ゆがみ続く「勤労統計」 作成手法変更 公式値、実態反映せず | 西日本新聞me
厚生労働省の毎月勤労統計で、賃金実態が見えない状況が続いている。５日公表の１月分確報は、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比０・６％減と１８カ月ぶりにマイナスになったが、１月に調査対象事業所を入れ替えた影響とみられ、公式値より実勢に近いとされる「参考値」は０・６％増とプラスだった。公式値が実勢を反映しない状況は今後も続く見込みで、エコノミストには不満の声が根強い。昨年１月の統計作成手法変更の妥当性があらためて問われそうだ。 １月分確報の名目賃金の伸び率は、先月公表された速報の１・２％増から大きく下振れ。速報では１月の調査対象入れ替えの影響が反映されていないが、確報では入れ替えによって賃金が低い事業所が増えたことで伸び率が押し下げられたとみられる。 同統計では昨年１月以降、算出に使う労働者数データの更新や２００４年から続いた不正調査の数値補正などの影響で賃金伸び率が上振れしていたが、そうした
就職活動の若者、なぜ出て行くの？ 地場と大都市 格差に衝撃 | 西日本新聞me
人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５～２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。 来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。 「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
「火付けてこい」明石市長暴言問題 批判一転…“擁護論”急増の訳 メディアの「報じ方」に課題 | 西日本新聞me
兵庫県明石市の泉房穂前市長（55）＝2日付で辞職＝が道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡り、市職員に「（建物に）火付けてこい」などと暴言を浴びせた問題は、批判を浴びた市長が謝罪して辞職する一方、地元紙の詳報をきっかけに擁護論が高まる異例の展開をたどっている。背景には何があるのか。 「今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え」。2017年6月の市長室での暴言を、地元の神戸新聞と全国紙が一斉に報じたのは先月29日付の朝刊。本紙は、共同通信の配信記事を同日付夕刊と翌30日付朝刊に掲載した。12年に工事が始まったJR明石駅前の国道拡幅に伴い、交差点付近の雑居ビルの立ち退きが進んでいないことについて罵倒する内容だった。 市によると、泉氏が記者会見した29日、市役所に「暴力団のような暴言だ」などの批判が337件届いた。市長を擁護する声は31件だった。 実は、暴言には「続き」があった。付近では事故
なぜ？架空キャラのユーチューバー人気の理由 ファン２００万人超も | 西日本新聞me
「バーチャルユーチューバー」をご存じだろうか。動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ゲームを紹介し、人気曲を歌い、時に交流するアニメのような架空のキャラクターだ。若い女性をモデルにしたものを中心に現在、約６千体も登場、トップ級はファンが２００万人を超える人気ぶり。背景には対人関係に「安心感」を求める現代世相の一端があるようだ。 １月中旬、福岡市のビルの一室。昨年夏にデビューしたバーチャルユーチューバー「舞鶴よかと」が動画を撮影していた。 声を担当する女性が緑色のタイツで上半身を覆い、カメラの前でうどんを食べる。顔の前面を覆う緑色の布にうどんが吸い込まれていく。これを現実の人の動きをアニメに活用する「モーションキャプチャー」の技術で「よかと」が食べたように編集、こうした映像を保存して週１回以上、ユーチューブに掲載している。 女性の服や手先を撮影するのはＮＧ。「よかと」はあくまで架空の存在であり、
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
九州新幹線で貨物輸送 ＪＲ検討 早朝深夜１両専用に | 西日本新聞me
ＪＲ九州は新幹線を活用した物流事業への参入検討を始めた。九州新幹線（博多－鹿児島中央）の既存ダイヤと車両を活用、乗車率の低い便で乗客と貨物を同時に運ぶ。２０１９年には宅配事業者などとの調整を開始、駅や車内での作業内容などを確認した上で、一定の採算性が見込めれば事業化する。物流業界で人手不足が深刻化する中、新幹線を活用して収益向上につなげる狙いだ。 新幹線を使った貨物輸送は短期間のイベントや試験的に行われたことはあるが、事業化は初めて。 貨物輸送では６、８両編成で運行している既存ダイヤと車両をそのまま使用。早朝や深夜など乗車率が低い時間帯に、車両のうち１両を貨物専用にして荷物を運ぶ。配送区間は博多－鹿児島中央間を想定しており、需要があれば、熊本でも取り扱う可能性がある。今後、効率的な貨物の積み降ろし方法や、積載時の座席シートの保護方法などについて検討や準備を進める。 ＪＲ九州の鉄道事業は１８
