消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ/大半は財源を置き換え
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。 増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。 一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。 しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。 約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。 年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・
渡辺代表８億円釈明/熊手業者 怒った/“借金で買うなんて粋じゃないね”
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
サラ金の借入 ７割若者/大門氏 「生活費のため」４５％
サラ金からの借り入れは若者が全体の７割を占め、派遣・契約社員など非正規労働者が「生活費」を借金に頼らざるを得なくなっている実態が浮かび上がりました。日本共産党の大門実紀史議員が１４日の参院予算委員会で明らかにしました。 サラ金借り入れの世代別内訳は、「アコム」の場合、２０歳代が４９・２％、３０歳代は２０・８％でした。 金融庁の委託調査によると、派遣・契約社員の利用目的は、「生活費を補うため」が４４・８％、「手元の金が足りなかった」が１７・２％と生活資金の不足を理由にあげています。背景には１９９０年代半ばから始まった急速な非正規雇用の拡大と正社員の賃金が抑えられてきたことがあります。 大門氏は「非正規雇用が拡大して国民全体の賃金が上がることはない。正規雇用を増やす方向に転換するべきだ」と主張しました。
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
灯油高騰で北国悲鳴/価格 業界任せに怒り/アベノミクスの影 盛岡に見る
灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」
都知事選で政策論争を/宇都宮氏が見解
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、宇都宮けんじ予定候補（６７）は１４日、都内で記者会見し、細川護熙元首相や舛添要一元厚生労働相が立候補を表明したことについて、見解を述べました。 宇都宮氏は「都知事選では政策論争が行われるべきだ」と強調。「これから、おおいに公開の場で討論会を行っていきたい」と話しました。 細川氏が「脱原発」を公約に掲げるとしていることについて「私も重要な政策だと考えている」と発言。「ただ、細川さんが首相だった当時、政府は原発を推進していた。（その時の責任など）どのように考えているのか語るべきだ」と説明を求めました。 また、宇都宮氏は、今回の選挙が行われるのは、猪瀬（前知事）氏が徳洲会から５０００万円を受け取ったことが端を発していることにふれ、「細川さんも首相をおやめになったのは、お金（佐川急便からの１億円借り入れ問題）がからんでいた。この問題についても都民の前で
風力１位 スペイン電力源 昨年/温暖化ガスも２３％削減
【パリ＝浅田信幸】スペインの風力発電が２０１３年の最終消費電力の２１・１％を占め、電力源の第１位となったことがこのほど明らかになりました。風力を含む再生エネルギーの開発が進んだことに伴い温室効果ガスの排出量も２３％削減されたことが話題になっています。同国のＲＥＥ社（送電網運営会社）が１２月の予備的報告で明らかにしたものです。仏経済紙レゼコー（電子版）は「欧州におけるエネルギー新時代」を告げるものだと報じました。 各種報道によると、同国では昨年、風力による発電量が一昨年比１２％増の約５４０億キロワット時に達しました。これで平均的な１５５０万世帯、つまり同国のほぼすべての世帯の消費電力をまかなうことができるといいます。 また風力や水力、太陽光など再生可能エネルギーによる発電量が全体の４２％に達したと予測されています｡一方､一昨年まで発電量の第１位を占めていた原子力発電の割合は２０％でした。 ス
マツダ労働者のたたかい/非正規の希望の光
「派遣切り」された労働者を正社員と認める画期的な判決を山口地裁でかちとったマツダの労働者たち。判決は、非正規雇用労働者の「希望のともしび」になっています。「広島高裁でも勝って、希望を広げたい」。労働者たちは、新たな決意で新年を迎えました。(田代正則) たたかいは６年目に入りました。原告団事務局長の佐藤次徳さん（４８）は、大忙しで全国を飛び回っています。労働組合や弁護士の集まりに呼ばれているからです。自分や仲間の働く実態や一方的に解雇された悔しさを語っています。 安倍政権が、正社員と認めた判決の成果を台無しにするような、派遣労働者を永続的に使い続けられる派遣法改悪の方向を打ち出しています。「ずっと派遣で働き続けるとはどういうことか、リアルに知ってもらいたい」 佐藤さんは５年半、派遣可能期間を超えてマツダで働きました。解雇されて一時期は、福岡県の実家で母親もパートを雇い止めとなり、親子で生活保
石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
通販・アマゾン労働者スト/独 労働協約認め賃上げを
