人材の育成・活用に関する研究会 第２回会合
国内の人材育成については、@学校教育の充実、A実践教育の充実と産学連携の強化、Bキャリア教育の充実、C大学の機能の多様化が必要である。 @については、就学段階である程度多様な素養・能力を習得し、卒業して欲しいと考えている。例えば、人材像の要素としては「自主性」、「積極性」、「進取の精神」、「柔軟な発想と深い考察力」、「コミュニケーション力」、「国際的な視野と多様性の受容」等であり、能力・資質としては「外国語能力」、「英語力を含む国際的な視野」、「物事を考察する際の基礎となる思考力」、「教養」、「多様な知識・経験」等である。 Aについては、産業界が就学後の人材を引き継ぐ場であることから、大学における人材教育・育成に対し、産業界が支援を行うという視点に立脚することが重要であると考えている。 Bについては、キャリア教育は大学の時期に開始しても難しいと一般的にいわれていることもあり小学校から行うべ
キーワードで見る法人企業統計：財務総合政策研究所
法人企業統計には、年次別調査と四半期別調査があります。年次別調査については、1948年より調査を開始しております。四半期別調査については、1950年より調査を開始しており、今年は開始以来60年目にあたっております。 このように、両調査は、長期にわたり日本企業の財務データを蓄積しております。 「キーワードで見る法人企業統計」は、企業財務に関する用語や経済用語をわかりやすく説明するとともに、年次別調査のデータを利用して、これまでの推移をまとめたものです。 「キーワードで見る法人企業統計」をご利用いただくことにより、法人企業統計データの重要性や有用性をご理解いただき、さらにご活用いただければと思います。
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