共同持ち株会社の設立を計画しているホンダと日産自動車の交渉が難航し、破談の可能性を指摘する報道が5日にかけて相次いだ。両社の株価は大きく乱高下し、2月中旬とされている正式発表に向けて市場の注目が高まっている。 日本経済新聞は5日午後、両社が昨年12月23日に署名した共同持ち株会社設立に向けた基本合意書について、日産が撤回する方針を固めたと報じた。統合比率などの条件が折り合わなかったとしている。統合協議を再開するかや電気自動車などでの協業のみ続けるかなどについては今後検討するという. 報道が伝わると、前日比プラスで推移していた日産株は下げに転じ、一時前日比6.4%安の380.8円と昨年12月17日以来の日中安値を付けた。一方、ホンダ株は上げ幅を広げ、一時同12%高の1552.5円となった。 日産は、日経の報道について同社から発表したものではないとした上で、報道の事実も含めてさまざまな議論を進
ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。 ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗(しんちょく)も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。 両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。 ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速
ホンダと経営統合の協議を進めている日産自動車は5日、取締役会を開き、ホンダから打診を受けた日産を子会社化する案について議論しました。関係者によりますと、反対の意見が相次いだということで、会社は来週までに最終決定することにしています。 ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していましたが、ホンダはこの枠組みとは別にホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診していました。 関係者によりますと、日産は5日、取締役会を開き、経営統合の協議の進捗(しんちょく)やホンダから打診を受けた子会社化の案などについて、議論したということです。 このうち、子会社化の案については取締役から反対の意見が相次いだということで、来週までに最終決定するということです。 両社は業績が悪化している日産の経
ホンダが日産自動車に対し、子会社化する案を打診したことについて、5日開かれた日産の取締役会では反対意見が相次ぎました。 日産の社長は6日、ホンダの社長と会談して取締役会での議論を踏まえた会社の意向を伝え、経営統合の実現は厳しい情勢となっています。 ホンダと日産は2024年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していました。 しかし、ホンダはその後、この枠組みとは別にホンダが日産を子会社化する案を打診し、5日開かれた日産の取締役会では、反対の意見が相次ぎました。 関係者によりますと、日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は6日午前、ホンダの本社でトップ会談を行い、内田社長からは子会社化への反対意見が相次いだことを踏まえて会社の意向を伝えたとみられます。 これに対し、ホンダは日産が子会社化を受け入れなければ、経営
ホンダと日産自動車のトップが6日、会談し、日産側は、ホンダから打診された日産を子会社化する案には反対意見が多く、受け入れられないという考えを伝えました。 ホンダは日産が子会社化を受け入れなければ、協議の継続は難しいという考えで両社は経営統合の協議を打ち切るかどうか近く、最終判断することにしています。 ホンダと日産は去年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していました。 しかし、ホンダはその後、この枠組みとは別にホンダが日産の株式を100%取得して完全子会社化する案を打診し、5日、開かれた日産の取締役会では、複数の取締役からこの案に賛成する意見が示されましたが、反対の意見が多くを占めました。 このため、日産の内田誠社長は6日、ホンダの本社を訪れて三部敏宏社長と会談し、取締役会の議論を踏まえ、子会社化は受け入れ
バンダイナムコホールディングスは2月5日、2025年3月期第3四半期までの連結経営成績(24年4月1日~12月31日)を発表した。売上高は9556億6300万円(前年同期比23.8%増)、営業利益1792億3300万円(同129.0%増)、経常利益1854億1300万円(同106.9%増)、純利益1286億9900万円(同113.1%増)となった。 特にゲームなどを手掛けるデジタル事業が好調だった。売上高は3570億2300万円(同35.7%増)、セグメント利益は705億9700万円(同4271.2%増)と大幅に増加した。主力タイトルが安定して推移したことに加え、5月にサービスを開始したスマートフォンゲーム「学園アイドルマスター」(iOS/Android)や、6月にリリースしたゲーム「ELDEN RING」の追加コンテンツ「ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE」
