消費減税なら法人増税を - 日本経済新聞消費税の導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである。消費税の反対側で法人減税が行われたからだ。法人減税が意図した投資や雇用の増加は実現せず、余剰な利益が内部留保として蓄積され、これが内外のアクティビスト投資家からの株主還元の要求となっている。国内貯蓄の一部が消費税に向かい、外国人株主を通じて海外に流出するのである。トランプ関税を契機に世界
石破首相 法人減税「思った効果あげなかった」 改革の考え示す | NHK
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「
お前らは口座差押えの困難さを知らない
寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350 これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・ 増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、 口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。 本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービ
【実録ルポ】確定申告で知らないと大損すること、まさか還付金にこれだけ差が付くなんて…
1978年生まれ。「サンデー毎日」記者を経てフリーランスに。日本文藝家協会会員。著書に『救急車が来なくなる日ー医療崩壊と再生への道』（NHK出版新書）、『潜入・ゴミ屋敷』『実録・家で死ぬ』（ともに中公新書ラクレ）、『老けない最強食』（文春新書）など、新著に『国民健康保険料が高すぎる！保険料を下げる10のこと』（中公新書ラクレ）がある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 確定申告ラストスパート！ きちんとやったほうが絶対いい理由 確定申告の提出期限まで2週間を切った。 フリーランスや自営業者の中には書類の作成に苦手意識があって、申告を“適当に”やる人が少なくないが、きちんと確定申告を作成したほうが絶対にいい。もちろん業
確定申告を｢e-Tax｣で終わらせるために、いますぐ済ませておきたい3つの手続き
1：今回からマイナポータル連携対象となった書類の「初回連携作業」昨年度の確定申告から、マイナポータル連携による申告書への自動入力対象が拡大した。特に大きいのは「給与所得の源泉徴収票」だろう。また、フリーランス向けにも「国民年金基金掛金」「iDeCo」「小規模企業共済掛金」の証明書等のデータも一括取得・自動入力の対象となり利便性が高まった。 簡単便利な自動入力にはマイナポータル連携が欠かせない。すでにe-Taxアカウントと連携済みの人も、新しく自動入力対象となった書類を確定申告書へ自動入力できるようにするためには、初回手続きが必要だ。 「給与所得の源泉徴収票」 e-Taxマイページから「本人確認／情報取得希望」を登録する必要がある。国税庁のリーフレットに「確定申告の数日前までに事前準備が必要」とあるように、登録から利用可能になるまでタイムラグがあるので注意しよう。 e-taxサイトから、｢マ
定額減税、確定申告書への記入を忘れずに 漏れで「無効」の恐れも：朝日新聞デジタル
2024年分の所得税の確定申告書に、同年6月から始まった「定額減税」の記入欄が設けられた。単年限りとされる減税を受けた「限定モデル」だけに、記入漏れの恐れが指摘されている。漏れを放置するといったん受…
ドバイに引っ越して1年経った感想 - knqyf263's blog
単なる感想を書いた日記。 住んでしばらく経つと当たり前になってしまうので、新鮮な気持ちでいられる今のうちに吐き出している。 はじめに 前提 ドバイの特徴 トイレが綺麗 シャワートイレ完備 UAEの首長国 石油は出ない 人口の9割が外国人 居住ビザが取りやすい ルールが厳しい 治安が良い 税金関連 所得税がない 法人税がない（条件付き） キャピタルゲイン税がない 義務の年金加入はない 医療関連 健康保険料は会社負担 病院代が無料（かも） 薬代が無料（かも） 薬が大量に処方される 予約が簡単 オンライン問診が可能 病院の体験が良い 天候関連 夏は暑い 冬は快適 冬服が不要 雨に弱すぎる 外国人フレンドリー 日本人はそこそこ多い 宗教色が薄い 英語も公用語（？） 事務作業が雑 立地が良い ハブ空港がある 柔軟な施策 ドッグフレンドリー 子供に優しい 子供が遊ぶ場所が多い デジタル化が進んでいる
