某生協から、「ウナギの消費について、俺の意見をききたい」という依頼があった。ウナギを取り扱うかどうかで、内部で議論をしたが、話がまとまらなかったので、俺の意見を参考にしたいというのだ。そのときに話した内容を簡単にまとめてみた。ウナギを食べるかどうかは、なかなか難しい問題だ。こうすべきという正解があるわけではない。そのことを踏まえた上で、一つの意見として読んでもらえれば幸いだ。 ウナギ問題を考える出発点として、日本のウナギ消費がどのような状態であったかを、把握する必要がある。ウナギについては、こちらのサイトが詳しいので、まず読んでほしい。このサイトに目を通したことを前提で、話を進める。 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20120710/315508/ 我々のウナギ消費の歴史を振り返るとこんな感じ ６０年台から、ニホンウナギの漁獲量は減少の一途

靖国神社に麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚が参拝したのに続いて、国会議員１６８人が春の例大祭に参拝した。　平成に入ってから最多である。これに対しても、中国と韓国が反発している。不当な内政干渉というしかない。　安倍晋三首相は参院予算委員会で、「国のために尊い命を落とした英霊に対して尊崇の念を表するのは当たり前だ。閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保していく」と述べた。　内政干渉に屈しない強い決意の表れと受け止めたい。　中国外務省の報道官は「どんな方法、どんな身分であっても、参拝は日本の軍国主義的な侵略の歴史を否定するものだ」と述べ、安倍首相が靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことも暗に批判した。　しかし、日本と中国が国交を回復した昭和４７（１９７２）年の日中共同声明は、第６項で「内政に対する相互不干渉」をうたっている。中国の非難は、この共同声明に明らかに違反している。　韓国も外相訪

【モスクワ＝佐々木正明】日本の人気漫画でロシアでも翻訳出版されている「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」について、露中部ウラル地方の父母団体が２４日、この漫画の内容や青少年の心理面に与える悪影響を詳しく調べるよう露政府に要請した。子供の健全な成長を阻害する実態が確認されれば、国内での関連商品の発売や広告の使用の禁止を要請すると訴えている。　２月、ウラル地方の中心都市エカテリンブルクで、１５歳の少女が自宅窓から飛び降り自殺し、その後、少女の部屋からデスノートの単行本４冊が発見された。警察当局が関連性を調べており、父母団体の要請はこの事件を受けて行われた。　日本の漫画はロシアでも多くの作品が翻訳出版されており、子供たちの間で人気となっている。父母団体は、「デスノートの本は、エカテリンブルクやロシアの他の街の店でも自由に売られている」として、政府が漫画を有害図書に指定し、何らかの販売規制を行う

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

Here Come...China's Drones 尖閣諸島の周辺海域で偵察活動に国産無人機を投入。オバマ政権式の「標的を絞った」殺害計画もあり得るかも 軍需産業とその納入先の各国政府が生み出した無人システムは世界の問題児。法的にも倫理的にも頭痛の種になっている。交戦ルールが変わり、これまでの常識が通用しなくなれば、人々は不安を抱く。 無人航空機技術の登場と同様、中国の台頭とそれによる地政学的な状況の変化も、未知のものに対する不安を引き起こしている（もっともな不安も、根拠を欠いたものもあるが）。 その中国が無人機を手に入れたとなれば、メディアがここぞとばかりに危機感をあおり立てるのは当然のこと。周辺諸国やアメリカに警戒感が広がるのは避けられない。しかも中国はよりにもよって日中間で緊張が高まり、対米関係も微妙なこの時期に無人機の開発を進めている。 だからといって、「日中間でエスカレートする

米国務省のベントレル報道部長は２４日の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区での衝突で２１人が死亡したことに「深い懸念」を表明した。中国政府が、警官隊と衝突した武装グループの背後にテロ勢力がいるとしていることについては、情報収集中とした。　同自治区では、漢族支配などに対する少数民族ウイグル族の不満が強い。ベントレル氏は衝突の「徹底捜査」を促した上で、ウイグル族に対しても国際人権法の基準を満たす適正な手続きを保障するよう中国側に求めた。　また、ウイグル族によるイスラム教の信仰が規制されているとして懸念を示し、中国政府に政策の変更を強く要請した。（共同）

米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。 　２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。 　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。 　

靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官 靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官 加藤勝信官房副長官は２４日昼、首相官邸でバーンズ米国務副長官と会談した。バーンズ氏は、閣僚の靖国神社参拝に関する日本政府の考え方をただした。麻生太郎副総理らの参拝に、中国や韓国が反発していることを踏まえた対応とみられる。 　会談で、加藤氏は北朝鮮対応を念頭に「日米両国を中心に韓国を含めた連携が大事だ」と理解を求めた。両氏は、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮には、金融制裁を含む独自制裁を継続し、断固とした姿勢を示す必要があるとの認識で一致した。 　一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、加藤氏が米議会への速やかな通知を要請、バーンズ氏は「努力している」と語った。（2013/04/24-16:12）

ジャワうなぎ、日本へ　「世界最後の稚魚市場」から　東アジアでの激減背景に 　(2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から

