パナソニックが一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の普及をにらみ、和風の住宅設備を活用した民泊リフォーム事業に乗り出した。関西では空き家の活用支援や通信サービスなどで、民泊ビジネスに乗り出す企業が相次いでいる。パナソニックは、住宅リフォーム事業の新たな収益源になるとみている。(橋本亮) 古民家を再現 JR大阪駅北側の複合商業施設「グランフロント大阪」内のショールーム「パナソニックセンター大阪」に昨年12月、ひときわ目を引くスペースが登場した。 古民家を再現したスペースで、美しく黒ずんだ柱やはりと、しっくい調の紅白の壁がコントラストを織りなす。民泊施設としてリフォームした住宅をイメージしたものだ。 和風仕様の側板を選べるようにしたシステムキッチンや障子付きの収納棚、正座が苦手な外国人向けに椅子として利用できる畳コーナー収納「畳が丘」などを展示。高級な和風旅館か、日本料理店にでも入ったよう
外国人観光客向けに無許可で「民泊」をさせたとして、警視庁は13日、再生エネルギー関連会社「ハイブリッド・ファシリティーズ」(東京都港区六本木6丁目)、親会社の「ピクセルカンパニーズ」(同)と、この2社の役員や社員ら計6人を旅館業法違反(無許可経営)容疑で書類送検し、発表した。 下谷署によると、書類送検容疑は5月、台東区長から旅館業の許可を受けずに、同区竜泉2丁目のマンションでシンガポール人やベルギー人の観光客計4人を民泊させたというもの。「許可が必要だと知っていたが、取り締まりを受けることはないと思っていた」といずれも容疑を認めているという。 ハイブリッド・ファシリティーズは、昨年5月から3LDKの賃貸マンション3部屋を使って計6室分で民泊事業を営み、約1年間で約1300人を民泊させて計1323万円を売り上げていたという。 同社は都内の別のマンションでも民泊事業をしていたといい、同署の捜査
安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。 7月下旬、東京都渋谷区のマンション12階のベランダから、中国人の女児(4)が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。 だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。 京都市でも、全44室の賃貸マ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
京都市の許可を受けず、賃貸マンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を違法に行った疑いが強まったとして、京都府警は5日、旅館業法違反容疑で、東京都千代田区にある旅行会社の顧問の男(52)=東京都葛飾区=と、山形市にある旅館代行業者の男(48)=同市=に対し、任意で事情聴取を始めた。容疑の裏付けを進め、2人を書類送検する方針。 捜査関係者によると、7月25日から10月2日ごろまでの間、京都市右京区の賃貸マンションに、市に無許可で観光客約300人を有料で宿泊させ、旅館業を営んだ疑いが持たれている。 このマンションは1月以降に入居を開始した新築物件で、44室のうち36室を客室として使用。府警は10月2日以降、マンションや関係先を捜索、強制捜査に乗り出した。当時、中国人観光客で満室となっており、64人が宿泊。エントランスに長机が置かれ、フロントのように使用されていた。
「時すでに遅し? 湾岸エリアのタワマンにAirbnb侵入」で、既に湾岸エリアのタワーマンションの一部で中国人オーナーらがAirbnbで部屋貸しをしている状況があることを紹介した。 本日は、Airbnbに侵入されたタワーマンション住民の生の声を拾ってみよう。 もくじ 攻防前夜、湾岸エリアのタワマン 大阪市のタワマンでは警察・保健所に通報も 自警団の話まで出た那覇市のタワマン (戦況)個人ベースに留まっているAirbnbへの対応 日本最大のマンション専門掲示板「マンションコミュニティ」の「マンション住民掲示板」から、Airbnbに悩まされている4つの大規模タワーマンションの住民の声を拾ってみた。 攻防前夜、湾岸エリアのタワマン 【タワーマンションA】(49階建て、総戸数883戸、2013年10月竣工) Airbnbの侵入が住民に認識されたばかりのタワーマンション。Airbnbとの攻防はこれから
ちょっとした出張でこんな豪邸に泊まれたら最高の気分だろう、ただし「合法」な国であれば 写真:YouTube 自宅を「宿」として営業し、年商500万円をあげている── 編集部の取材に応じたのはA氏だ。持ち物件であるマンション2部屋をそれぞれ4人部屋、2人部屋の宿泊先として宣伝し、インターネットで客を取っているという。 A氏が泊めた客の国籍は幅広い。中国・韓国・シンガポール、アメリカ・イギリス、最近は渡航ビザの緩和があった影響でタイ人の客も増えているという。A氏が使っているのは、米国生まれのサービス「Airbnb」だ。 「それまでは賃貸で貸していましたが、Airbnbに登録してから家賃収入が格段に上がりました」(A氏) 誰でも使える「民泊」プラットホーム Airbnbは物件を宿泊施設として登録、営業できる「民泊」プラットホームだ。利用は個人・法人を問わず、北米のバックパッカーたちを中心に火がつ
タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 (中略) 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直
第1章 総論 平成18年に教育基本法が改正され、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化などの今日的な課題を踏まえて、教育の基本理念が示されました。この理念の実現に向けて、同法第17条第1項の規定に基づき、政府の教育に関する総合的な計画として策定されたものが「教育振興基本計画」です。様々な社会情勢の変化や、東日本大震災の発生などを踏まえ、平成23年6月に第2期計画の策定について中央教育審議会に諮問が行われ、現在、審議が進められています。 文部科学省では、教育基本法に示される理念や教育振興基本計画を踏まえ、教育費負担の軽減、学校の教育力の向上、世界をリードする大学の実現などの諸施策に取り組んでいます。また、国立教育政策研究所では、教育政策を企画・立案するために有意義な知見を集約・提示することを役割として、初等中等教育から高等教育、生涯学習、文教施設までの教育行政全般にわたって、様々な調査研
↑ゆったりとした時間を過ごせる築100年の古民家を使った民泊。近くで川遊びもできるのでお子さん連れもよさげ。一日一組限定で予約できたのはラッキーでした。 旅の準備をすべく周囲の様子をきくと「ドコモにau、ソフトバンク、全部のケータイまったく電波入らないから覚悟して」との返事。LTEで60Mbps出る時代(参考記事)に、全部圏外の宿もあるんですね。むしろ週アスに対する挑戦に違いないと思い、“赤倉でtwitterできたらおもしろいかな”なんて考えがふつふつと沸いてくるのでした。(宿の方針として“ケータイに邪魔されずに過ごしてもらいたい”とのこと。あるキャリアからアンテナを立てる相談もあったのですが、お断わりしたそうです) 電波がないなら有線しかありません。宿のオーナー中平さんに主旨を伝え、今回だけ特別に電話回線を使わせていただけることに。
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