ウクライナの国防情報局は2月11日（現地時間）、ロシアの占領軍が米SpaceXのStarlinkを使っていることを確認したと発表した。 同局によると、例えばドネツク地方に駐屯しているロシア軍の部隊にStarlinkの端末が設置されていたことが確認されたという。 これを受け、SpaceXのイーロン・マスクCEOは自身がオーナーである米Xへのポストで「SpaceXがStarlink端末をロシアに販売しているという多数の誤報があるが、これは完全に誤りだ。われわれの知る限り、Starlinkが直接あるいは間接的にロシアに販売されたことはない」と主張した。 SpaceXの公式Xアカウントも、「SpaceXはロシア政府およびロシア軍といかなる取引も行わない。Starlinkはロシアで活動していない」とポスト。「Starlink端末が制裁対象または無許可の者によって使用されているという情報を入手した場合

2024年ーーというか、ここから数年の間、自動車産業の重要なテーマの一つは「ASEANマーケットの覇者になるのは誰」かだ。中国マーケットの縮小が見えてきた今、世界の工場は中国からASEANに取って代わることがほぼ見えた。経済発展に伴いクルマも売れる可能性が高い。 そしてその覇者になりそうなのは、ASEANの工業を半世紀以上にわたって育ててきた日本か、新興の中国かだ。中国は国内に過剰に投資された生産設備を抱え込んでおり、それを生かそうと思えば輸出を振興するしかない。できなければ過剰投資の負債の減価償却で首が締まって行くことは明らかなので、近隣で成長余地と吸収力のあるASEANを視野に入れないはずがない。 成長余地という意味ではインドもまた重要なマーケットではあるが、すでに決戦は始まっており、まだまだ先の長い戦いではあろうが、今のところ日本のリードは大きい。 しかしASEANはすでに風雲急を呼

フリーライターとして、家電、家具、アニメ等の記事を担当。大学時代から小説や脚本などの創作活動にはまり、脚本では『第33回シナリオS1グランプリ』にて奨励賞を受賞、小説では『自殺が存在しない国』（幻冬舎）を出版。なんでも書ける物書きの万事屋みたいなものを目指して活動中。最近はボクシングをやりはじめ、体重が8kg近く落ちて少し動きやすくなってきました。好きなのものは、アニメ、映画、小説、ボクシング、人間観察。好きな数字は「0」。Twitter：@kirimachannel →著者のプロフィールと記事一覧

日本新聞協会など4団体は8月17日、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘。AIに学習させる著作物データの保護をめぐり、権利者団体と関係当局の意見交換を求めている。 声明を出したのは、新聞協会と日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。 生成AIは、ネット上の大量のデータを、著作者の同意なく学習して開発されているケースが多い。日本では、著作権法第30条の4により、このデータ収集は、「著作権者の利益を不当に害する」場合はを除き、著作権を侵害しないとされている。 声明では「学習利用の価値が著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで、創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる」「海賊版をはじめとする違法コンテンツを利用した、非倫理的な

「送料無料」はこのままだと“絶対”になくならない、歴史的な理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 何かとつけてネットでポチる人にとって「常識」となっている「送料無料」という言葉が近い将来、消えてしまうかもしれない。 自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで、現在の物流網が維持できなくなる、いわゆる「2024年問題」を解消するため、政府が「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表した。その中の目玉である「商慣行の見直し」の中に、こんな記述があって注目を集めているのだ。 『運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む』 当たり前の話だが、奴隷制度や丁稚奉公のない現代日本では送料無料なんてシステムは成立しない。しかし、現実にはこの言葉がちまたにあふれて、「今時、送料とるの？　ひどい通販だな」なんてモンス