【雅安（中国四川省）＝矢板明夫】中国四川省雅安市で２０日朝に起きた地震で、同市の山間部に住む男性が自宅の庭に“侵入”したパンダを確認しようと外へ出た直後に自宅が半壊、命が助かったことがインターネットなどで大きな話題になっている。　中国紙、北京青年報などによると、同市宝興県中興村の村民、岳田栄氏は２０日早朝、自宅の庭で物音がしたため外に出たところ、壁の後ろに隠れようとしていたパンダの姿を確認した。　岳氏が携帯電話でパンダ保護を担当する地元の林業局に電話をしようとしたときに地震が発生。木造の自宅は目の前で半分倒壊した。「パンダのおかげで私は下敷きにならなくて済んだ。命の恩人だ」と岳氏は振り返っている。　雅安市はパンダの生息地として知られているが、パンダが活発に活動するのは夏と秋といわれており、この時期にパンダが山を降りてきたことは珍しいという。　地元メディアによれば、雅安市にある碧峰峡パンダ保

安倍晋三首相が２８日からのロシア訪問時のプーチン大統領との首脳会談で、北極海での海上自衛隊とロシア海軍による共同捜索・救難活動の実施など海洋安全保障分野での協力で合意することが２４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地球温暖化による海氷減少により北極海航路の開発が進む中、ロシアは中国の北極海進出に神経をとがらせており、日露間の協力を強化することで中国を牽制（けんせい）する狙いがある。日本側には、北方領土交渉でのロシア側の軟化を促す思惑もある。　日露関係筋によると、北極海での海洋安保協力にはロシア側が強い関心を示している。日露首脳会談では捜索・救難活動を中心に協力を深めることで合意する見通しだ。　日露両国はその後も、北極海での協力分野を広げていき、将来は北極海だけでなく、北極海航路への入り口として戦略的な重要性が高まっているオホーツク海での警戒監視活動での協力にも発展させる。　ロシ

【ソウル＝豊浦潤一】韓国外交省の金奎顕(キムギュヒョン)第１次官は２５日、別所浩郎駐韓日本大使を同省に呼び、安倍首相が閣僚らの靖国神社参拝を「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のこと」などと発言したことに関連し、「時代錯誤的な言動について強く遺憾の意を表す」と抗議した。

【ソウル＝黒田勝弘】「円安・歴史挑発…日本また“韓（朝鮮）半島侵略”」。麻生太郎副総理に続いて日本の国会議員多数が靖国神社を参拝した２３日、韓国の夕刊紙（文化日報）が１面トップで伝えた見出しだ。　さらに翌２４日の各紙は安倍晋三首相が国会答弁で「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と発言したとして「安倍総理、日帝の侵略まで否認…ドイツなら辞職もの」（朝鮮日報、１面トップ）などと激しくかみついている。このところ北朝鮮の官営メディアが「核戦争脅迫」で大げさな“言葉の戦争”をやっていたが、今度は韓国メディアが大々的に反応している。　韓国にとっては“極右・安倍政権”（韓国メディアの表現）から予感通り歴史問題で論争を仕掛けられたかたちだ。しかし、韓国はすでに竹島や慰安婦の問題で日本非難・糾弾をやり放題でやってきている。おとなしかった日本が反撃に出始めたことで日韓の“歴史戦争”は本格化しそうだ。　日韓

"　靖国問題が国益に影響する外交問題だというのなら、「靖国参拝閣僚ゼロ」という民主党政権の“実験”を無視することがあってはならないはずだ。 リベラルメディアによる靖国参拝批判は、日中・日韓関係におけるトゲとなってきたのが靖国問題であり、靖国問題がなくなれば、他の外交課題が前進するというものだった。靖国参拝は国益に反する、というのが、保守派を取り込むためのロジックだったのである。 しかし、民主党政権で行われた“実験”の結果を見れば明らかなように、靖国問題は外交問題ですらない、ただのイチャモンだった。以前も書いたように、「靖国参拝閣僚ゼロ」を実行した民主党政権で尖閣事件が起こり、日中関係は過去最悪となった。 この時、朝日新聞は社説（2010年9月9日付「尖閣　争いの海にせぬ知恵を」）の中で、靖国問題について一切言及していない。その6年前には、「参拝の収支勘定は全く合わない」と社説（2004年1

【区割り改定法案】　「０増５減」（の緊急是正法）は先の国会で民主党が賛成した。根幹部分は成立している。区割り審（衆院選挙区画定審議会）の回答にのっとって出来上がった法律を通すのが立法府の責任ではないか。　【憲法改正】　５７年前に自民党が結党されたときの綱領だ。決して急いでいるわけではなく、漸進的に進めてきた。世界の主要国がみんな憲法を何回も改正をしている。６、７割の国民が変えたいと思っても、３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば指一本触れることができないのはおかしい。　【村山談話】　安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない。（戦後）５０年に「村山談話」、６０年に「小泉談話」が出された。７０年を迎えた段階で安倍政権として、未来志向のアジアに向けた談話を出したい。　【北朝鮮の情勢】　危機を醸成し、話し合いを求める国際社会から何かを得る典型的な「瀬戸際外交」を何年かおきに展開してきた