“ラブプラス＋効果”の思惑外れ 「ホテル大野屋」が破綻、負債２１億円 - MSN産経ニュース
恋愛シミュレーションゲームの舞台として話題となった静岡県熱海市の大型温泉旅館「ホテル大野屋」（大野屋本店）が１９日、静岡地裁沼津支部に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債は約２１億５０００万円。通常通り営業は続ける。 話題のゲームはコナミが６月に発売した「ラブプラス＋（プラス）」で、男子高校生が女の子と交際し、親密になると熱海に１泊旅行するというストーリー。ゲームに実名で登場した大野屋では、予約時に「ラブプラス＋」と告げれば男性１人でも布団を２組用意するサービスがファンにウケて、「携帯ゲーム機片手に訪れる男性客でにぎわっていた」（関係者）という。 ただ、近年は客数の減少が著しく、「債務超過のもとで厳しい経営を強いられてきた」（別の関係者）。１９３４年に温泉旅館として創業した大野屋は、一時は「ローマ風呂の大野屋」として全国的に知られ、バブル期には団体客を中心に高い客室稼
シャープが英語公用化 電機初、研究開発部門で 中国語も強化 - MSN産経ニュース
シャープは２７日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。 英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約２千人が勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。同本部は、海外で米国と英国の２拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。 同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 - MSN産経ニュース
■地球温暖化論への懐疑 「ヒマラヤの氷河が２０３５年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」 「アフリカの農業生産は２０年までに半減するという予測も間違いだった」 「アマゾンの熱帯雨林はこのままだと４０％以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠はなかった」 「オランダの国土は地球温暖化のためにすでに５５％が海抜ゼロ以下になったという発表もミスで、実際にはまだ２６％だった」 こんな事実が次々と判明し、米国では地球温暖化への疑念がどっとぶつけられるようになった。 これらの誤りは地球温暖化論のバイブルともされた国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書に厳然と記されていた。０７年にＩＰＣＣが公表した３千ページもの報告書は温暖化の主犯を人為的な温室効果ガスだと断じていた。その「実績」のために、ＩＰＣＣは同年、同じ趣旨を自書『不都合な真実』などで説いたアル・ゴア元副大統
カレーバッシング「失敗」…豪でインド人留学生が激減 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア政府観光局は３０日、同国で学ぶインド人留学生数が、２０１０年は今年よりも２０％以上減少し、留学生関連事業の収入も０９年より６９００万ドル（約６３億円）以上、減るとの予測を発表した。 オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。観光客数は１０年には４・３％増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。 政府観光局の観光予測評議会は、１０年のインド人留学生数は今年より４０００人減り０９年比で２１％減と予測。同年は対前年比３５％増だったので大幅な減少だ。ＡＰ通信が伝えた。 インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。 来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン - MSN産経ニュース
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）
「メディアにおカネは使いません」 １５歳の英高校生の報告が反響 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】「メディアの必要性は増しているが、おカネは使いません」−。ロンドンの高校に通うごく普通の男子生徒（１５）による、１０代の携帯電話やインターネットの使用実態をまとめた報告書が、ファンド・マネジャーや情報通信企業のトップの間で大きな反響を呼んでいる。 この生徒は、学校の休暇を利用して米金融グループ、モルガン・スタンレー欧州調査部門で研修したマシュー・ロブソン君。 同社が研修生に「１０代の子供たちがどんなメディアに親しんでいるか」についてまとめさせた。ロブソン君の報告書が洞察力に富んでいたため、投資家向けレターに掲載したところ、普段の５〜６倍の問い合わせがあったという。 報告書によると、１０代はメディアを友人と会話を交わす手段とみなして、インターネットなどに接する時間を増やしているが、おカネを使おうとは思っていない。有料の新聞を読んでいる１０代は皆無で、値段の安い大衆紙か、
