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ブックオフが出版業界から嫌われるホントの理由 : 2008-07-06 - 本屋のほんね
商品名： ブックオフが出版業界から嫌われるホントの理由 価格： ￥700 ショップ： 出版評論社＠Web 今日は三省堂の神保町本店で販売されていた同人誌をご紹介します。こういう出版業界に対する評論を、業界の外部でやっている人たちがいて、コミケとかで評論集が販売されていたりしているって、これまで全然知りませんでした。同人誌と言えばコミックやゲームの二次創作ばかりかと思っておりましたが、こういうものはちょと面白そうなので、今年は15年ぶりぐらいに夏コミに行ってみようかと思います。 さてこの本は、2006年の9月にどこかの会場でおこなわれた鼎談イベントを収録したもののようです。参加者は、自称出版評論家の大内明日香さん、コミュニケーション評論家？の羽山大輔さん、日本経済新聞の川崎支局長の平片均也さん。内容を一言で言うと、「新刊書店は顧客を向いていないからダメなんだよ。ブックオフを見習え」というもの
ＩＥＡ幹部が大胆予測！ 「原油暴落はもはやない」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第13回】 2008年07月07日 ＩＥＡ幹部が大胆予測！ 「原油暴落はもはやない」 原油相場のあまりの高騰ぶりに、近い将来の“暴落”を予測する声が高まっている。しかし、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のチーフエコノミスト、ファティ・ビロル氏は、原油安の時代への回帰はもはやないと断言する。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は昨年11月、「今後数年にわたって、石油の需要の高まりと供給の伸びのアンバランスが拡大し、それが市場に間違ったサインを送る可能性がある」と発表したが、チーフエコノミストである私も正直ここまでの原油価格高騰は予想していなかった。（1バレル130～140ドル台という水準は）世界的な経済危機すら引き起こしかねない危険水域に達していると思う。 とはいえ、私は市場の投機こそが原油価格高騰の原因だとする見方には反対だ。今回の
「ミサイル着弾」の誤報/住民“母に別れも”/消防庁システムが原因/危うさ露呈 「国民保護法」/福井・美浜
福井県美浜町で六月三十日に、防災無線放送で町内全域に流された「ミサイル着弾」情報。総務省消防庁の警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）の誤作動が原因でした。同町は「事故責任が消防庁にあることの公表」を強く求めています。警報システムは、米軍や自衛隊の軍事行動に自治体や住民を動員する有事法制の一つ、「国民保護法」に基づくものです。ミサイル情報から見えてくる「国民保護法」の危うさを追いました。（山本眞直） 「お母さん、もう会えない、最後の声を聞かせて」。美浜町の隣接市の勤務先の母親に、泣きながら電話をかけてきた中学生のＡ子さん。 この日、Ａ子さんは、久しぶりに部活のない放課後を楽しもうと、仲良しグループで海岸に近い公園に来ていました。午後四時半すぎ。「ミサイル発射情報。当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」 付近の防災無線のスピーカーからサイレンとともに流された緊急警報。公園にいた住民はパニックに陥
トヨタ減税１９００億円/大企業優遇税制で恩恵/０７年度推計 空前の利益の中
空前の利益をあげるトヨタ自動車が二〇〇七年度に負担する法人税の実際の負担率が２８・０％にすぎないことが、有価証券報告書で分かりました。 現在、法人税率は３０％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約４０％となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。 同社が求められる税負担は、約４０％の法人実効税率では約六千三百億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約四千四百億円にすぎませんでした。 〇七年度の経常利益（一兆五千八百六億円）から推計すると、研究開発減税で八百二十二億円、外国税額控除で約七百五十九億円、受取配当益金不算入制度で約三百十六億円となり、これだけでも合計約千九百億円の減税を受けていることになります。 〇七年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、税引き後の当期純利益も過去最高を更新しました。バブル期のピークだった一九八九
ガソリン高騰で「車離れ」始まった 通行台数減り、駐車場に空き
東京から車が姿を消しつつある。通行台数が減り、渋滞が少なくなっている。一番影響が大きいのが駐車場だ。空きが増え、利用時間が短くなっている。ガソリン価格が1リットルあたり180円台と高騰し、車の使用を控えるドライバーが実際に増えてきたのだ。 明らかに渋滞が少なくなった？ 首都高速道路の1日あたりの平均利用台数は、2008年5月が前年同月比1.5％減の110.9万台だった。担当者の話では、特に業務用のトラックや車が減っている。この傾向は07年冬から目立っている。07年12月の1日平均台数は前年同月比2％減の115万4090台、08年1月は0.5%減の107万3179台、2月は3.4％減の111万1658台、3月は0.8％減の118万8373台と、1～3%の減少が続いている。もっとも、首都高の広報担当者は「微減だ」という受け止めだ。 渋滞情報を発信する日本道路交通情報センターの担当者は、「統計的
asahi.com（朝日新聞社）：若者の海外旅行離れ加速 カネなし、好奇心も薄れた？ - 社会
若者の海外旅行離れ加速 カネなし、好奇心も薄れた？（1/3ページ）2008年7月7日17時1分印刷ソーシャルブックマーク 海外を旅する若者が急速に減っている。０７年に出国した２０代の日本人は２８２万人で、海外旅行者のピークだった００年の３分の２。携帯電話代などの支出増や就職難で懐事情は厳しく、ネットに海外情報があふれて現地へ出向く意欲が薄れているとの見方もある。旅行業界は危機感を深めている。 関西空港に近い大阪観光大（大阪府熊取町）。観光業界への就職を目指す学生が多いが、３回生の猪崎将司さん（２０）は海外へ行ったことがない。米国を見たい気持ちはあるが、月１０万円のアルバイト収入は生活費や友人との付き合いで消える。「目の前のことのほうが楽しい。海外旅行に現実味がない」 同じ３回生の前田貴之さん（２０）も海外経験はゼロだ。「たいていの情報やモノは日本で手に入る。外国は言葉も違うし、困るとしんど
電子メールは衰退するのか--取り巻く現状と生き残る道
人類の歴史はコミュニケーションの進化の歴史でもある。20世紀以降、郵便は基本的なコミュニケーションの形態であったが、電子メールの発明により、2つのことが変化した。メールの送信費用が安くなり、瞬時に配信されるようになったのである。電子メールは、企業、個人の両方からコミュニケーション手段として支持された。 しかし、現在、電子メールは競争の激化に直面している。チャット、テキストメッセージ、「Twitter」、ソーシャルネットワーク、さらにはライフストリーミングツールにより、電子メールの利用が減少している。ここでは、何が起こっているのかを確認し、電子メールが危機に瀕しているのかどうかを見極めようと思う。 Twitterの問題 Twitterは、パブリックなブロードキャスト通信のギャップから、生み出された。電子メールでTwitterを行うのは、不可能ではないとしてもスマートではない。Twitterが
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ユキチャン効果は９４億円 関西大の宮本教授が試算｜山形新聞