書類の日付改ざんや工事代金の未払い、支払い遅延、他工事への上乗せなど、契約手続きで不祥事が後を絶たない。担当職員の業務遅滞に伴う事案だけでなく、組織的に不正が引き継がれるケースもある。 岐阜市で2023年、河川課と道路維持課が発注した維持管理業務で500件近くの未払いや支払い遅延が判明した(資料1)。後から受注者に支払った遅延利息は100万円を超える。 この問題はまず、23年2月に河川課で表面化。その3カ月後に道路維持課でも発覚したことから、市は再発防止本部を設置。23年8月に報告書を公表した。 報告書によると、問題があったのは除草や樹木伐採など河川課の6業務と、側溝や舗装の修繕など道路維持課の5業務。いずれも市の契約課を通さず、各担当課が直接、契約手続きを進める少額案件だ。これらの維持管理業務の多くは、地域住民からの要望に応じて発注する。 両課の担当者は、文書による契約を結ばないまま発注