シェアリングエコノミーに異議あり！：日経ビジネスオンライン
2015年11月13、14日に米ニューヨークで、「Uber」などの「シェアリングエコノミー」を批判的に議論する「Platform Cooperativism（プラットフォームコーポラティヴィズム）」というカンファレンス（会議）が開催される。インターネットの「プラットフォーム」が誰のものなのかを考える、よい機会になりそうだ。 このPlatform Cooperativismという会議は、先だってこのコラムでも取り上げた米O'Reilly Mediaによる経済をテーマにした会議「Next:Economy」と対をなすものになりそうだ（関連記事：テクノロジーの米O'Reillyが経済をテーマにした会議を開催する理由）。両会議は開催時期もほぼ同じである。 先に取り上げたO'Reilly MediaのNext:Economyは、一言で言えば、シェアリングエコノミーの企業が出現したことの意味と展望を探る
「消臭力の大ヒットは、“皆殺し”から始まった」：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
カッとなったら、まず一呼吸：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回も多くの方からコメントをもらいました。いくつもの怒った経験と、それを通しての考え方など、興味深く読ませていただきました。さっそく本論に入ります。 怒りはほとんどの場合、突然発生する。 不意に怒りの感情が突き上げてきて、頭に血が上ってカッとなる。先日、自転車を走らせていたところ、いきなりクルマが現れて、ぶつかりそうになった。急ブレーキをかけて何とかしのいだが、思わず「危ない、気をつけろ！」とカッとなって叫んでいた。 身の危険を感じて、私は年甲斐もなく大声を出してしまったのだが、クルマを運転していた女性が窓から顔を出して「ごめんなさい」と謝ってくれ、落ち着きを取り戻した。実は道がカーブしているのだから、こちらもスピードを落とせばよかったのだ。
マック再生は、ふきんとちり取りから：日経ビジネスオンライン
日本マクドナルドホールディングスは、昨年夏以降に起こった鶏肉の賞味期限切れや異物混入騒動が影響し、既存店の客数が9月まで29カ月連続で前年同月を下回る。そんな中で、10月23日に平日限定の割安セット「昼マック」を廃止する。26日には新たに税込み200円のハンバーガーを3種類発売するなどメニューのバリエーションを増やす。このハンバーガーのセットは「おてごろマック」として、週末も含め朝10時半以降いつでも買える。それでも「昼マック」に比べて値上げと感じる顧客もいそうで、客足にどんな影響を与えるかは未知数だ。下平篤雄副社長兼COO（最高執行責任者）は新メニューに自信を示すとともに、サービス面でも店舗の掃除を徹底するなど基本に立ち返り、ブランドイメージを磨き直す考えを強調した。 各種ハンバーガーのセットを350～550円の低価格で提供する「昼マック」を導入から1年で廃止します。ランチの時間帯の目玉
エイベックス、JASRAC一社独占市場に風穴：日経ビジネスオンライン
エイベックス・ミュージック・パブリッシング（AMP）は、著作権管理事業者のイーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）の株式を第三者割当増資の引き受けにより取得し、今後両社を統合していくことを発表した。10月1日付けでイーライセンスの社長にAMP社長の阿南雅浩氏が就任している。統合時期や統合後の社名などは、「できるだけ早く手続きを進めたい」（阿南氏）としているが、詳細の時期は未定だ。 音楽著作権管理業界は、長らく日本音楽著作権協会(JASRAC)の一社独占状態にある。1939年に国の指導監督の下で音楽著作権を管理する団体として設立されて以来、その地位は揺るぎないものとなっている。2001年の法改正により、著作権管理団体の事実上の民間参入が可能となり、イーライセンスやJRCといった企業が出てきたものの、現時点で著作権収入額はそれぞれJASRACの1％。両社併せても2％程度で、残り
EMCを8兆円で買収したDellの本当の脅威：日経ビジネスオンライン
