国の一家計当たりに換算すれば700ドル以上になる。つまり、FRBは月に一家計当たり60ドルの額を稼ぎ、それをその
雇用問題とは何か : 池田信夫 blog
2010年12月26日15:12 カテゴリ経済 雇用問題とは何か 今年の流行しなかった流行語大賞は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だろう。雇用問題が日本経済のコアだという首相の認識は正しいが、「雇用を増やせば経済がよくなる」という彼の話は逆である。雇用はGDPの従属変数であり、人口減少のもとでGDPを上げるには労働生産性を上げるしかない。 労働生産性は付加価値額／就業者数である（付加価値額はGDPから政府支出を除いたもの）。日本の成長率が低い最大の原因は、明らかにこの労働生産性が上がっていないことで、最近はほぼ一貫してG7諸国で最下位である。特に2008年の金融危機後の落ち込みが大きい。 2007～9年の日米欧の労働生産性上昇率 上の図はハーバード大学のWorld KLEMS会議の資料から拾ってきたものだ。ここ3年で日米欧の賃金はいずれもやや上昇しているが、米の労働生産性がそれ以上に上昇し
TechCrunch | Startup and Technology News
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本当は危ない韓国経済 WSJ紙「奇跡は終焉」
主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。 世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。 今でも妊娠した女性に退職促す風潮 WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは
深刻な米失業率 ：投資十八番
米国の失業率がなかなか改善しないようです。金融危機前のレベルに回復するには20年かかるとの見通しを述べる識者もいるようで。 エコノミック・ポリシー・インスティチュートの労働関連エコノミスト、ハイディ・シーホルズ氏は、米国内に1480万人もの失業者がいる中で、10月の雇用増加ペースでは失業率が5%まで改善するまでに20年を費やすだろうと指摘した。失業率5%とは、金融危機が始まった頃の2007年12月のレベルである。 IBTimes 11/5より
中国の発展と政治 | rionaoki.net
ノーベル平和賞でまた中国の政治的問題が浮かび上がる一方で、中国の発展は続いている。この経済と政治との乖離をどう説明するべきか。面白いグラフが紹介されている： William Easterly Is Shrill! 中国の経済成長に関して独裁的な体制がプラスに働いているという人は多い。確かに、あれだけの大きさの国が秩序を維持しているのは強権的な体制によるものだろうが、経済成長自体から独裁制を擁護するのは難しい。 これは紀元後のアメリカと中国の一人当たり精算を表したグラフだ（元データはこちら）。1800年当たりからアメリカが爆発的な成長を始める一方で、中国は1500年ぐらいのレベルで停滞している。 こちらは1900年から1970年までの推移だが、相変わらず中国は停滞し続けている。 そして最期がここ四十年のグラフだ。中国が遂に経済成長を見せている一方で、絶対的水準は依然として低いままだ。これらの
新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
NEW AIが切り開く音楽の新時代 2024年2月25日 NEW 週末に読みたい海外メディア記事(140) 次にウクライナで何が起きるか 2024年2月24日 NEW オペレーションF［フォース］(53) 連載小説 オペレーションF［フォース］ 第53回 真山仁 2024年2月24日 NEW ウクライナ全面侵攻から2年の現在地（下）――何が変わらないのか／欧州の躊躇と苦悩 鶴岡路人 2024年2月23日 NEW ウクライナ全面侵攻から2年の現在地（上）――何が変わったのか／米欧を「変えた」ウクライナ 鶴岡路人 2024年2月23日 戦争と「戦う」ウクライナのサッカーファミリーを思う 高橋杉雄 2024年2月23日 岸田首相「派閥解散」パフォーマンスでも隠せぬ「自民党システムの終焉」 星浩 2024年2月21日 ドイツ左派ポピュリスト「ヴァーゲンクネヒト」新党は極右の票を奪うか 熊谷徹 20
新成長戦略？ | rionaoki.net
産業政策は未だに根強い支持を集めているようだ。 政府が国内産業をリードしていく それが成長のポイントだ／経済産業省の近藤洋介政務官に聞く 今回の新成長戦略が、以前のものとは違う点をひとつだけ挙げて下さい。 具体的な数値目標を出したという点です。 新成長戦略が以前の成長戦略と違うのは具体的数値目標があることだという。しかし、例えば第五世代コンピュータに達成すべき数値目標があったら成功したのだろうか。「当初の目標を達成した」と主張することはできなくなるが、うまくいかない事自体は変わらないだろう。日の丸検索エンジンでも同じことだ。 そもそも産業政策が支持されなくなったのは、過去の事例を事後的に評価した結果としてその有効性が否定されたからだ。数値目標があるだけで結果が変わるというモデルでもあるのだろうか。 産業政策（特定産業分野へ予算を重点配分する等）については、そもそも「時代遅れ」「不要だ」との
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
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