贈与税がかからない方法は？親子や夫婦は？非課税になるケースや注意点を解説｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
現金や住宅（土地や建物）を贈与するとき、皆さんが気にされるのは「贈与税」です。 しかし、贈与税がかからない方法を活用すれば、まとまった金額の贈与でも、贈与税は課税されません。 本稿では、贈与税がかからない方法はもちろん、親子間・夫婦間・兄弟間・他人間の贈与でどの方法を選べば良いのかをまとめました。 また、贈与税がかからない方法の併用パターンや注意点なども、資産税に強い税理士が解説しますので、ぜひ参考にしてください。 贈与税には暦年課税と相続時精算課税という2種類の課税方式があり、税額計算をする際に適用できる「基礎控除」や「特別控除」があります。 この他にも、贈与税には様々な「特例」や「非課税制度」が設けられており、適用要件を満たしていれば、定められた価額までは贈与税がかかりません。 「生前贈与の非課税枠は年間110万円以内！注意点や節税対策を解説」でも詳しくご紹介しておりますので、あわせて
年末調整と確定申告で知っておいた方が良い話
年末調整が難しすぎる（令和６年度版）https://anond.hatelabo.jp/20241115174825 を読んで大変そうだなあ。確定申告すればいいのにと思いました。 年末調整は会社の義務だけど、従業員は全ての税処理を年末調整でする必要はない。年末調整を行うのは会社の義務ですので、会社は年末調整をしないといけません。 ただし従業員は全ての項目を年末調整で行う必要はありません。 最低限の項目だけ入力して提出しても大丈夫です。 控除の申請を確定申告で行っても何も問題ありません。 最終的にちゃんと申告し納税すれば大丈夫です。 年末調整のシステムは会社ごとにバラバラ。年末調整の社員の手続き方法は、会社ごとによってかなり違います。 年末調整の手続きシステムは、一般の企業が開発しているものを、それぞれの会社が契約して、従業員に使ってもらっています。 どのサービスと契約しているかによって、手
相続税がゼロ！それでも相続税の申告をしなければならない状況とはどんな時？｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
１．相続税がゼロでも申告しないといけない方相続税を計算した結果、税額がゼロになりました。そういった方でも「小規模宅地等の特例」や「相続税の配偶者控除」を利用した結果、相続税がゼロとなった場合には申告が必要となります。 そもそも、申告しなくてもよい場合は上記の2つの特例を使わない状態で正味の遺産額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）以下の金額の場合になります。 つまり、最初の相続財産が基礎控除以下であれば、相続税の申告は不要です。 それに対して申告する必要がある場合は、正味の遺産額が基礎控除以上あったときに、小規模宅地等の特例や相続税の配偶者控除のような特例を使ったことで税額がゼロとなった場合をいいます。 上記2点はあくまで特例ですので、税務署に対してこの特例を使いますと宣言する必要があるのです。特例を使う宣言を税務署に行うために、相続税の申告が必要になります。 そのため
身近な人が亡くなった時の手続きと備えのすべて!?（必要書類の記入例付） | 遺品整理・生前整理の優良業者│リサイクルジャパン
もくじ 身内が亡くなった時に対応すること危篤から葬儀まで（なるべく早く）死亡診断書の受取から死亡届提出まで（２～７日以内）火葬許可申請書の提出（２～７日以内）通夜、葬儀・告別式について役所などの手続きについて世帯主変更届の手続き（14日以内）健康保険証の返却（14日以内）高額医療費の請求葬祭費・埋葬料の申請（2年以内）介護保険被保険者だった場合の手続き（14日以内）相続税の申告・納付（10カ月以内）相続税申告書の書き方ぜひ活用してほしい特例制度相続税の怖い罰則遺族が受け取ることができる年金（2年～5年以内）遺族年金の受給資格遺族年金の請求方法寡婦年金と死亡一時金の請求方法その他のおすすめ情報家族が亡くなったら解約するもの（なるべく早く）返却義務がないもの相談できるプロの専門家身内が亡くなった時に対応すること 身内が亡くなると、必ずさまざまな手続きを進めなければなりませんが、ほとんどの方にと
経費で落ちるもの一覧 個人事業主と法人の違いや認められないもの
