1．1．体験活動の教育的意義：文部科学省
体験活動について 体験活動とは、文字どおり、自分の身体を通して実地に経験する活動のことであり、子どもたちがいわば身体全体で対象に働きかけ、かかわっていく活動のことである。この中には、対象となる実物に実際に関わっていく「直接体験」のほか、インターネットやテレビ等を介して感覚的に学びとる「間接体験」、シミュレーションや模型等を通じて模擬的に学ぶ「擬似体験」があると考えられる。しかし、「間接体験」や「擬似体験」の機会が圧倒的に多くなった今、子どもたちの成長にとって負の影響を及ぼしていることが懸念されている。今後の教育において重視されなければならないのは、ヒト・モノや実社会に実際に触れ、かかわり合う「直接体験」である。 本稿における体験活動とは、教科学習においてその指導目標達成の手段として行われる、例えば観察、実験等の類のものではなく、自然教室や臨海学校のように、それ自体、目標や指導計画、指導体制
学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議（第3回） 議事録：文部科学省
1．日時 平成25年7月29日（月曜日）13時30分～15時30分 2．場所 文部科学省13階 13F2会議室 3．議題 中間まとめ案について その他 4．出席者 委員 西間座長、今井委員、海老澤委員、大澤委員、川元委員、倉橋委員、桑原委員、齊藤委員、園部委員、林部委員、古屋委員、柳澤委員 久保スポーツ・青少年局長、山脇大臣官房審議官（スポーツ・青少年局担当）、大路学校健康教育課長、小幡健康教育企画室長、江口学校給食調査官、知念学校保健対策専門官、関口学校給食係長 オブザーバー 調布市教育委員会、消防庁救急企画室、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 5．議事録 【関口係長】 ただいまから学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議第3回を開催いたします。 皆様方におかれましては、御多忙の中御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速議事に入らせて
第二章 人文学及び社会科学の学問的特性：文部科学省
人文学及び社会科学の振興について、これまで学術全体の振興を図る中で様々な提言がなされ、また施策も講じられてきたが、それらは必ずしも人文学及び社会科学の学問的特性を十分考慮したものではなかった。このため、今後の振興施策を、より実効性のあるものとするためには、人文学及び社会科学の学問的特性を踏まえて施策を展開することが重要である。第二章では、対象、方法、成果、評価の観点から、人文学及び社会科学の学問的特性をとらえ、第四章における施策の方向性へとつなげていくための基礎としたい。 まず、対象、方法、成果、評価の各項目の説明に入る前に、総論的な留意事項をいくつか指摘しておきたい。 第一は、人文学と社会科学との連続性である。ここでは、第二節及び第三節で述べるように、人間の意図や思想を研究の対象とする人文学を、「他者」との「対話」を基盤として、「他者」を説明し、理解する学問としてとらえるとともに、社会科
文部科学省
緊急のお知らせ 令和6年能登半島地震について 更新：3月21日 NEW 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 その他の分野（国際関係など） 文部科学省からのお知らせ 注目情報 令和6年2月29日更新 文部科学大臣メッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」 随時更新 大学入試情報提供サイト 令和6年1月19日更新 令和6年度予算（案）等 令和6年1月4日更新 広報誌「ミラメク -未来の羅針盤 文部科学省-」2024号冬号刊行 新着情報 新着情報一覧 審議会情報一覧 教育 審議会情報 報道発表 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）について 教育 その他 「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の事後評価結果について その他の分野 その他 令和6年能登半島地震について（被害情報（第35次報）3月21日13時30分時点）を掲載しました 科学技術・
第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進：文部科学省
第1章 総論 平成18年に教育基本法が改正され、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化などの今日的な課題を踏まえて、教育の基本理念が示されました。この理念の実現に向けて、同法第17条第1項の規定に基づき、政府の教育に関する総合的な計画として策定されたものが「教育振興基本計画」です。様々な社会情勢の変化や、東日本大震災の発生などを踏まえ、平成23年6月に第2期計画の策定について中央教育審議会に諮問が行われ、現在、審議が進められています。 文部科学省では、教育基本法に示される理念や教育振興基本計画を踏まえ、教育費負担の軽減、学校の教育力の向上、世界をリードする大学の実現などの諸施策に取り組んでいます。また、国立教育政策研究所では、教育政策を企画・立案するために有意義な知見を集約・提示することを役割として、初等中等教育から高等教育、生涯学習、文教施設までの教育行政全般にわたって、様々な調査研
「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」について：文部科学省
平成23年7月13日 初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室 文部科学省では、生徒の外国語能力の向上のため、「外国語能力の向上に関する検討会」を設置し、生徒に求められる英語力や英語教員の質の向上、ALTやICTの活用等について、今後の施策に反映させるため、検討を進めてきました。 この度、検討会における審議まとめである「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」がとりまとめられましたので、公表いたします。 「外国語能力の向上に関する検討会」における検討の経緯 社会や経済のグローバル化が急速に進展する中、英語力の向上は教育界のみならず産業界など様々な分野に共通する喫緊かつ重要な課題です。 このため、文部科学省では、平成22年11月に「外国語能力の向上に関する検討会」（座長：吉田研作上智大学外
原子力分野の人材育成について−文部科学省
近年、原子力分野においては、原子力産業の低迷や職業・研究対象としての魅力が乏しいとのイメージから、進学・就職を希望する学生は減少傾向。 これを背景に、近年の学部及び大学院の改組・大括り化の動きの中で、従来の原子力学科・専攻は、他学科・専攻との統合や名称変更により、エネルギーや環境等より広い分野を扱う学科・専攻の一部へと改組され、例えば学部については、平成7年度の7学科から、平成17年度の1学科に減少。一方、原子力が教育課程に含まれる学生数で見れば、昭和50年代前半よりほぼ横ばいであるものの、学科・専攻の改組により原子力の専門科目が必修から外れるなど、原子力の体系的な専門教育のレベルは一般に低下。教授人材の関連他分野への流出も進展。
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サービス科学・工学の推進に関する検討会（第1回）議事録・配付資料 ［資料2］－文部科学省
公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準：文部科学省
Q4.原子力損害賠償責任保険と、原子力損害賠償政府補償はどう違うのですか？：文部科学省