「日本ネット企業の雄」だった楽天は、なぜここまで追い込まれた？ 迫る「決断の日」
＜かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている＞ 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場（店頭公開）を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2％もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円
プーチン「専用列車」の写真を撮影・投稿してしまったロシア「鉄道オタク」の悲劇
モスクワ中央径線(MCD)開通式典に出席したプーチン（2019年11月） Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS ＜ある時から自身のYouTubeページに、私的な電話の通話内容が一語一語書き起こされたコメントが付くようになった＞ 鉄道が好きな人にとっては、珍しい車両について詳しく知りたくなったり、写真を撮りたくなったりするのは自然なことだろう。だが、ロシアのある「鉄道オタク」の男性は、そんな好奇心に駆られたことが原因で命の危険を感じるようになり、最終的には国外に逃亡せざるを得なくなった。彼が追い求めた車両は、ウラジーミル・プーチン大統領専用の装甲列車だった。 ■【動画】愛人と暮らす「黄金の別荘」への移動にも使用するプーチン専用の「装甲列車」 この男性は何年にもわたってプーチンの装甲列車を追跡し、写真を撮影していたが、そのせいでロシアの情報機
巨大衝突のあと、わずか数時間のうちに月が形成されていた
＜NASAのエイムズ研究センターらの研究チームは、スーパーコンピューターで高解像度シミュレーションを行い、「原始地球と巨大な天体テイアが衝突した後、わずか数時間のうちに月が形成された可能性がある」との研究論文を発表した......＞ NASA（アメリカ航空宇宙局）の「アポロ11号」が1969年7月のミッションで月から地球に持ち帰った岩石や塵の試料は約45億年前のものであった。月は太陽系の形成から約1億5000万年後の激動の時代に形成されたとみられる。 ジャイアント・インパクトはどのように行われたのか 月の起源については、約45億年前に火星くらいの大きさの天体「テイア」と原始地球が衝突し、周囲に拡散した破片が集まって月が形成されたとする「ジャイアント・インパクト説（巨大衝突説）」が有力だと考えられてきたが、この衝突がどのように行われたのかについては議論がある。 「原始地球に衝突したテイアがそ
エリザベス女王、もう我慢の限界！ 医師を無視して乗馬を再開
＜女王は杖なしで歩く姿を目撃されたわずか数日後、医師のアドバイスを無視して鞍にまたがった＞ 大好きな乗馬をやめるよう医師に忠告されてから9ヶ月、エリザベス女王は遂に我慢の限界に達したようだ。 公務中に杖をついて歩くこともあり、今月行われたプラチナ・ジュビリーでは、健康上の問題でいくつか行事を欠席。女王の健康面を心配する声は常にある。愛犬のコーギーの散歩にゴルフバギーを使っていたこともあった。 しかし、6月21日にウィンザー城でカンタベリー大主教と会った際には杖なしで、登場。それからわずか数日後にウィンザーで乗馬を楽しむ姿が目撃された。 英デイリーメールによると、女王はまだ乗馬は控えるようにという医師のアドバイスを無視してまで乗馬を再開したという。女王が再び鞍にまたがったというのは嬉しいニュースだ。サン紙は「96歳で乗馬するとは、驚異的」と伝えている。 女王と馬の絆 コーギー好きとして知られ
CEOからの相談で多いのは「悪夢」──悪夢治療がよいリーダーシップを生む
ロビン・エーブラハムズ（ハーバード・ビジネススクール研究員）、ボリス・グロイスバーグ（同スクール教授） ＜単なる「悪い夢」と「悪夢」は異なる。しかも、夢は抑圧された願望でも、何かの象徴でもない。夢と睡眠の質を改善する「悪夢治療」の4つのテクニック＞ ビジネススクールで現役企業幹部向けの講座を担当していると、企業戦略よりも自分が見た悪夢について相談に来るCEOが少なくないことに驚かされる。精神が打ちのめされ、怖いニュースばかりを見せられていると、悪夢や不快な夢を見るのも無理はないのかもしれない。 心身の健康のために睡眠が重要であることは、リーダーたちの間でよく知られるようになっている。しかし、悪夢や不快な夢は睡眠の質を低下させる。幸い、悪夢を減らし、もっとよい夢を見るためにできることは、一般に思われているよりたくさんある。 ぼーっとしている時間に、あなたはどんなことを考えるだろうか。処理すべ
『はじめてのおつかい』がアメリカで巻き起こした大論争 NEWSWEEK
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
｢東京五輪の失敗を今こそ思い出せ！｣ 2030札幌五輪を阻止するために今やるべきこと