道路陥没、「家の下は大丈夫?」…不安抱える子どもに聞かれ「どう答えたら」 住民ら避難生活が1週間超 自身の生活、運転手の安否、復旧作業の進捗…睡眠浅く、言葉少なに「心配事ばかり」 八潮市の県道陥没事故は1月28日の発生翌日未明から、周辺住民に避難が呼びかけられた。避難所は臨時で設けた市役所から中学校体育館、市の体育館エイトアリーナ(鶴ケ曽根体育館)へと移っている。5日午後6時現在、6世帯10人が避難。避難生活が1週間を超え、避難した住民らは心身ともに疲弊している。 避難を続ける70代男性は洗濯や家の様子を見るため、1日2度ほど、自宅に帰る。「徐々にストレスが増えている」と苦しい心境を明かした。睡眠は浅く、「よく寝られない。(深夜)0時とか3時とか変な時間に起きちゃう」 自身の生活とともに、安否不明の男性運転手と復旧作業の進捗(しんちょく)が気になる。近所では家族やペットがいる世帯で、避難し
Webを巡回してAIモデルの学習に使う情報をかき集めるクローラーの横行に対し、反発が強まっている。Webサイト側で対策を講じてもかわされてしまう現状に対抗して、ある海外ユーザーが迷惑クローラーを“出口のない落とし穴”に閉じ込めて撃退するプログラム「Nepenthes」を公開した。 Nepenthesの名称は、昆虫を袋の中に閉じ込めて捕食する食虫植物「ウツボカズラ」(ネペンテス)にちなむ。これをひそかにWebサイトに仕掛けておけば、Webクローラーによるコンテンツ収集を阻止できるという。さらに「攻撃的な」オプション機能を有効にすれば、クローラーに時間と処理能力を延々と浪費させ、AIモデル学習用データの汚染を狙うこともできるという。 同ツールがベースとしているのは、サイバーセキュリティ業界で迷惑メール対策として使われる「ターピット」と呼ばれる手法。ターピットは「タール穴」の意味で、Nepent
たかツキなほり/30秒“ながら”やせストレッチ発売中📚 @tktknhl #30秒ながらやせストレッチ 『ずぼらさんでもこれなら続く! 30秒“ながら”やせストレッチ』amazon.co.jp/dp/4651202926 発売中✨ 健康になるコミックエッセイ #1分スロージョギング #1分最弱筋トレ 2刷‼️ #1分やせストレッチ 7刷‼️ 🔗試し読み他各種リンク↓ potofu.me/tktknhl
建設資材や労務費の高騰から公共工事の入札がうまくいかないケースが全国各地で相次いでいる。教育・保育関連施設の工事も例外ではなく、関係者をやきもきさせている。
国土交通省は、改正建設業法により資機材価格高騰のリスク情報を発注者に事前通知する義務が12月から受注者に課されるのに合わせ、受発注者間と元下間の建設業法令順守ガイドラインを改正する。通知すべき「主要な資機材」の考え方を整理するとともに、通知する際の根拠情報を例示。通知内容に沿った契約変更に際し、変更協議の拒否や遅延、一方的な協議の打ち切りといった、発注者の「誠実な協議」違反の事例も示した。 リスク情報の事前通知を受注者の義務としたのは、価格高騰時に発注者との協議が円滑に進むようにするため。リスクが実際に顕在化し、受注者が金額や工期の変更を申し出たとき、発注者には誠実に応じる努力義務が課される。 国交省がまとめた法令順守ガイドラインの改正案では、主要な資機材や特定工種の労務の供給の不足や遅延、高騰を事前通知の対象に位置付けた。資機材が主要に当たるかどうかは、数量や使用頻度、工事原価に占めるウ
昨年の住宅着工、3.4%減 資材高騰、2年連続マイナス―国交省 時事通信 経済部2025年01月31日17時17分配信 【図解】新設住宅着工戸数の推移 国土交通省が31日発表した2024年の新設住宅着工戸数は前年比3.4%減の79万2098戸と、2年連続で前年を下回った。建築資材価格の高騰などを背景に、消費者マインドの低下が続いた。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも戸数が減少した。 <家計直撃!値上げ>の関連ニュースをもっと読む 注文住宅などの「持ち家」は2.8%減の21万8132戸と3年連続で前年割れ。下げ幅は縮小したものの、建設費高騰の影響が続いた。アパートを含む「貸家」は0.5%減の34万2044戸と2年連続の減少だった。 経済 コメントをする 最終更新:2025年01月31日20時56分
建築資材の価格高騰がピークアウトを迎えているようだ。 資材価格の高騰は、物件価格を引き上げる大きな要因で、投資を行う上で負担となる。資材価格が低下に転じれば、物件価格も上げ止まる可能性が大きく、投資へのインセンティブになるかもしれない。 建設資材物価指数の推移などから、現状を確認していく。 徐々に上昇圧力に弱まり 建設物価調査会の建設資材物価指数(2015年=100)によると、建築部門指数は8月時点で依然として上昇を続けている。(グラフ1) しかし、東京の建築資材物価指数を見ると、木造一戸建住宅では「132」台での緩やかな上昇となっている。 RC・RSC造一戸建て住宅の指数も、1月の141.7から8月の144.8に上昇はしているものの、上昇ペースは2022年と比較すると緩やかなものとなっている。(グラフ2、3) なお、2023年には一度大きく下落したが、その後、再び上昇している。 このよう
千葉県銚子市の沖合で進められている洋上風力発電の建設をめぐり、計画を担う大手商社の三菱商事などで作る事業体が、資材価格の高騰などから着工の見通しが立たないとする状況を地元の関係者や県などに伝えていたことが分かりました。 銚子市の沖合では、三菱商事や中部電力の子会社などでつくる事業体が、国の公募を経て洋上風力発電の建設計画を進めていて、3年後、2028年の運転開始に向けて先月、関連する設備の着工が予定されていました。 これについて、事業者側が現状では着工の見通しが立たないとする状況を4日までに地元の関係者や県などに対し伝えていたことが分かりました。 関係者によりますと事業者側は、円安や資材価格の高騰に伴うコストの大幅な増加を理由に挙げたうえで、「事業の仕組みを見直して、撤退とならないよう努める」と述べたということです。 洋上風力発電をめぐっては、事業体を構成する三菱商事が「当初の想定を上回る