一覧で紹介したもののうち、経費で落とすときに注意が必要なものを解説します。 交際費 経費で落とせる交際費とは、得意先や仕入れ先といった「事業に関連する相手先」に接待などを行うときの費用が該当します。 交際費は事業を行ううえで必要な経費ではありますが、過度に使われることも多いため、法人の場合は、経費として認められる範囲が決まっています。具体的には飲食費のうち50％まで、資本金1億円以下の法人であれば飲食費のうち50％までか合計800万円まで選択することができるといった定めがあります。この範囲を超えてしまうと、経費で落とすことはできません。 一方、個人の場合は年間800万円まで、といった制約はありません。しかし、収入の獲得に必要なものであると証明できないと、私的なものとして扱われてしまいます。私的なものとして扱われると経費として認められないため、注意してください。 交際費とは 中小企業の損金不
【相続手続き】いつまでに手続きが必要？流れと期限をまとめて一挙解説 ━保存版━｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
家族や身近な人が死亡して相続が発生した場合に必要な手続きはたくさんあって、残された人がそれらの手続きを行うのは非常に煩雑です。 手続きの種類が多いだけでなく手続きを行う場所もまちまちで、必要な手続きが漏れてしまう心配があります。 また、相続手続きは期限のあるものが大半です。 期限までに手続きをしないと、税金が加算されたり受けられるはずの権利を失ったりすることもあります。 この記事では、相続が発生した場合に必要な手続きをできるだけ多くご紹介します。 身近な人が死亡したときに必要な手続きを期限ごとに分類し、どのような場合に必要になるかもお伝えします。 実際に相続が起こったときだけでなく、生前に相続対策を考えるときにもぜひお役立てください。
新NISAでの個別株投資を考えてみる｜UKI
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
実家は売却してから相続？相続してから売る？税金はどちらがお得？ - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
将来の相続発生が予測される実家。親が健在のうちに売って住み替えるのがいいのか、相続が発生してから売るのがいいのか悩むもの。 それぞれのケースで適用される控除や特例にどんなものがあるのかを見ていこう。 記事の目次 1. 実家を売却後に相続するのは節税効果が低い 2. 相続後に売るときは特別控除や特例が使える場合も 実家を売却後に相続するのは節税効果が低い 親が実家を売って売却益が出ると所得税がかかる まず実家に住んでいる親が自分でその家を売る場合、売却によって生じた譲渡所得（売却益）への課税が発生する。譲渡所得は他の給与所得などと分離して税率がかけられ、所得税と住民税が課せられる。 親がその家を手に入れたときの価格よりも高く売れた場合は、家を所有していた期間によって譲渡所得への税率が変わってくる。所有期間が5年以下の短期譲渡所得は所得税30.63%＋住民税9%、5年を超える長期譲渡所得は所得
税務署も諦める「最強の相続税対策」、ポイントは時間
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪・名古屋・大宮の4拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
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令和6年分の確定申告は、サラリーマンも個人事業主も“定額減税”に注意 
現場のことを何も知らない米山議員が宣っているので、現場の声を書いておこうと思う。 定額減税で民間企業の人事部と給与計算システムベンダーが行ったこととその苦労 ・同一生計配偶者という新しい概念が爆誕したため、該当する配偶者がいないかを従業員に確認を行った ・扶養家族に関する情報も、通常年末調整のときなどに一斉調査を行うが、6月からの定額減税時に正しく把握する必要があるので、全従業員に最新情報の確認を行った ・というかそもそも制度が超複雑なので、日本中の企業の給与計算担当者は、制度のキャッチアップに苦労し
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
例年と違うよ！ 定額減税が行われた令和6年分「源泉徴収票」の見方【図解で説明】 詳しく分かる！ 1分でも分かる！