【ドラマ・企業攻防】泥沼のエルピーダ支援 権限拡大狙う「官」と逃げ腰の「民」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ドラマ・企業攻防】泥沼のエルピーダ支援 権限拡大狙う「官」と逃げ腰の「民」 (1/3ページ) 2009.7.5 18:00 公的資金を活用して一般企業に資本注入する異例の緊急措置の適用第１号に半導体大手のエルピーダメモリが決まった。「日本のハイテク産業を支える半導体メーカーはつぶせない」という“国策”支援だ。だが、その舞台裏では復権をもくろむ経済産業省と、財務省の意向が透けて見える日本政策投資銀行（政投銀）、それにリスクを官に押し付けたい民間銀行の３者が、ドロドロの駆け引きを繰り広げていた。三者三様の思惑が交錯し、足並みは乱れたまま。エルピーダ再生の前途は多難だ。見切り発車 民間銀行担当者「損失が出れば政府が８割も補填（ほてん）してくれるのに、３００億円の出資だけというのはおかしい」 政投銀担当者「昨秋に民営化したばかりで、厳格な審査基準は崩せない」 ６月下旬の都内某所。三菱東京ＵＦＪ
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（５完）放置され続けた危機 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２（２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。 政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（１９７１〜７４年生まれ）も３０代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。 政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかける
スマート・グリッド実現に最大６・７兆円の投資が必要 現状の送電網では太陽光発電に対応できず 資源エネルギー庁研究会 - MSN産経ニュース
資源エネルギー庁の「低炭素電力供給システムに関する研究会」（座長・山地憲治東大教授）は１日、太陽光発電の導入量を２０２０（平成３２）年に現状の２０倍とする政府の目標について、太陽光発電による電力供給は天候に左右されて不安定なため現状の送電網では対応できない、とする報告書をまとめた。報告書は、政府目標の達成には、技術を総動員した「スマート・グリッド（賢い送電網）」の導入が不可欠で、最大６兆７０００億円の投資が必要だと主張した。 報告書は、実用レベルにある技術を活用した場合、送電網が耐えられる太陽光発電の導入量は１３００万キロワットが上限だと指摘した。 国内の電力需要は１億７０００万〜１億８０００万キロワットで、そのうち太陽光発電の稼働率は１２％程度を占める。太陽光発電は、発電量が天候に左右されるため電力供給を混乱させる可能性があり、送電設備に損害を与えることもあり得る。 報告書は、太陽光発電
「ねじれ」影響、国会図書館“大繁盛” 「正確調査」センセイ依頼急増 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「ねじれ」影響、国会図書館“大繁盛” 「正確調査」センセイ依頼急増 (1/3ページ) 2009.4.26 21:59 国会議員の立法や調査活動を補佐する業務を行う国立国会図書館に、国会議員や秘書から寄せられる依頼調査件数が近年急増し、昨年度は約４万６７００件（暫定値）と過去最高だったことが、同館の調べで分かった。「ねじれ国会」の影響で法案の修正協議が行われるなど、与野党間の政策論議が活発化したことが背景のひとつとみられるほか、インターネット上には膨大な情報があふれるなかで、「広範で正確な調査をしてくれる」（議員秘書）という信頼性の高さが理由のようだ。（住井亨介） 同館によると、依頼調査件数は、平成１７年度に４万件台に乗り、その後も急激な伸びを見せている。増加傾向のなかで１５年度は減少したが、「秋に解散・総選挙があり、同年度の国会開会期間が短かったのが要因ではないか」（同館）とみられている
日立、“総合”の看板下ろす 公的資金による資本注入も検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日立、“総合”の看板下ろす 公的資金による資本注入も検討 (1/2ページ) 2009.4.20 21:07 日立製作所の川村隆社長は２０日、４月１日の就任後、初めて記者会見し、「総合電機から軸足を移し、安定的な収益構造にする」と語り、将来的に家電から原子力発電までを手掛ける“総合”の看板を下ろす考えを表明した。また、公的資金による資本注入について「いくつかの分野で検討している」と述べた。 幅広い事業分野を強みにしてきたが、世界同時不況で総崩れとなり、平成２１年３月期決算で７０００億円の連結最終赤字に転落する見込み。不採算事業からの撤退や他社との事業統合に加え、公的支援も活用して業績の立て直しを急ぐ。 川村社長は会見で、「赤字は悪。薄型テレビなどコンシューマー（消費者向け）事業は他社との提携も含めた抜本改革を図る」と強調。会見後、記者団に「総合電機は重い看板。時間はかかるが、そういう方向付
国語辞書が小学生に大ブーム (1/2ページ) - MSN産経ニュース
小学生の学力低下が問題となるなか、国語辞書がブームになっている。辞書市場は、少子化や電子辞書の普及で縮小傾向にあったが、調べた言葉に付（ふ）箋（せん）をはる「辞書引き学習」というユニークな学習法をきっかけに注目度がアップ。出版各社も、軽量化や耐久性向上など小学生向け辞書のテコ入れを図り、売り上げが倍増する辞書も出ている。 「辞書引き学習」を考案したのは立命館小学校（京都市）の深谷圭助校長（４３）。「この学習法は知的好奇心を身に付けるのに役立つ。遊び感覚でやる気を引き出し、やればやるだけ自信にもつながる」と話す。 学習法は簡単。（１）机の上にカバーを外した状態で辞書を置いておく（国語の勉強時間以外も）（２）引いた言葉を付箋に書いて、そのページにはる。 あとは好きな言葉、気になる言葉を引いていくだけ。「頑張った分だけ付箋が増え辞書はふくらむ。目に見える成果が出ると、子供たちはますます引きたくな