米OpenAIが発表した高性能対話AI「ChatGPT」。2022年末のリリース以来、関連記事をネット上で目にしない日はないと言っても過言ではないだろう。3月14日には、次世代大規模言語モデル「GPT-4」も登場。ChatGPTでも有料会員向けに提供を始め、さらなる盛り上がりを見せている。 一方で、ChatGPTの利用禁止に踏み切る企業も少なくない。例えば、米国の金融大手のJPモルガン・チェースは従業員のChatGPT利用を制限した。同じく米国のバンク・オブ・アメリカでも利用が禁止になったと報道があった。同社のブライアン・モイニハンCEOは、金融業界でこの種のテクノロジーを解禁するためには「いくつかすべきことがある（some work to do）」と発言したという。 OpenAIと米ペンシルベニア大学の研究者らは17日、「GPTはGPT：LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察

「大規模修繕の積立金復元にご支援ください」――。三鷹市が寄付の受け付けを始めたのは、10月11日。12月31日までの82日間で2000万円の寄付を目標に掲げているが、12月22日現在、集まった金額は315万円。目標金額の15.7％だ。 同館は三鷹市が所有する。運営はスタジオジブリと三鷹市などが出資し設立した公益財団法人「徳間記念アニメーション文化財団」が担っている。 コロナ禍の打撃で積立金を取り崩し 同館はコロナ禍で客足が激減し、収入が大幅に減少した。市はこれを補うため、21年3月、同文化財団に交付金5000万円を支出した。しかし、運営継続のため、同館は積立金の半分近くに相当する3億5000万円の取り崩しを余儀なくされた。 市によると、この積立金は、将来想定される施設の大規模修繕に向けた大切な原資だといい、これを復元することが「施設の運営と今後の計画的な維持保全にとっての最重要課題」だとい

携帯基地局のリソースを活用して、IoTデバイスなどに無線給電（WPT）を行うシステムの開発と実験に、ソフトバンクらが成功した。「AirTag」や「Tile」などのトラッキングデバイスや、センサーなどのIoTデバイスに屋外で給電する用途を想定している。ソフトバンク、京都大学、金沢工業大学が10月7日、共同研究の成果として発表した。 実験では、5Gで使われるミリ波の設備を使い、同一周波数内に通信とWPT機能を乗せた。通信用のベースバンド装置、アンテナなどをそのまま利用しており、現状のミリ波通信の装置でWPTが行えるのが特徴。通信とWPTの分離には、時分割多重のほか、アンテナの出力方向を動的に変えるビームフォーミング技術も使い、動的に比率を調整できる。 「特に都心部では、夜間になると基地局の利用率が下がる。使われていない時間に、WPT機能で街中に配置されているセンサーを駆動させられる」（ソフトバ

関連記事 インボイス制度で個人事業主大打撃？　過半数の企業が取引先に課税事業者化求める 2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度、約4割の企業が「知らない」と回答　1月施行の電子帳簿保存法も「則して運用している」企業はわずか2割に クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは、全国の経理担当者848人を対象に、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）と、1月施行の改正・電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。 電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定　広がる混乱 2022年1月に施行される改

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 明治大学中村聡史研究室の研究チームが発表した「コミックにおける読者依存性の高い地雷表現回避手法の実現」は、漫画の読書中に見たくないシーンを予告し、そのページを読むときに回避できるシステムを提案した研究報告だ。 途中で出てくる“グロテスクなシーン”を見たくないなどの個人的に遭遇を回避したい場面だけを避け、作品全体を読み進める読書体験を可能にする。 ここでいう“見たくないシーン”とは、読者一人一人がそれぞれ思うシーンであって、多くの人が一般的に思うシーンではないことに留意したい。 漫画を読んでいると苦手なシーンに遭遇してしまう場合がある。リアルな虫やグロテスクな生首、不気味なお面、親から児童へ

