MIT発の「ネイティブ脳」で日本人の未来を変えたい！：日経ビジネスオンライン
日本の教育も、国を挙げてグローバル化を推進することに拍車がかかっている。“グローバルな舞台で活躍できる人材の育成”において、また“非グローバル化”が指摘される日本の現状を変えるべく、英語教育の強化と海外留学生の増加が、国が最優先で取り組むべき施策とされている。昨年文科省が発表した、留学促進プロジェクト『トビタテ! 留学JAPAN』は留学生の倍増を目指している。 そんな中で、日本の英語教育の変革を切り口に事業を展開する女性がいる。MIT スローン経営大学院2年生の白川寧々さんだ。非グローバルな日本の状況に10年前から疑問を感じ、日本を飛び出し、アメリカに向かった。 白川寧々さんは、中国生まれ。日本の中学・高校を経てアメリカの大学に進学。アメリカのコンサルティング会社勤務を経てマサチューセッツ工科大（MIT）のMBAに通っている。ユニークな経歴の持ち主だ。現在は、「無料オンラインリソースを活用
東芝が悩む西田改革の代償：日経ビジネスオンライン
「今は佐々木君しかいない。何か実績を残した人じゃないと」。東芝が社長交代を発表した翌3月19日、2代前に社長を務めた西室泰三・東京証券取引所会長は今回の人事をこう評した。 西田厚聰社長からバトンを受け継ぐことになった佐々木則夫副社長は、入社以来、そのほとんどの時間を原子力発電事業に費やした。2006年には米ウエスチングハウス（WH）の買収で中心的な役割を担い、社長に就くための実績を築いた。 発表翌日の新聞紙面は、今回の人事を、選択と集中を進めてきた西田改革路線の継続として、おおむね前向きに報じた。古川一夫社長から7歳年上の川村隆・日立マクセル会長へ交代する日立製作所の異例の人事も、東芝の社長交代をより美しく見せる演出効果となった。西室氏も「本当によかった。皆さんに好意的に受け止めてもらえたみたいで」と笑みをこぼした。 6月にスタートする佐々木体制だが、新社長を待ち受けているのは、試練以外の
コンサルタントになって痛感した日本メーカーが勝てないワケ
日経ビジネス2012年10月8日号の特集「日本を救う次世代ベンチャー100」にも登場した「Amaz技術コンサルティング」。三洋電機でリチウムイオン電池事業を引っ張ってきた技術者、雨堤徹氏が定年を待たずして退社し、2010年に郷里の淡路島にある兵庫県洲本市に設立した企業だ。 電池に関するコンサルティング事業のみならず、今夏には電池の開発・評価などが可能な研究所まで建設した。長年勤めた大手メーカーを辞め、自ら企業を立ち上げた背景には何があったのか。なぜ研究所までつくる必要があったか。電池そして日本の電池メーカーの将来をどう見ているのか――。同氏に率直な思いを語ってもらった。 （聞き手は田野倉保雄）
インテル・イスラエルの35年：日経ビジネスオンライン
世界最大の半導体メーカーである米インテル。この会社がパソコン向けMPU（超小型演算処理装置）で圧倒的な世界シェアを確保し、最近では高速通信「WiMAX」でも先行しているのは1974年にイスラエル・ハイファ市に開設した研究開発センター（IDC、イスラエル・デザイン・センター）の貢献が大きい。 インテルはイスラエルに35億ドルを投資した最新鋭の半導体工場もあり、これまでの総投資額は70億ドル程度に達する。その最新鋭工場にしても、パレスチナ自治区ガザからミサイルが飛んでくるほどの距離にある。にもかかわらず、これほどの多額の投資を決断、継続しているのはやはり、イスラエルの技術的な貢献に報いるためとされる。 イスラエルに進出したグローバル企業の中で、最も成功したとされるインテル。なぜ、それが可能だったのか。研究開発拠点を開設してからの35年を振り返りながら、イスラエルの活用法について考えてみたい。
実務で使う分析手法は5つで十分、マーケッターこそデータサイエンティスト候補 - 日経BigData
第2回データサイエンティストオブザイヤーにも輝いた、日本航空Web販売部の渋谷直正氏による3回の連載講座。渋谷氏は「企業のマーケティング担当者は自ら分析できるようになったほうがいい」と語る。 「明日からデータサイエンティストになってください」──もしあなたがこんな風に会社から命じられたらどうすればいいだろう。あなたは専門職でも技術者でもなく、一般の事業会社の企画部門に所属するマーケッターだと考えてほしい。 たいていの人は、「分析の手法を知りません」「文系出身なので･･･」と言って尻込みするかもしれない。「データサイエンティスト」という言葉には統計学の博士号を持っていて高度な分析をする専門家というイメージがある。確かにそんな専門家もいるが、私はマーケッターの人たちこそ分析を武器にしてビジネスで成果を出せるし、そうすべきだと考えている。 どんなに分析スキルがあっても、ビジネス課題をきちんと把握
ハルマゲドンと「グレートリセット」という願望：日経ビジネスオンライン