携帯小説で推理、テレビで謎解き ＮＨＫがクロスメディア新番組 - MSN産経ニュース
携帯小説とテレビを連動させたミステリー番組「探偵Ｘからの挑戦状！」が４月１日（水曜深夜０・１０）からＮＨＫ総合でスタートする。推理小説を携帯電話で読む「問題編」と謎解きを番組で見る「解答編」で構成。クロスメディアによる視聴者参加型の新たな取り組みとして注目される。 番組ではまず、放送１週間前から携帯サイトに人気作家らが書き下ろしたミステリー小説を連載。携帯会員は更新のたびに届くメールからサイトにアクセスし、事件を推理して怪しいと思う人物に投票。放送で真犯人が明かされる。 番組は全８回で、第１回は「迷犬ルパンシリーズ」「アリスの国の殺人」などで知られる辻真先が担当。ダイイングメッセージを残して殺害された不動産会社社長の謎に迫る。その後も白峰良介、黒崎緑、山口雅也、霞流一、井上夢人、折原一らのオリジナル小説が登場する。 ナビゲーターを務めるのは、謎の推理小説マニア役の竹中直人、携帯小説好きな少
公取調査、好調コンビニに影 ビジネスモデル転換も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑でコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）に立ち入り調査に入ったことが２０日、明らかになった。加盟店が売れ残った弁当などを値引き販売するのを不当に制限した疑いだ。今回の一件を受けて、コンビニ店舗での値引きが広がれば、ビジネスモデルの転換を迫られ、消費不振の中で好調を続けたコンビニ各社の業績を圧迫する恐れがある。（田村龍彦） ２０日午前にセブン－イレブンが開いた記者会見には弁護士３人が出席。値引き販売を制限したかについては「公取委の調査中なのでコメントを控える」とした上で、「値下げ商品と値下げしていない商品が混在すれば、お客さまに混乱をきたし、新鮮な商品を提供するイメージを侵害する」と強調した。 値引き販売をすれば、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。契約上は価格設定権は加盟店にあり、「値引き販売をしては
「ツィッター」を新人教育に １４０字でスケジュール管理 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
新人教育をはじめ社員研修にはＩＴ（情報技術）の活用は欠かせない。しかし業種や企業規模によってその手法はいろいろ。パソコンやＬＡＮ、ｅ−ラーニングの導入だけが有効とは限らない。 イラストレーターやデザイナーなど、クリエーター１万人近くを登録し、柔軟なクリエーター集団を形成するロフトワーク（東京都渋谷区）が新人教育や仕事の管理に役立てているのは、インターネットから簡単にダウンロードできるフリーソフトだ。 同社が今春採用した新卒は４人。昨年から始めたメンター制度によって、同じ部門の先輩が公私にわたり新人の世話係となっているが、プロジェクト管理や情報交換に役立てているのが、２年前に米国で開発されたコミュニケーションツール「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツィッター）」。今年４月に日本語化されたばかりだが、面倒な設定の必要がなく、画面にツィッターを呼び出して即座に必要な内容を打ち込むだけで、スケジュール管理や報告書
【竹内薫の科学・時事放談】萌える物理学 まじめ人間・竹内薫の危機！？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【竹内薫の科学・時事放談】萌える物理学 まじめ人間・竹内薫の危機！？ (1/2ページ) 2009.2.14 08:07 ここのところ科学系の書籍売り場に異変が起きている。なんと、数学や化学の副読本が「萌（も）え系」になっているのだ。すでに中年の域に達し、当初は「萌え」なる概念がいかなるものか、理解できなかった私だが、周囲にいる若い人たちに教えてもらっているうちに、なんとなく「こういうものを指すのか」と、少しわかるようになった。 １年ほど前になるが、さる硬派の出版社から「萌え系の物理学の副読本を書いてくれ」と依頼がきて、びっくり仰天した。まず、どうして物理学を「萌え」で学ばなくてはいけないのかが理解できなかったし、当時はまだ、私自身が「萌え」なる感覚を理解していなかったからだ。 よほど断ろうかと思ったが、小説が全然売れず、メディアミックスによる展開もできずに苦しんでいた私は「小説がダメなら
角川が共有サイトの「違法アニメ」を収益化 基準満たせば「公認」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
一般ユーザーによってアップされた角川所有のアニメ動画。画面右下にある小さな四角いマークが角川の公認バッジ、同右には企業広告が張り付けられている 動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。（福田涼太郎） このビジネスを始めたのは、多くの人気アニメの著作権を管理する角川グループホールディングス（東京）。違法投稿を利用した広告ビジネスを昨年６月に始め、半年で月に１０００万円の広告収入を得るようになった。 ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上のみ。角川がユーチューブを持つ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
三洋、事業再編へ労組と協議 早期退職も打診へ - MSN産経ニュース
三菱ＵＦＪＦＧ系の米銀、破綻地銀を買収 - MSN産経ニュース