「品質がよくない」「普段の1.5倍の値段です」　顧客満足度No.1のスーパーで見つけた“正直すぎる”ポップの真意：オネスト（正直）カード（1/3 ページ） オーケーが、12年連続で顧客満足度が最も高いスーパーに選ばれた（2022年度JCSI第1回調査より）。オーケーは首都圏を中心に130店舗以上を展開する食品スーパーだ。運営元のオーケー（横浜市）は、高品質・低価格を掲げ、旬の知らせや価格変動に関する情報を発信するなど、売り場での情報発信を強化している。 オーケーを訪れた際、青果売り場で興味深いPOPを見つけた。商品の状態を“正直”に伝えている「オネスト（正直）カード」だ。南アフリカ産のグレープフルーツには「フロリダ産に比較して甘みが不足しており、若干の酸味がある」と書いてあった。こんなに正直に商品のマイナス面を伝えて大丈夫なのだろうか？　オーケー広報にオネストカードを実施する理由を聞いた。

スクウェア・エニックスが7月25日、日本を除く世界でリリ－スしたコミック配信アプリ「Manga UP!」の作品に、黒塗りの修正が極端に多く入っていると、ユーザーの間で話題になっている。 同社は公式Twitterで「プラットフォームのポリシーを考慮すると、修正は不可避だった」と釈明。「ユーザーのフィードバックを得ながら改善していく」とコメントした。 Manga UP!は、日本で1900万ダウンロードを突破したという同社の漫画アプリ「マンガＵＰ！」の海外版で、「鋼の錬金術師」「ソウルイーター」「ヴァニタスの手記」など約160作品を収録。7月25日に全世界でリリースした。 リリース直後から、一部の作品で、女性の胸の谷間や太ももなどに「多数の黒塗り処理がされている」と話題に。ジーンズに覆われた股間や、スカートからわずかに見える膝などにまで黒塗りがあり、「“検閲”が厳しすぎる」などと批判を浴びていた

任天堂は7月14日、CGアニメーションスタジオであるダイナモピクチャーズ（東京都千代田区）を買収し、子会社化すると発表した。任天堂グループ内の映像コンテンツの企画・制作体制を強化することが目的という。株式取得は10月3日予定。同日から、ダイナモピクチャーズは「ニンテンドーピクチャーズ」に社名を変える。 ダイナモピクチャーズはCGアニメーションスタジオとして2011年に創業。これまで、任天堂のゲーム「ピクミン」シリーズの短編アニメ集「PIKMIN Short Movies」や、スタジオジブリの映画「アーヤと魔女」のCGアニメーション、米津玄師さんの楽曲「POP SONG」のミュージックビデオなどの制作を行ってきた。 関連記事 任天堂、Switchの“熱中症”に注意喚起　「5～35度の場所で使用して」 任天堂は、気温が高い場所でのゲーム機「Nintendo Switch」の使用に注意するよう呼

あの「串カツ田中」が米国に進出して、「カツサンドカフェ」を展開していくという。 6月25日、串カツ田中ホールディングスが新ブランド「TANAKA」の1号店を米国のポートランドにオープンした。この店は日本の串カツ田中とはかなり趣の異なる、おしゃれなカフェで、「カツサンド」がウリだという。 なぜ串カツから串を抜いてパンに挟むという業態替えをしたのか。その理由を串カツ田中自身はこう説明している。 『お酒メインの居酒屋では文化的な違いもあり、アメリカでは受け入れられにくく、多店舗展開しづらいため、新業態のカフェブランドを構築いたします。寿司やラーメンは「Sushi」、「Ramen」としてアメリカの食文化に浸透しており、アメリカ全土で出店が続いています。それに次ぐ日本の食文化としてカツサンド「Katsu Sando」としてアメリカの食文化となりうると考えています』（プレスリリース6月14日） 実は今

