グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました （METI/経済産業省）
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、国家公安委員会から回答がありました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果 インターネットを通じた遊技機サービスの提供について、以下の3件の照会があり、それぞれ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、同法）を所管する国家公安委員会より回答がなされました。 1件目（平成30年9月11日付け照会） 新事業の概要 事業者は、客の立ち入らない閉店されたゲームセンターやパチンコ店等の施設を有効活用し、当該施設に設置した中古パチンコ遊技機等を、インターネットを介して遠隔操作させることにより客に遊技させるサービスのフランチャイズ展開を検討しています。 照会内容 本事業が同法第2条第1項第5号に規定する営業に該当するか否かについて照会がありました。 ※注：第5号に規定する風俗営業には、いわゆ
ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー）が電気用品安全法の規制対象となります（METI/経済産業省）
本日、「電気用品の範囲等の解釈について（通達）※」を改正し、今後ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）を電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。 なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、この期間が終了する平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。 ※平成24･03･21商局第1号 1．通達改正の概要と背景 従来、リチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池については、規制対象外として運用していましたが、近年、事故が増加傾向にあることを踏まえ、これに対応するため電気用品安全法に基づき政令で指定されている電気用品（リチウムイオン蓄電池）に含まれることを明確化し、規制対象とすることとしました。 2．経過措置期間 今回の規制対象化にあたり、ポータブルリチウム
1月の「プレミアムフライデー」情報をお知らせします～今年も引き続き実施していきます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」の取組を官民共同で推進しています。 この度、プレミアムフライデー推進協議会から1月の「プレミアムフライデー」情報が公表されましたのでお知らせします。 1. 1月の「プレミアムフライデー」情報 プレミアムフライデー推進協議会に寄せられた1月の「プレミアムフライデー」の取組情報をご紹介します。 2. 今後の「プレミアムフライデー」 2月には1周年を迎える「プレミアムフライデー」。2月のプレミアムフライデー当日となる2月23日（金曜日）には、1年間の取組状況のとりまとめを報告するとともに、生産性や付加価値の向上に取り組む企業トップによるパネルディスカッションを予定しています。本件の詳細につきましては決定次第、お知らせします。 プレミアムフライデー推進協議会ホームページ
電動アシストベビーカーと道路交通法の関係が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（METI/経済産業省）
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 １．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を有するベビーカー（以下、電動アシストベビーカー）の販売を予定しているが、当該電動アシストベビーカーが道路交通法上の「小児用の車」とみなされるか照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、照会のあった電動アシストベビーカーについては、 車体の長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ109センチメートルをそれぞれ超えず、かつ、鋭い突出部がない。 自走機能を有さず、搭載する電動機が人力補助と速度抑制を行うにとどまり、運転速度を高める機能を有していない。 人力補助は時速6キロメートルを超える速度で行われない 等の条件を満たした場合は、「小児用の車」に該当し、これを通行させている者は
平成29年度弁理士試験短答式筆記試験において、一部の科目を受験させずに試験を終了させてしまった事案を報告します（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 平成29年度弁理士試験短答式筆記試験において、一部の科目を受験させずに試験を終了させてしまった事案を報告します 工業所有権審議会は、平成29年度弁理士試験短答式筆記試験において一部の科目を受験させずに試験を終了させてしまった経緯、措置及び再発防止策について取りまとめました。関係者の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。このようなことが二度と発生しないよう、適切な弁理士試験の運営に努めてまいります。 1．経緯 平成29年5月21日(日曜日)の平成29年度弁理士試験短答式筆記試験において、本来、短答一部科目免除でない受験者2名を短答一部科目免除者の試験室に配置してしまったため、工業所有権法令及び条約の科目を受験させずに試験を終了させてしまいました。 なお、試験当日、当該受験者1名から試験室に関する質問があったが、監督員は受験者
「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始しました（METI/経済産業省）
内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））【※】」の提供を本日から開始いたしました。このシステムを通じて、平成２７年度中に地方公共団体にお願いしている地方版総合戦略の策定を、情報面から支援していきます。 【※】ＲＥＳＡＳとは（官邸ホームページ）:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/outline 平成２６年９月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成２６年１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。 今後、地方公共団
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
トイレットペーパーを備蓄しましょう！～トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います～（METI/経済産業省）
経済産業省では、9月1日の防災の日に合わせ、経済産業省本館1階で、トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います。 「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに、ご家庭での備蓄の必要性や備蓄用トイレットペーパーなどを紹介します。皆様のご来場をお待ちしております。 １．趣旨 毎年9月1日は防災の日です。大震災などの大規模災害の際には、トイレ不足が問題となりますが、この原因の一つとして、トイレットペーパーの供給不足が挙げられています。 東日本大震災では、店頭から食品とともにトイレットペーパーが無くなるなど、被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生した事実があります。 さらに、現在、トイレットペーパーの国内生産の約4割は、静岡県で行われており、万一、東海地震等で静岡県が被災した場合、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあります。 経済産業省の働きかけを受け、
「経営者保証に関するガイドライン」が2月1日より適用開始です！（METI/経済産業省）
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、12月5 日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」 の適用が2月1日から開始されます。 本ガイドラインの利用促進を図るため、経済産業省では、中小機構・地域本部等に経 営者保証に関する相談を受け付ける体制を整えるとともに、平成25年度補正予算の成立後、ガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣制度を創設します。 1．背景 経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在します。 これらの課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして本ガイドラインが策定されました。 2．「経
営業秘密～営業秘密を守り活用する～ （METI/経済産業省）
不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。 営業秘密関係の基本資料 営業秘密の保護・活用について 営業秘密の概要はこちらをご覧ください。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。 営業秘密管理指針（平成３１年１月改訂版） 不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」を作成しております。（※平成３１年１月に改訂を行いました。） 秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上にむけて～（令和６年２月改訂版） (New!) 秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブッ
経済産業省 会見・スピーチ 大臣記者会見
昨日までのことは既にご承知だと思いますが、残された中でどうしても、最重要であるということで２点、先ほど財務大臣、それから与党の政策責任者の方々いらっしゃいましたけれども、１点目は中小企業支援対策、法律が３本あって、若干重複もあるということで、それを統合してわかりやすくといいましょうか、効率的な法律にすると同時に、内容も充実をするということで、中小企業を中心にした事業体の連携した異業種間を含めた連携によるプラス効果を支援するための補助金について、トータル２６億円、一部認められておりましたけれども、ぜひ要求どおりお認めいただきたいということで２６億円増になりまして、これを認めていただいたわけでございます。 ２点目が物理探査船でございまして、今まで、内示から昨日の復活折衝もゼロでございましたが、財務大臣、それから両政調会長のもとで私なりのご説明を申し上げまして、その結果、１７年度で約１０１億円、
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[LPガス]山形県内でガス漏えい爆発事故(人的被害なし)が発生しました（METI/経済産業省）
トイレットペーパーを備蓄しましょう！～トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います～
「電力システム改革に関するタスクフォース」の論点整理の公表（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002540/026_01_00.pdf