米オンライン小売大手アマゾンのドイツ物流センターで働く労働者約２０００人がクリスマスのプレゼント・シーズン最中の１６日、賃上げを求めてストに入りました。 アマゾン・ドイツ事業所に働く労働者が加入している統一産業サービス労組（ベルディ）によると、同社は、小売・カタログ販売業の産別労働協約に従わず、不当に賃金を抑制。旧西独地域で時給１２・１８ユーロとされているところを９・８３ユーロ、旧東独地域で１１・３９ユーロとされているところを９・５５ユーロしか支払っていません。 ドイツでは、産別の企業団体と労組が労働協約を結ぶのが慣例です。労組側は同社ドイツ物流センターで働く正規労働者９０００人、期間労働者１万４０００人に労働協約適用を求めています。アマゾン側はこれを拒否。労組側は４月以降、交渉とともに断続的にストを実施し、ねばり強くたたかってきました。 １６日のストはドイツ国内にある８カ所の物流センター
後期医療制度 保険料抑制に圧力/厚労省 「高齢者に金使うな」
小池氏が撤回要求 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を抑制するために全国の都道府県が「財政安定化基金」を活用しようとしていることに対して、厚労省が「先の短い高齢者に金を使うな」などといって圧力をかけていることが１８日までに明らかになりました。 日本共産党の小池晃参院議員が同日、田村智子参院議員秘書とともにただしたのに対して同省高齢者医療課が「呼び出して相談をした」と認めました。小池氏は「高すぎる保険料を抑制するのは当然のことだ。それに圧力をかけるなどあってはならない」と批判しました。 後期高齢者医療制度は２年に１度保険料を改定することになっており、来年の改定に向けて作業が行われています。保険料を数千円から１万円近く引き上げなければならないため、国と都道府県、広域連合が拠出している財政安定化基金の活用が検討されています。 小池氏は、同課の課長が「これからは高齢者にどんどん負担を求
復興予算 自民に還流/２億円献金 違法の疑い/１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前
ＮＨＫに今、何が？/異常な秘密保護法報道/まるで政府報道官
ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの
東電病院売却で便宜か/清水都議追及 徳洲会側に猪瀬氏
日本共産党の清水ひで子東京都議は１０日の都議会総務委員会で、猪瀬直樹知事に対する医療法人「徳洲会」グループの裏金問題で、東京電力病院（新宿区）の売却をめぐって、猪瀬氏が便宜を供与した疑惑を追及しました。 清水氏は、猪瀬氏が副知事時代の昨年６月の東電株主総会前日に、都福祉保健局に同病院への立ち入り検査を行うよう介入したことで、売却に道を開いたことを追及。都心進出を掲げる徳洲会が「タイミング良く東電病院の入札があった」と述べていると指摘。徳洲会から５０００万円の資金提供を受けた猪瀬氏が便宜供与をはかった疑いが強いと批判しました。 清水氏は、徳洲会が取得を目指していた「ＪＣＩ（国際病院評価機構）認証」取得支援を、猪瀬氏が「国家戦略特区」で提案していた問題を追及。昨年１１月６日に徳田虎雄理事長（当時）に面会のため湘南鎌倉総合病院を訪問した２時間前に、虎雄氏が同病院の認証取得の報告を受けた事実を指摘
秘密保護法案 採決強行許されない/憲法 根底から覆す/７野党党首ら訴え 東京・有楽町/政府・与党 きょう参院強行狙う
会期末を６日にひかえた国会は４日、自民・公明の与党が、秘密保護法案成立の条件づくりにむけて暴走しました。同日午前、両党の幹事長・国対委員長は都内のホテルで、５日の参院国家安全保障特別委員会での同法案の採決強行を確認。政府・与党は５日または６日に参院本会議での採決・成立を狙っています。これに対し日本共産党は、同特別委での質疑、地方公聴会で、廃案にむけた論戦に挑みました。野党７党の党首や幹部は夕刻、有楽町駅前で緊急街頭演説。日本共産党の志位和夫委員長は「日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義を根底から覆す希代の悪法はきっぱりと廃案にすべきです。そのために最後まで力をつくす決意です」と訴えました。国会周辺には４日も引き続き、多くの市民がつめかけ、約６０００人の“人間の鎖”が議事堂を包囲したのをはじめ、終日、抗議行動が繰り広げられました。 日本共産党の志位和夫委員長など野党７党の党首らが４日夕
データは語る/法人税納税は２６％だけ
日本の企業のうち法人税を納めているのは４分の１強だけです。財務省のデータによると全法人約２６７万社のうち、法人税を納めているのは７０万社（２６・２％）で、１９７万社（７３・７％）は納めていません。 法人税を納めていない１９７万社のうち、８１万社は２０１１年度単年でみると黒字です。黒字にもかかわらず納税しなくてすむのは「欠損金の繰越控除制度」という仕組みがあるからです。 この制度は企業の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺することができるというものです。前期以前の赤字を当期の黒字から差し引くことができるため、法人税額を軽減できます。１９５０年度税制「改正」で導入されました。 導入当時の繰越期間は５年間でしたが、財界などの要望で延長され、現在では９年間です。ただ、大企業など中小企業以外の法人の場合、控除額は繰越控除前の所得の８割が上限です。 ２０１４年度税制「改正」要望で、内閣府は
暴走政権の戦犯・特高人脈/秘密保護法案推進派
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。 さらに、参院国家安全保障特別委員会委
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