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」｜【西日本新聞】
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新 移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい
九大箱崎キャンパス火災 元院生の男性 放火し自殺か 身元判明、福岡東署｜【西日本新聞】
福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。 九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。 ◇ ◇ ■困窮、研究の場も無く 「経済破綻に直面」
BRUTUS「福岡特集号」異例の売れ行き 再入荷も即完売 発行元「街の勢い象徴」｜【西日本新聞】
BRUTUS「福岡特集号」異例の売れ行き 再入荷も即完売 発行元「街の勢い象徴」 2018/9/1 7:00 (2018/9/1 16:52 更新) 若者に人気の情報誌「ＢＲＵＴＵＳ（ブルータス）」の７月１５日号が、福岡市・天神を中心にした「福岡特集」を組み、異例の売れ行きを見せている。福岡県内の書店では品薄状態が続き、福岡市では再入荷しても即日完売するほど。全国でも堅調に販売を伸ばし、フリマアプリでは定価の２倍近くで取引されている。発行元のマガジンハウス（東京）は「想定以上の売れ行き。若者や個性的な店が増える福岡の勢いを象徴している」と手応えを語る。 同誌は１９８０年創刊。東京以外の都市を分厚く特集するのは珍しく、福岡のおいしい食べ物や身近な自然について７０ページ以上にわたって取り上げている。「カフェ」「お土産」「時間つぶし」「西中洲」などテーマごとに編集部の「お薦め」を分かりやすく紹介
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
古里思う種 共に育む 商店街"再生請負人"の挑戦 | 西日本新聞me
宮崎県日南市が２０１３年４月、油津商店街の“再生請負人”を公募してから約４年。「業務期間中は日南に住む」「任期中に２０店を誘致する」などを条件に働くテナントミックスサポートマネージャーは、経費も含め月額９０万円の委託料が関心を集めた。全国３３３人から選ばれ、１３年７月からの任期中に目標を達成した木藤亮太さん（４２）の取り組みは、地域再生への挑戦だった。 ４年足らずで28店誘致 ２月半ばの夕暮れ時。油津商店街のアーケードにヒップホップ曲が響き、ご当地アイドル「ボニート ボニート」のレッスンが始まった。地元特産のカツオの英語読みにちなみ命名。カツオの髪飾りを付けた地元の女子児童１１人が歌って踊る。再生の取り組みに共感した宮崎市のダンススクール代表河野真貴さん（４３）が指導する。昨秋、東京・秋葉原でも公演した。 神様おねがい少しだけ聞いて／いつかこの町をたくさんの人で／うめつくしたい 河野さん作
アルツハイマー 歯周病が誘発 九大、関与の酵素特定 | 西日本新聞me
歯周病がアルツハイマー病を誘発するメカニズムを、九州大大学院歯学研究院の武洲（たけひろ）・准教授（神経免疫学）の研究グループが解明し、関与している酵素を特定した。歯周病とアルツハイマー病の相関関係は近年、患者の状況や脳の解剖から指摘されているが、どういった過程をたどるのかは未解明だった。酵素の働きを止める薬や食品を開発できれば、アルツハイマー病の発症や症状悪化を食い止められる可能性がある。 ６月中旬、オランダの科学誌電子版に研究成果を発表した。 先行研究で、アルツハイマー病患者の脳から歯周病の原因菌「ジンジバリス菌」が見つかっている。グループはマウスにこの菌を毎日少量ずつ５週間にわたって投与して歯周病状態にしたところ、投与していないマウスに比べて認知機能が低下。脳内にアルツハイマー病特有の炎症や老人斑が認められた。 さらに、投与したマウスの脳内で「カテプシンＢ」と呼ばれる酵素が増大している
七隈線工事再開「理解を」 福岡市、議会に陥没防止策報告 | 西日本新聞me
福岡市議会は２２日、第４委員協議会を開き、ＪＲ博多駅前の道路陥没事故を巡り議論した。市交通局は事故原因の究明を行った国の第三者委員会の最終報告書を踏まえた再発防止策や、事故に関する費用負担の考え方などを報告。市営地下鉄七隈線延伸工事再開について、慎重な対応を求める声に対し「あらゆる事故を二度と起こさない決意で、万全の安全策を講じていく」と理解を求めた。 国の最終報告書は、岩盤層の強度にばらつきがあるにもかかわらず、その平均値を解析に用いた結果、強度を実際より高く評価してしまったことが事故要因の一つと結論づけた。これを踏まえ、川口浩市議（無所属）は、発注者として損害賠償責任を負うような設計・監督上の過失はなかったという交通局の主張について「結果責任は（施工者より）市の方が大きい」と訴えた。 同局は今後、事故現場付近の地質ボーリング調査をするための手続きを進め、工事を再開する旨を報告。星野美恵
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