森元首相発言の雇用システム論的理解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もう世間は「女性蔑視発言」で炎上しているわけですが、おそらく本人の主観的意図はそのようなものではなく、組織における意思決定機関と公式的には位置づけられている「会議」なるものにおける女性陣の行動様式に接してのものすごく率直な感想を述べただけだったのであろうと思われます。 これはもう昔から言い古されていることではありますが、日本的な組織においては、公式の組織規則でフォーマルな意思決定のためのものと位置づけらている「会議」っていうのは、実はそこで一から率直な意見の交換なんぞをする場所ではなく、実質的な意見のすり合わせというのはもっとインフォーマルな場で、多くの場合、5時以降の飲食を伴う場において行われ、そこでおおむねの合意が成り立ったうえで、最終的な確認のために昼間にフォーマルな会議を開くというパターンが多い、あるいは少なくとも多かった、わけです。「平場（ひらば）」なんていう言葉も、この日本的慣
ロイターの「ジョブ型」記事に登場 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまやマスコミに「ジョブ型」の字を見ない日はないくらいですが、ロイター通信の「アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も」という記事に、わたくしもちらりと登場しています。 https://jp.reuters.com/article/hitachi-idJPKCN24F16C 日立製作所(6501.T)は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。････ という書き出しから始まって、日立の中畑最高人事責任者、同志社大学の太田肇さんのコメントが続き、最後に私が
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？ この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は（毎年恒例） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
あのＩＭＦが日本に賃上げを要求 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いやいや、ＩＭＦといっても今はインダストリオールになったかつての国際金属労連じゃないですよ。 悪名高きインターナショナル・マネタリー・ファンド。 構造改革の名の下に賃金をむりやり引きずり下ろさせることを至上命題としてきた(はずの)あの国際通貨基金です。 そのマネタリーな方のＩＭＦが、こともあろうに、日本に賃上げを求めようとしているという、ブルームバーグの記事。和文と英文両方あります。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBSADF6TTDS801（ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆） http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-14/imf-s-radical-wage-plan-for-japan-turns-nixon-policy-o
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
男女均等とWLBと日本型雇用 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
イケメン社会学者として有名な筒井淳也さんがしのどすに、「男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない」を書かれています。 http://synodos.jp/society/9733 ・・・男女雇用機会均等法はその根本的な方向性からして「家庭と仕事の両立」を、ひいては真の意味での「共働き」社会を導くようなものではない。というのは、男女雇用機会均等法はほぼ一貫して、女性を従来の男性的な＝「無限定的」な働き方に引き入れようとするものだからだ。・・・ ・・・要するに、これまでの政策の方針は「女性を従来の男性的働き方に近づけましょう、ただし出産・育児期は配慮します」というものなのだが、これではおそらくほんとうの意味での「共働き」カップルは増えていかない。 今ほんとうに必要なのは、労働時間の短縮（上限規制）と可能な限り転勤のない働き方の推進である。男女雇用機会均等はその上ではじめて意味を持つ制度だ
人手不足と採用難の悪循環 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー
『OECDジェンダー白書』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
明石書店さんより、『OECDジェンダー白書』（濱田久美子訳）をお送りいただきました。原題は「Closing the Gender Gap: Act Now 」です。 http://www.akashi.co.jp/book/b166148.html 経済的地位の向上だけでは男女平等の促進にはつながらない。政治的、社会的、文化的側面をも含めた包括的な視点から、世界各国における取り組みや現状を実証資料に基づいて詳細に検討し、教育、雇用、起業の3分野における格差解消に向けた政策課題を提起する。 「第Ⅱ部 教育における男女平等」に「第8章 理系か文系か」という章もあって、どこの国でもリケジョ養成が課題になっていることがわかりますね。 ちなみに、OECDのサイトに各国のカントリーノートが載っていますが、そのうち日本向けのものはこれです。 http://www.oecd.org/gender/Clos
裁量労働制のボタンの掛け違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』8月25日号に掲載したものです。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo130825.html 去る６月に出された規制改革会議の答申をめぐっては、筆者もその唱道者である「ジョブ型正社員」ばかりが注目を集め、いささかピント外れの批判も浴びたが、答申の中でより議論が必要なのはむしろ労働時間規制に関わる部分ではなかろうかと思われる。具体的には企画業務型裁量労働制の活用が進んでいないとしてその見直しを求めているところであるが、その問題意識が「個々の労働者のライフスタイルに合わせて労働時間に拘束されずにその能力を最大限発揮できるよう」とか「ワークライフバランス･･･の観点から」と、６年前のホワイトカラーエグゼンプションの失敗の時の議論とあまり変わっていないのである。 筆者は当時いくつかの雑誌で、マスコミや一部政治家が問題視した「残業代