開催に反対する世論が8割を超えるなかで強行された東京五輪。「終わりよければすべてよし」と言っていいのか…… USA TODAY USPW - REUTERS 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると"どうせやるなら派"と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開
タリバンが米中の力関係を逆転させる
アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し
デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得実験を行っていた
厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所） Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
気候変動の影響で地球の自転軸がずれた──最新研究
Earth's Axis Has Been Shifted by Climate Change, Study Says ＜地球温暖化で氷河が溶けたことで、地球上の水の配分が大きく変化したせいだという＞ 地球温暖化は地球の自転軸（地軸）にもずれをもらしていることが、最新研究で明らかになった。 地軸が地球の表面と交差する点である地理極（北極点と南極点）は固定しておらず、地球上の質量の配分が変われば、地軸と地理極が移動することもある。科学者たちは、（温暖化による）氷河の融解が原因で大量の水が移動したことが一因で、地理極が急速に東方向にずれていると指摘する。 1980年以降、北極点と南極点の位置は約4メートル移動したと推定されている。米地球物理学連合が発行する科学雑誌「Geophysical Research Letters」が新たに掲載した査読済みの研究報告は、1990年代以降の移動については、
原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の二重の欺瞞
破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月） Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外
世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの小型ナイフも持ち歩けない日本に思うこと
＜伝統的な工芸品でもある小さなナイフでさえ、持ち歩けば拘留される可能性がある日本と銃規制が一向に進まないアメリカ＞ 妻は岐阜県関市出身。日本刀の制作で有名な町だ。取材の折に、町で受け継がれている伝統的な鍛錬技法である古式鍛錬で作らせてもらった包丁を、今はわが家でチーズや野菜を切るのに使っている。 地元の老舗ナイフメーカーからいただいた折り畳み式のポケットナイフも大切にしている（写真）。これはキーチェーンに付けられるほど小さいもので、これさえあれば、出先でパンやソーセージ、レタスなどを買って、そこら辺のベンチでサンドイッチも作れる。いつでもどこでもプチピクニックができて便利だ。 刃の長さは6センチ以内なので、日本の銃刀法の取り締まり対象ではない。でも、正当な理由なしでナイフを持っていると判断されたら、軽犯罪法に抵触し、拘留されてしまう恐れがあるようだ。 例えば鹿児島県警は次のように警告してい
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
前代未聞の議会乱入で現実となったアメリカの「権力の空白」
＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、
日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか
＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して
米U-2偵察機が中国の防空識別圏に進入、台湾への軍事行動を牽制
中国の防空識別圏に進入したU2偵察機「ドラゴンレディ」 REUTERS/U.S. Air Force/Staff Sgt. Brian Ferguson/Handout/File Photo ＜米軍機がここまで中国沿岸に接近したのは１０月以来。中国の台湾侵攻を警戒する米軍と、米軍の妨害を警戒する中国軍が火花を散らす＞ 航空機追跡データによると、12月10日、米空軍の偵察機1機が中国の防空識別圏（ADIZ）を通過し、中国東部の沿岸地帯から51海里（約95キロメートル）以内に進入した。 北京のシンクタンク「南海戦略態勢感知計画（SCSPI）」によれば、「ドラゴンレディ」の異名を持つ高高度偵察機U-2は韓国のソウルから出撃し、台湾海峡に進入。冷戦時代にロッキード社によって開発された同偵察機は、東シナ海上空の防空識別圏を縦断した後、中国東部・福建省の沿岸から約51海里、台湾北西部の沿岸地帯の約70
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