2週間休むと、身も心もすっかり緊張がほぐれる。別世界で暮らしているみたいだ。だから、休暇が終わった後、俗世間に戻ってくるのに難儀する。毎度同じだ。夏休み明けにいきなり登園拒否をはじめて、そのまま中退してしまった幼稚園の頃から、私の基本的な部分は変わっていないのかもしれない。 本来の私は、別天地に暮らすべく生まれついた人間だ。休みの方に適性がある。とはいえ、働かないと生きていけない。カネの話をしているのではない。働くことが人間を作り、人間の労働が世界を世界たらしめているということだ。だから、私が仕事を始めないと日本の新年が始まらない……と、それぐらいの絵空事を持ってこないと正月というパラレルワールドから帰還するミッションはうまく着地できないわけです。うむ。要らぬ前置きだった。でも、読者には不要でも、私には必要だったのだ。そう思って読み飛ばしてください。ここまではお正月のご挨拶。次の行から20
組織の知を高めるには、「タバコ部屋」が欠かせない：日経ビジネスオンライン
この連載では、先月まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。この連載は月1回ペースで書いているのですが、筆者の日本帰国（早稲田大学ビジネススクールへ移籍）のため、9月中はこのコラムを配信できませんでした。失礼しました。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）という本を刊行したのですが、その中で特に大きな反響をいただいたのが、組織パフォーマンスの向上に重要な「トランザクティブ・メモリー」を紹介した章でした。 大事なのは「情報の共有化」ではない トランザクティブ・メモリーは、世界の組織学習研究ではきわめて重要なコンセプトと位置づけられています。その要点は、組織の学習効果・パフォーマンスを高めるために大事なのは、「組織のメンバー全員が同じことを知っている」ことではなく、「組織のメンバーが『ほかのメンバーの誰が何を知ってい
【連載第1回】ほとんどの分析はなぜ不毛に終わるのか、失敗の原因を見つめることから始めよう - 日経BigData
ヤフーのビッグデータ戦略を担当する安宅和人チーフストラテジーオフィサーは20年以上分析に関わってきた。ほとんどの分析が同じような理由のために失敗を繰り返しているという。 私はこれまで20年以上にわたり、様々な分析とともに生きてきた。その経験の中から言えることが1つある。それは、この世の中で日々生み出されている分析の大部分が、意味のある意思決定や変化を何も生み出さないということだ。世の中で生み出される分析のほとんどが、結果の視点から見るとダメ分析なのだ。 私自身が仕事を始めたころに行った分析も今振り返ればそうだったし、これまで接してきた事業分析やビッグデータ分析の多くもそうだった。 そこに費やされている労力、才能、コストを考えれば、あまりにも残念なことだ。この連載は失敗の原因を見つめることから始めたい。 では、ほとんどの分析はなぜダメ分析なのか？ 原因は大きく5つある。 （原因１）「何のため
【第50回】メンテナンスという考え方で、人生は楽になる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1年間続けてきた連載「自分をすり減らさないための人間関係メンテナンス術」ですが、今回が本編としては最終回になります。 「メンテナンス」という考え方は、私自身が仕事をしたりプライベートの時間を過ごしたりする中で、「自分をすり減らさない方法」として編み出した方法です。 私はいくつかの会社を転職しながら、編集者としての仕事をしてきました。そして起業して企画会社を作り、40代になりました。 20代、30代の頃はとにかく仕事もプライベートも「頑張らなくちゃ」と、前向きにやっていこうとしたものです。それでうまくいくこともありましたが、いくら頑張っても自分の思うようにいかないことや、人に迷惑をかけてしまうこともあったりしました。そのうち、次第に疲れてきて、
【第20回】仕事に対する考え方を見直す：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 仕事における最大のストレスは、人間関係だという方は多いでしょう。仕事上の人間関係のメンテナンスについても考えていきますが、まずはその前に、自分自身の「仕事への考え方」を見直してみましょう。 仕事について、「ありがちな考え方」に縛られてしまって、自分で自分をつらい気持ちに追い込んでしまっていることもよくあります。その考え方にこだわらなくなるだけで、ずいぶん楽になるものです。 今回は、仕事についてよく言われている「3つの考え方」を疑うことから始めたいと思います。3つの考え方とは、以下のものです。 (1)「仕事をしている時の自分は、本当の自分じゃない」 (2)「仕事を、もっと楽しもう」 (3)「Win-Win」 まず(1)の、「仕事をしている時の自