日本型システムをベースに自己責任をぶちこむとブラックになる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは、まさになるほど。 http://anond.hatelabo.jp/20121224144304 えーと、俺がUNIQLOを辞めようって思ったのはこれです。個人的にはこれが一番堪えられなかった。 会社の経営方針として「全員経営」ってのがあって、これは柳井の口癖でもあるんですけど、要するに全員が経営者の自覚をもって、もっと利益や売上にコミットしましょうってことなんだけど、それがどう転じてか、「責任は個人がとる。」ってことになって、それがさらにこじれて、「担当者（末端社員）が責任をとる。」ってのがUNIQLOのやり方。 いや、昔ながらの日本的経営でも、まさに係員島耕作があたかも社長島耕作になったような気持ちでやれ！というカルチャーであったわけで、まさに「全員が経営者の自覚をもって」「全員経営」が掲げられていたわけですね。 ただし、それは集団主義的カルチャーの中で、責任は個人が取るものじ
非正社員ほど権利を知らない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いや、非正社員ほど権利を知らない、ってのは、３年前の厚労省の労働法教育研究会報告でも指摘されていることですが、今回の連合総研の勤労者短観では、いつものおなじみの項目に併せて、非正社員の権利認識を調べています。 http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1355722364_a.pdf（本体） http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1355801280_a.pdf（要約） ●「非正社員でも２人以上で労組結成が可能」なことを知っているのはわずか４分の１。 ●正社員のほうが非正社員よりも、勤労者の諸権利を認知している割合が高い。 ●非正社員では女性でも産前・産後休暇や育児休業の権利認知度が高くない。 ●規模の小さい企業で働く勤労者ほど、諸権利を認知している割合が低い。 ●管理職でも、非正社員の労組結成の権利を知ってい
敵を最強に描いておけば･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
被災地で日夜奮闘するマシナリさんも、心が折れそうになったことが何度もあったのです。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-530.html（「絶対最強の公務員」なんているはずがない） ･･･被災地で復旧・復興支援に当たっていた公務員が自殺するという事態が発生しています。 ・・・正直にいえば、私自身、震災後の被災地の状況やそれに対応するための業務の錯綜のため、心が折れそうになったことは何度もあります。あるいは、もうすでにある意味でのメンタルは崩壊しかかっているのかもしれません。もちろん、直接被災した地域ではない内陸部に住んでいて、自分を含む家族が直接の被害を受けていませんので、直接被害に遭われた方々に比べれば恵まれています。しかし、従来の通常業務に加えて被災地支援の業務を一部担当している中で、自分なりに手を尽くしても目に見えて被災地の復興が進む
成功した起業家が陥る‘ブラック企業’への道 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働調査会のＨＰに載っている「労働あ・ら・かると」に、日本人材紹介事業協会の岸健二さんが「成功した起業家が陥る‘ブラック企業’への道」というエッセイを書かれています。 http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a12-07.html ・・・今年は、なぜか相談に応じた方々が皆「自分が勤めた企業はブラック企業なのではないか？」という疑問を抱いてのご相談でした。 ･･･ご相談者の勤務先はいずれもここ１０年２０年で起業から急成長し、中には上場を果たした企業もあります。お話に共通するのは、創業者が経営陣として君臨しており、「創業時の起業家精神を忘れるな」と良く口にしているということです。もちろん企業を立ち上げ、発展させていく精神力をはじめとした様々な努力には、本当に心から敬意を表するものですが、困ってしまうのは、「創業時には、小さな賃借事務所に寝泊まりして、家には帰らず頑
低価格・低賃金なのに過剰サービス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』
テレビ漬け高齢者のポピュリズム政治 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
dongfang99さんの鋭い批評が今日も冴えています。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304（現代日本の「テレビ政治」 ） 実は最近結構、現役を引退した年金世代の高齢者ほどある種のポピュリズム政治家を高く評価したがるという傾向を身近に痛感していたこともあり、この指摘はまさにそうだよなあ、と沁み入りました。 若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。・・・ しかし、こうした形で政治を理解することが可能であった
学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育＠OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい
岩波書店と新卒採用問題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら、岩波書店の新卒採用募集が話題になっているようで、労務屋さんも取り上げています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20120203#p1 世間ではやや情緒的な取り上げ方が多いようですが、率直に言えば労務屋さんのこの指摘に尽きるでしょう。 >まあ従業員数200人の企業が若干名を採用するということなら十分ありうる話でしょう。 思うに、岩波書店（に限らず出版社一般に言えることかと思いますが）について、情報の非対称性が著しいということなのでしょう。 ふつうの業種で従業員規模２００人の中小企業であれば、最近は崩れてきたとはいえ、かつてなら県立職業高校と密接な実績関係を持ち、そこの先生から間違いのない生徒を数人送り込んでもらうというのが一般的なやり方であったと思われます。 それくらい労働市場をセグメント化することで、労働供給側も労働需要側も、あまり無駄なコストをかけ
「労働組合を作りますよ！」と社員に脅かされました - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
J-CASTの昨日の記事ですが、なによりもまずこのタイトルですね（笑）。いや、笑ってる場合ではない。これが今の人事担当者の普通の感覚なんでしょうか。 http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/01100135.html?p=1 >――中堅システム開発会社の人事担当です。・・・ >経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。 そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。 >「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」 >人事部
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