「菅原⽔鏡」は、当初、⽇本の酒税法上はありえない「麹ウイスキー」をめざして誕⽣しました。「ありえない」というのは、⽶国等と異なり⽇本では酒税法でウイスキーは⻨芽糖化と規定されているため、麹で糖化した⻑期樽貯蔵酒はウイスキーを名乗れないからです。 ところが、日本のウイスキー開発の歴史は、この現在ではありえない麹の物語から始まっています。 Sugawara Suikyou was originally created as “KOJI whiskey”, which is impossible under the Japanese Liquor Tax Law. "Impossible" is because, unlike in the United States and other countries, Japan's Liquor Tax Act stipulates that whis
はじめに プロダクトをつくる私たちエンジニアや組織は 「本当に顧客のために開発できているだろうか?」 と、一度は自問したことがあるのではないでしょうか。 事業成長し、組織が大きくなるにつれ、エンジニアと顧客の距離は遠くなりがちです。 かつては直接届いていた「この機能、助かりました」「ここが使いづらい」といった顧客の生の声も届きづらくなります。 複数チームでの分業や、多くのステークホルダーが関わる場合、このように感じる方もいるのではないでしょうか。 こうした環境下では、 「リリースした機能は、本当に役に立ったのだろうか?」 「顧客はどんな機能をよく使い、どんな課題に直面しているのだろうか?」 「この対応の優先度は、本当に正しいのだろうか?」 といった疑問がよぎることもあるのではないでしょうか? 私たちラクスも例外ではありません。 近年、開発メンバーが増え、組織が大きくなる中で、顧客の声がエン
はじめに こんにちは、サポーターズでエンジニアをしている@y_chu5です。 本記事では、当初ESLintのバグと思われていた問題が、実はNode.jsのバグであることが判明し、その修正に至るまでの過程をご紹介します。この体験を通じて得られた知見は、小中規模なプロジェクトのデバッグ手法として参考になるかもしれません。 まず、この問題の発見と初期調査において、VOICEVOXコミュニティのコミュニティサーバーの方々の多大なる貢献があったことを深く感謝申し上げます。彼ら彼女らの綿密な調査と報告がなければ、今回の問題解決には至らなかったと考えています。 問題との出会い 私の所属している VOICEVOX(テキスト読み上げ・歌声合成ソフトウェア)のコミュニティである 「VOICEVOX Communty by Discord」の開発雑談チャンネルで、とても気になるIssueについての話題が挙がって
DeNA南場会長は、生成AIツールをこう使う「Perplexity」「NotebookLM」「o1」など活用:トップ人材は、生成AIをこう使う 2月5日のAIイベント「DeNA×AI Day」で、AIを活用した効率化により現業の人員を半分に減らし、残る半分を新規事業に充てる目標を発表したDeNAの南場智子代表取締役会長。講演やその後の取材では、自身も生成AIツールを活用し、仕事を効率化しているとして、具体的な使い方を明かす一幕もあった。南場会長が使うサービスとは。 「Perplexity」「NotebookLM」など活用 経営者ということもあり「現場で何か作り上げるというより、ミーティングがやたら多く、毎週毎週初めての方に会う」と南場会長。初めて話す相手の近況は、AI検索サービス「Perplexity AI」でピックアップ。挙がったWeb記事や動画、Xにおける発信のURLを米Googleの
「現在の事業はだいたい3000人で運営している。非常にモデスト(謙虚)な目標だが、これを半分にする。半分で現業を成長させながら、残りのもう半分で新規事業をやっていく。DeNAはAIにオールインする」──DeNAの南場智子代表取締役会長は、同社が2月5日に開催したAIイベント「DeNA×AI Day」の基調講演で、今後の事業方針についてこう語った。 南場会長は生成AIによる効率化によって、現業の維持・成長に必要なホワイトカラー人員を削減。浮いた人的リソースで、アプリレイヤーの生成AIサービスを新たに手掛ける方針を示した。 新規事業としては、B2BとB2Cのサービス双方を想定する。B2Bでは、バーティカル(業界特化型)AIエージェントサービスを立ち上げるという。ターゲットとなる業界は、既存事業で知見のあるヘルスケアやスポーツ分野を想定。ただしM&Aによって他分野に進出する可能性もあるとした。
ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めた。関係者によると、ホンダは2月1日までに、日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可能性が出ている。日産幹部は4日、「双方の株主に受け入れられる条件を満たすのは、ほぼ不可能に近い。(経営統合は)もう無理だ」と語った。 【図表】一目でわかる…ホンダと日産の経営統合のイメージ 両社は昨年12月、2026年8月に新たな共同持ち株会社を設立して傘下に入り、両社を上場廃止する方向で協議入りすると発表した。しかし、日産のリストラ策定の遅れにしびれを切らしたホンダは、日産を子会社化することで主導権を握り、リストラを断行させる方針に傾いた。 日産側は先週末以降、断続的に協議を行っているが、子会社化は受け入れられないとの意向にまとまりつつある。ホンダ側も、打診を拒否された場合、協議の破談も
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