健常者でも障害者でも「できる人が仕事をやる」ユニクロ：日経ビジネスオンライン
（「障害者雇用のフロントランナー、ユニクロの理念《前編》」から読む） 「1店舗1人以上」を目標に障害者の積極的な雇用を推進するファーストリテイリング。2009年6月1日現在の法定雇用率は8.04％と、産業界の中でも断トツの高い雇用率を達成している。採用・教育権限を店長に委ね、徹底した現場主義で障害のある店舗スタッフの活用を図っているのが特徴だ。 柳井正会長兼社長は、ユニクロで採用している障害のある店舗スタッフの活躍振りについて、次のように言っている。 【障害者雇用についての柳井正氏の発言（3）】 世間にありがちな（以前は僕もそうだったが）、障がい者がいると効率が落ちるとか、障がい者は仕事ができないとかいった先入観もあるだろうが、実際にはそんなことはない。むしろ仕事によっては、健常者よりも効率は上。出来る人ができる仕事をやる。障がいを持った方を特別扱いをしない。障がいを持った方が一番嫌いなの
東京は“新名所”ほどつまらない～『新・都市論TOKYO』 隈研吾・清野由美著（評：近藤正高）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
去る3月20日、赤坂のTBS本社を中心とした再開発地区「akasaka Sacas」がオープンした。ほぼ一年前にオープンした六本木の東京ミッドタウンに続き、これで東京都心の再開発は一段落ついたという印象がある。 それにしても、東京における再開発とはいったいなんだったのだろうか？ 本書ではまさにそんな疑問に答えるべく、建築家の隈研吾とジャーナリストの清野由美が、汐留、丸の内、六本木ヒルズ、代官山、町田といった東京の街を実際に歩いてまわりながら、都市計画について考察する。 本書の各章は、隈による基調レポートと現地での清野との対話によって構成されている。両者の対話は、しばしば独善的に持論を展開する隈に対して、清野がうまいぐあいに反論や疑問をぶつけたりしており、なかなかスリリングである。 たとえば隈は、六本木ヒルズを、真の意味での「都市計画」が実現した稀有な例だと評価する。 六本木ヒルズの開発では
トヨタと現代自、人とロボットのガチンコ対決：日経ビジネスオンライン
待遇に不満の多い従業員をごっそりとロボットにすげ替えることができたら、どんなに楽か。そんな妄想を抱く経営者はいないだろうか。 「給料を上げろ」「労働時間が長すぎる」などと労働者から突き上げられることも、「ブラック企業」に認定されることもない。扱いに困る労働者に代わって、ロボットが黙々と働いてくれる。 韓国にはロボットに全幅の信頼を寄せる経営者がいる。2000年代から米国市場などで日本車のシェアを奪い、「日本車キラー」と呼ばれた現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長だ。 トヨタに「カイゼン」を学ぶも失敗 鄭会長は長年、好戦的な労働組合に頭を悩ませてきた。今年に入ってからも韓国内の工場でストライキが頻発し、破竹の勢いに陰りが見える。生産が断続的に停止した影響で、2013年4～6月期の営業利益は前年同期比5％減の2兆4064億ウォン（約2200億円）となった。 労組対策に手を焼く鄭会長
ノーベル賞経済学者が挑む「禁断の取引」：日経ビジネスオンライン
アルビン・ロス（Alvin.E.Roth）氏 米スタンフォード大学教授 1951年生まれ。71年、米コロンビア大学卒業。73年米スタンフォード大学でオペレーションズ・リサーチの修士号取得、74年同じく博士号（Ph.D.）を取得。米イリノイ大学、米ピッツバーグ大学、米ハーバード大学教授を経て2012年ノーベル経済学賞を共同受賞。2013年から現職。専門はゲーム理論、マッチング理論、マーケット・デザイン。 アルビン・ロス米スタンフォード大学教授は、経済学の「マッチング理論」を、市場や制度の仕組み作りに応用した（＝マーケット・デザイン）ことで知られ、2012年、ロイド・シャプレー米カリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授とともにノーベル経済学賞を共同受賞した。腎臓移植における臓器提供者と移植を受ける患者のマッチングや、研修医と病院のマッチングで、双方の希望を最大限反映できる機械的な手続き（アルゴ
ドローンに「交通管制」、NASAがシステム構築へ、AmazonやGoogleとも連携：日経ビジネスオンライン