米Dellが生き残りをかけて、米EMCを670億ドル（約8兆円）で買収すると発表した。買収後に売上高が800億ドル（約9兆5000億円）を超える新生Dellの最大の脅威は、同業のメーカーではない。DellやEMCのハードウエアを使わずにサービスを展開している、パブリッククラウド事業者だ。 Dellは2015年10月12日（米国時間）にEMCの買収を発表し、EMCの株主に対して1株当たり総額33.15ドルを支払うとした。これは直近のEMCの株価に対して、28％のプレミアムを加えたものとなる。EMCは60日間、Dellよりも良い条件で買収を提案する企業が現れるのを待つ。そのような企業が現れなければ、株式の買い取りが始まる。買収完了は2016年の5月から10月の間を予定する。 売上高800億ドル、IT業界4位の巨大ベンダー 670億ドルという買収金額は巨大だが、その価値の半分近くをEMCの子会社
「引越社の恫喝動画」とブラック企業狩りの真相：日経ビジネスオンライン
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん
VWはなぜ不正に手を染めたのか：日経ビジネスオンライン
独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル違法ソフト問題の全貌が徐々に明らかになるにつれ、筆者はその類例を見ない悪質さ、そしてその悪に手を染めたのが、ほかならぬVWであることに大きな衝撃を受けている。当コラムの「号外」を書いた2週間前には、正直に言って、この事件がこれほどの悪質なものだとは思わなかった。それだけに、2週間前に「腑に落ちない」と書いた気持ちはますます強くなっている。なぜVWは、これほどの悪に手を染める必要があったのかと。 技術的に競合他社に遅れた企業が、劣勢を挽回するために不正に手を染めるというのなら分かるが、VWは乗用車にディーゼルエンジンを搭載することではパイオニア的な企業の1社である。初代「ゴルフ」に1.5Lという当時のディーゼルエンジンとしてはかなり小排気量のエンジンを搭載した1976年発売の「ゴルフ D」は、遅い、うるさいという当時のディーゼルエンジンに対するイメージ
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
VW問題はサプライチェーンを破壊する：日経ビジネスオンライン
独フォルクスワーゲン（VW）がディーゼル車の排ガス規制を不正してクリアした問題が発覚した。当初はそこまで広がりがないかもしれないと思う向きがあったものの、突然その対象が1100万台に上ると判明。ヴィンターコーンCEO（最高経営責任者）は辞任。さらに現時点では、他社へも飛び火しようとしている。 もともとは窒素酸化物の排出量について米国当局が行ったテストがきっかけだった。VWにも、規定値以上の排出を指摘していたものの、当局もさすがにソフトが“活躍”しているとは思えず時間が過ぎた。しかし、そこからの追加調査によって「ビートル」「ゴルフ」といった車種に不正ソフトが発見された。 その役割は巧妙で、排ガスの検査時にのみ特定の抑制装置を最大まで稼働させることで、なんとか基準をクリアしていた。検査のモードを察知することで通常とは違う動きをさせ、逆に通常運転時には排気ガスの浄化装置の機能を止めていた。欧米メ
「65歳定年」をやめれば企業は伸びる：日経ビジネスオンライン
現在の日本には、65歳以上の人が約3200万人いるらしい。そのうち就業者は700万人だという。700万人もの高齢者が就業者だというデータを見て、がんばっておられる高齢者が多いと思ったのと同時に、2500万人もの高齢者が働かないで生活しているということに驚いた。その中には、「元気だから」「もっとお金がほしいから」「人や社会の役に立ちたいから」といった理由で働きたいと思っている高齢者もたくさんいるに違いない。 退職は自らの能動的な選択であるべき 先日、アメリカ人の友人と話をしていたときに、「65才に達したら定年退職しなくてはいけないことについてどう思うか」と聞いてみた。友人は、「別に構わないのでは。自分はもっと早くリタイアしたい」という回答だった。 そこで次に、「自分の意思でリタイアするのとは違う。65才になっても働き続けたいのに、会社から年齢ゆえに一律に解雇される。それをアメリカ政府が認めた
継いだ老舗企業を潰すことだけを考えていました：日経ビジネスオンライン
