毎日新聞の誤報、ミスよりも深刻な社会部的な取材手法 - ガ島通信
毎日新聞が、元厚生事務次官宅の襲撃事件で「ウィキペディアに犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じたのが間違いであったことがネットユーザーに指摘され、お詫びを出す事態になっています。 【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaに犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道（痛いニュース） おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について（毎日JP） どうやら記者が単にウィキペディアの時間設定を知らなかったという凡ミスのようですが、「ネット君臨」「WaiWai」と連続してネットで痛い目に合っているにもかかわらず、ネットへの理解が進まないことに呆れます。新聞社における記事の流れは、記者→デスク→整理部・校閲部という感じで進みますが、年齢を考えてもデスクや校閲者が記者よりネットに詳しいということは考えにくく、仕組みを作っておかないとまた間違いが起きるでしょう（最近、J-CASTニュ
「ミサイル着弾」の誤報/住民“母に別れも”/消防庁システムが原因/危うさ露呈 「国民保護法」/福井・美浜
福井県美浜町で六月三十日に、防災無線放送で町内全域に流された「ミサイル着弾」情報。総務省消防庁の警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）の誤作動が原因でした。同町は「事故責任が消防庁にあることの公表」を強く求めています。警報システムは、米軍や自衛隊の軍事行動に自治体や住民を動員する有事法制の一つ、「国民保護法」に基づくものです。ミサイル情報から見えてくる「国民保護法」の危うさを追いました。（山本眞直） 「お母さん、もう会えない、最後の声を聞かせて」。美浜町の隣接市の勤務先の母親に、泣きながら電話をかけてきた中学生のＡ子さん。 この日、Ａ子さんは、久しぶりに部活のない放課後を楽しもうと、仲良しグループで海岸に近い公園に来ていました。午後四時半すぎ。「ミサイル発射情報。当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」 付近の防災無線のスピーカーからサイレンとともに流された緊急警報。公園にいた住民はパニックに陥
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