航空関連の規制を司る米連邦航空局（FAA）は現在、商用ドローンの規制を策定中だ。FAAが2015年2月に公表した規制案では、商用ドローンの飛行について「高度500フィート（約152メートル）以下に限る」「日中に限る」「操縦者が視認できる範囲に限る」「飛行速度は時速100マイル（160km）以下に限る」などかなり厳しく制限している。米Amazon.comや米Googleなどが目論むドローンを使った宅配サービスなどは、この規制ではほぼ不可能だ。 もっとも、FAAの規制が厳しくならざるを得ないのは、現状ではドローンの航空管制システムが存在しないため。逆に言えばUTMのようなドローン用航空管制システムがあれば、商用ドローンの規制を緩和できるようになる。 米政府としても「ドローンは、農業やエネルギー産業などに多大な利益をもたらす」（NASA Airspace Operations and Safet
技術最高職が語る「トヨタはこう人を育てる」：日経ビジネスオンライン
トヨタ生産方式（TPS)は、製造業をはじめ様々な業界に業務改善手法として広く取り入れられている。そのTPSを確立した故・大野耐一氏（元副社長）に直接教えを受けて学び、次代に伝えられる人材は今やトヨタ社内でも経営幹部クラスの一握りしか残っていない。 一方では、グローバル化や労働管理のコンプライアンス強化など、生産現場を取り巻く状況が大きく変化している。ともすればTPSの表面的な部分だけが受け継がれ、根本的な思想の伝承がおざなりになる可能性も増している。 そこでトヨタ自動車で技術・生産を極めた人だけに与えられる技術最高職「技監」を務める林南八氏に、大野氏の思い出を振り返りつつ、人材育成の危機感とあるべき姿を語ってもらった。 （聞き手は西 雄大＝日経情報ストラテジー） 大野さんは、我々に無理難題を言った瞬間から、ご自身も考えていた。だから翌日必ず見に来られた。「何じゃ、これは」と言って怒られるこ
デザイン・シンキングとは何か | NIKKEI DESIGN
新しい商品やサービスの創造を狙い、ソニーやヤフー、日立製作所など国内の大手企業が注目している手法がある。それがデザイン・シンキングだ。直訳すれば「デザイン思考」であり、文字通り優秀なデザイナーやクリエーティブな経営者の思考法をまねることで、新しい発想を生み出そうとする手法である。ビジネスに活用すればイノベーションを起こせるのでは、と大いに期待されている。 注目するのは一般企業だけではない。ボストン コンサルティング グループやアクセンチュアといった大手コンサルタント会社もデザイン・シンキングの手法に強い関心を寄せている。アクセンチュアの場合、社内のコンサルタントにデザイン・シンキングの手法を学ばせるため、外部の識者を交えた研修会を定期的に開催しているほどだ。 デザイン会社も動き出した。デザイン・シンキングによるコンサルティングを手掛ける米IDEOは日本のマーケット開拓を強化しているほか、国
ファミマ、水面下で進む改革の仕掛け人：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー（GMS）を展開するユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 2016年9月に向けて統合の交渉が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニエンスストア事業の抜本的な改革を進めている（詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」）。この改革を率いるのが、同社の本多利範専務だ。セブン-イレブン・ジャパンで20年近く経験を積み、エーエム・ピーエム・ジャパンとファミマの経営統合では、エーエム・ピーエム・ジャパン側の社長としてファミマとの交渉に臨んだ本多氏。彼が進める改革の成否は、ユニーGHD傘下のサークルKサンクスと統合することになるコンビニ事業の競争力に直結する。11月、日経ビジネスのインタビューに応え、改革の先に目指
企業子宝率を知っていますか？：日経ビジネスオンライン
「企業子宝率」という言葉をご存じだろうか。合計特殊出生率の企業版ともいえる指標で、男女問わず従業員1人当たりが在勤中に持てる子供の数を算出した値だ。ダイバーシティ・コンサルタントで東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長の渥美由喜氏が考案した。 渥美氏が企業子宝率を考案した出発点は企業子宝率が「子育ては女性の仕事という意識に一石を投じることができる」という問題意識だった。少子化問題を考える際、多くの場合は合計特殊出生率を参考にする。しかしこれは、「女性1人が生涯に産む子供の数」であり、女性にしか光が当てられていない。一方、企業子宝率は男女双方を算出の対象にする。男性を含めることで、片働き・共働きに関わらず、子育ては男女共に責任を果たすべきだというメッセージが込められている。 企業子宝率で分かることは、その企業が子育てしながら働き続けられる企業か否かだ。すでに福井県や静岡県
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野地 秩嘉：日経ビジネスオンライン