「ゴホン！と言えば」と聞けば、誰もが「龍角散」と続けられるほど、強いブランドを持った龍角散。しかし、1990年代半ばには倒産の危機に瀕していた。ゆでガエル状態の会社で経営改革を断行し、最近では服薬ゼリーという新市場を切り開くなど、奇跡の復活を成し遂げた龍角散社長の藤井隆太氏に、日経トップリーダー「週刊 社長＠ボイス」キャスターの内田まさみさんがインタビューした。 龍角散のルーツは江戸時代にさかのぼります。この長い歴史のある会社の社長に藤井さんが就任されたのが、20年ほど前ですね。 藤井：そうです。35歳の時でした。社外で10年ほど勉強をしていました。父の健康状態が良くなくなったため急きょ戻ったのですが、この会社は将来どうなるのだろうかと不安になりました。営業へ行っても売れなくて、工場では作るものがない。財務諸表を見たときには、どこか計算が間違っているのではないかと思うくらい驚きました。 定
西友の「5日間の就労支援」が変えたある人生：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、若者の貧困に対してある対策を取り始めた外資系スーパーの取り組みを紹介します。 「“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由」や「『社会的インパクト投資』が問う公と私の新しい関係」などで触れたように、より多くの人が「支援を受ける側」から「支援する側」「納税する側」へ回るようになれば、社会全体は恩恵を受ける。 今回紹介す
満室ホテルは15時に電話せよ：日経ビジネスオンライン
「お探しの宿泊施設は見つかりませんでした。条件を変えて再度検索してください」。6月下旬、記者が大手宿泊予約サイトで札幌市内のホテルを探していた時の話だ。札幌へ出張が決まり、翌週のホテルを探していた。何気ない平日でしかも1週間後に泊まるホテルは簡単に見つかると思っていた。 だが甘かった。いつものように宿泊予約サイトで「1万円以下」で部屋を探すと、上記のようなメッセージが表示され見つからない。会社規定の出張旅費よりも高い1泊1万5000円以下に広げても見つからない。2万円以下でも同じ。 出張で一泊6万7000円は… システムエラーかと思い、3万円以上にまで対象を広げるとぽつぽつと出てきた。中でも驚いたのが約6万7000円の部屋。スイートルームでもなく、ごく一般的なツインルームだった。宿泊費には定価があるはずだが、その3倍以上になっていた。 さすがに6万7000円の宿泊代を会社へ請求できない。い
Googleの「Project Sunroof」で、太陽光発電の損得が分かった：日経ビジネスオンライン
1年ほど前、サンフランシスコ市に近い我が家の隣家がソーラーパネルを取り付けた。屋根のかなり広い面積にわたってソーラーパネルがずらりと並んでいる。近所を散歩すると、同じようなソーラーパネル付きの屋根を目にすることが増えた。カリフォルニアに住んでいると最近は、「ソーラーパネルのおかげで電気代が下がった」とか「余剰分を電気会社に売っている」といった話をよく耳にする。ソーラーパネルの値段自体も下がってきていて、そろそろ付けてもいいのかもと思うような環境になってきているのだ。 ところが、我が家の場合はまさにその隣家が高くそびえているせいで影になることが多い。しかも、天候が悪いことで知られるサンフランシスコ市に近いので曇った日も多く、木も茂っている。ソーラーパネルの設置コストの方が高くつくのではないか、とか、そのうちソーラーパネルの技術が進歩して元も採れないうちに時代遅れのソーラーパネルだけが屋根に残
プロの消防士がいない中国：日経ビジネスオンライン
天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され
美瑛を舞台に日本の将来の課題を考える：日経ビジネスオンライン
ヤフー、インテリジェンス、日本郵便、アサヒビール、電通北海道、美瑛町役場――。 背景や年齢、共通言語などが全く異なる組織の精鋭たち31人が、2014年5月、北海道・美瑛に集まった。 課せられたテーマは「この地域の抱える課題を解決するプロジェクトを提案せよ」。期間はわずか半年。参加した31人は、6つのチームに分けられて混成チームを組む。研修の最中には、空中分解しかけるチームもあれば、高い結束力で課題に挑むチームもある。 単行本『ヤフーとその仲間たちのスゴイ研修』では、2014年5～10月に、北海道・美瑛で繰り広げられたリーダー育成研修を追ったドキュメンタリーだ。 誰もがリーダーになりたがらない時代に、どのようにして未来のリーダーを育てるのか。多くの企業で経営者や人事担当者は、こう頭を悩ませているはずだ。これまでのように、外部に丸投げしてもリーダーは生まれない。 前代未聞のリーダー研修はいかに
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