学研プラスは7月7日、ふろく付き雑誌『学研の科学 水素エネルギーロケット』を発売した。価格は2970円。全国の書店およびネット書店で販売する。

Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げした。上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万7000円。同社は、6月7日に現行製品を含むMacの価格を引き上げたが、iPhoneやiPad、AirPodsの価格は据え置きとなっていた。 iPhoneの場合、iPhone 12／13／13 mini／13 Pro／iPhone 13 Pro Max／SEの全モデルで値上げしており、例えば、3月に発表されたiPhone SEは、円安基調を反映して5万7800円と、旧モデルより8000円割高の価格が設定されていたが、今回の改定でさらに5000円値上げ。6万2800円スタートとなっている。 最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxの場合、128GBが13万4800円から15万9800円、256GBは14万6800円から17万480

任天堂子会社の任天堂販売（東京都千代田区）は7月1日、ゲーム機「Nintendo Switch」の修理保証サービスを始めた。加入者には10万円分までの修理サービスを年に最大6回まで提供する。価格は月額200円か年額2000円（いずれも税込）。 【訂正履歴：2022年7月1日正午　当初、年額料金を1000円としておりましたが、2000円の誤りでした。お詫びして訂正いたします。】 修理対象は任天堂が国内向けに製造したNintendo Switch、「Nintendo Switch 有機ELモデル」「Nintendo Switch Lite」。ゲーム機本体に同梱されていたものであれば、Switch用コントローラー「Joy-Con」やドック、専用ACアダプターの修理も受け付ける。料金は1台ごとに発生し、1人につき最大5台まで契約できる。 自然な故障や水にぬれたことによる異常、落下による破損などが修

トヨタ自動車が5月11日に発表した2022年3月期決算では、営業利益が過去最高となる2兆9956億円となった。6年ぶりに最高益を塗り替えた。国内企業の営業利益としても、過去最高となる。 連結販売台数は7.6%増加し823万台、売上高は15%増加し31兆3795億円となった。 営業利益の増加額7979億円の増減要因は、為替変動の影響が＋6100億円、原価改善が＋2800億円、台数・構成によるものが＋1800億円、金融事業が1050億円、その他が＋5750億円。一方で資材高騰による影響が6400億円のマイナス、労務費など諸経費が2200億円のマイナスとなった。 近健太CFOは最高益となった今期の決算結果について「これまで続けてきた取り組みの結果」だと強調。リーマン・ショック以降、収益構造を改善してきた結果、損益分岐台数が大きく下がり、リーマン・ショック時から3割下がった。

総合エンターテインメント企業KADOKAWAのグループ企業で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、毎年4月末に開いていた大型展示会「ニコニコ超会議」（超会議）を、千葉市の幕張メッセで4月29日（金祝）と30日（土）にリアル開催する。 「超会議」は、2012年から毎年4月末に幕張メッセで開かれていた「ニコニコ動画」をテーマにした参加型イベントだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2020年と21年は会場開催を取りやめ、オンライン開催のみとなっていた。22年は、19年4月以来の3年ぶりのリアル開催となる。 「超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。夏野氏は、親会社であるKADOKAWAの社長も兼ねる。 その夏野氏は4月11日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙開発ベンシャー、インターステラーテク

バンダイナムコグループは2月10日、アニメ「機動戦士ガンダム」の最終回でガンダムとジオングが互いに最後の一撃を繰り出すシーン（通称：ラストシューティング）を再現した全高17mのバルーンを横浜ランドマークタワーで公開すると発表した。 動く実物大ガンダムの公開期間延長を記念し、「みなとみらい線」の各駅を使ってガンダム関連のイベントを行う「GUNDAM PORT YOKOHAMA」の一環。バルーンはランドマークプラザ1階の「サカタのタネ ガーデンスクエア」に設置し、毎時0分と30分に映像や照明を使った演出を行う。 展示は2月19日から3月13日まで。演出は午前11時から午後9時まで実施する。 ランドマークタワーでは他にも、ガンプラのランナーだけで作った実物大ガンダムヘッド（ランドマークプラザ1階）、動くガンダムと実物大ユニコーンガンダム立像が登場するプロジェクションマッピング（ドックヤードガーデ