法華狼さんが、「靖国神社という霊言機関」という記事で以下のように述べています。 もちろん靖国神社は、ただ故人を追悼しているわけでも慰霊しているわけでもない。 顕彰することで死者を美化し、美化した死者の権威を利用して自らを高める。 そうして死者を利用する循環がおこなわれている。 だから本人や遺族の意向は無視する。 それが靖国という機関なのだ。 http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20131024/1382626838 記事の主旨についても、靖国神社と幸福の科学の類似性についても、概ね同意です。 ただ、訴訟内容について考えるなら、今回の裁判所の判断に反対する気にはあまりなれません。死者だけでなく、生存している人も合祀されたことに対して当人の拒絶を優先すべきなのかという批判もあるのは理解できます。 さて今回の訴訟ではありませんが、過去の類似の訴訟の判決については

日本で敗戦と言えば、太平洋戦争での敗戦を指すことが多いと言えます。一般人が映画などで触れる日本の戦争映画は、戦艦大和や本土空襲、原爆、せいぜい南方占領地などを主題にしたものが多いため、中国戦線に関する認識がかなり希薄だと言えるでしょう。このため、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”と言った自慰的思考にはまる人は少なくありません。日本極右が排外感情を煽ろうとするとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、中国を格好のターゲットとするのもそのためです。ですが、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”という日本極右の主張は歴史的事実なのでしょうか。 日本軍侵攻に救われた共産党？ 1937年からの日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり「戦争」ではないと唱えていました。日本海軍にとっての主敵は米英、日本陸軍にとっての主敵はソ連であって中

「大阪二児置き去り死事件で考える「子育てに失敗した女」への罰 - messy｜メッシー」のブクマを見てて、少し思ったことです。 被告が周囲のサポートを得られなかったという点を知って、当初の報道に見られた非道な母親像を払拭するのは良いことだと思います。一方で、だからと言ってサポートしなかった周囲に非難の矛先を向けるのもまた違うと思うんですよね。 特に養育費に関して元夫が払ってなかったことを責めるかのような意見が散見されるんですが、それについていくつかの点は指摘しておきたいと思います。 まず、元夫が相場通りの養育費を払っていたとしてもこの事件を防げたとは考えにくい点です。ルポを読む限り被告に多少の養育費が払われていても生活の維持が困難だったことは容易に想像できます*1。 そして元夫も当時まだ若い20代の会社員でしたし、離婚の原因には被告の浮気と借金があったため、養育費が子供のために使われると期

日本外務省が韓国渡航時の注意として出している情報です。 ４．各種取締法規 （２）外国人の政治活動 外国人の政治活動は禁止されています。また、国家保安法により共産主義的活動は反国家的行為と見なされ、違反者には死刑を含む重刑が科せられます。反国家的活動を称賛・鼓舞する文書、図画等の製作、輸入、複写、所持、運搬、頒布、販売、取得は厳しく罰せられます。特に、韓国人の前で共産主義を礼賛したり、共産主義について論議をしたりすることは、自分のみならず相手にも迷惑を及ぼす可能性があります。 http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=3 おや、親日的な韓国人は迫害されるかのような主張が日本のネット上には蔓延してますが、日本外務省の注意では「特に、韓国人の前で共産主義を礼賛したり、共産主義について論議をしたりすることは、自分のみならず相手

六本木などでの昏酔強盗に対する注意についてかなり紙面を費やしています。 CRIME: The general crime rate in Japan is well below the U.S. national average. Crimes against U.S. citizens in Japan usually involve personal disputes, theft, or vandalism. Violent crime is rare, but it does exist. Sexual assaults are not often reported, but they do occur, and females may be randomly targeted. Hate-related violent crimes rarely occur, although

ネトウヨ・極右勢力による策謀の成果であった「はだしのゲン」閉架化が、反戦勢力からの反撃で無効化されてしまい地団太を踏んでいる産経新聞は、「「偏った思想の宣伝道具」「知る自由保障が役割」　「はだしのゲン」制限撤回に賛否」と題するプロパガンダ記事を2013年8月26日に掲載しています。 産経新聞社内では虚偽を含まない記事を書いたら処罰の対象にでもなるのか、と思わされるくらい産経新聞には虚偽の内容が溢れています。 今回取り上げたプロパガンダ記事では、岩田温氏の無知を利用した印象操作が行われています。 政治学者の岩田温（あつし）秀明大専任講師（２９）が指摘するのは、市教委が過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する−という描写だ。 岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児

政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort

産経新聞が著しく偏向した印象操作記事を書くのは、いつものことです。 戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き　南京事件めぐり 2013.8.18 09:52 ［中国］ 歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。 問題となったのは展転社（東京）が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、２００７年に女性側

法華狼さんやApemanさんが既に指摘済みですが、20年も前から知られている資料を今さら新発見であるかのように否認派が紹介しています。日本人捕虜尋問報告49号という従軍慰安婦問題を多少でも真面目に調べたことのある人ならほとんど誰でも知っているような極めて有名な資料です。 これまでも産経の古森氏のような歴史修正主義者らによって、否認論に使われてきてその度に史実派から指摘され呆れられてきた経緯もあります*1。 否認論者は基本的に勉強しませんので、過去の知識の蓄積ができず、まるで痴呆のように同じ否認論を繰り返しますが、この現象は意図的にデマを流している職業的歴史修正主義者以外に、レイシズムに惹かれて新規参入するにわか否認論者、いわゆる「ネットde真実」の人たちが少なくないからでしょう。 困ったことに、この日本人捕虜尋問報告49号について、原文や訳文をネットにアップしている否認論者はかなりたくさん

安倍首相が発信した海水注入デマを拡散した産経新聞は、菅元首相に対する名誉毀損行為の事実上の共犯と言えますが、報道機関を名乗りながらデマを流布したことに対する自省のかけらもありません。産経新聞には呵責を感じるほどの良心もないのでしょう。 今度は菅元首相が…民主の“お騒がせ”もここに極まれり 2013.7.18 14:15 （1/2ページ）［甘口辛口］ 先月末、鳩山元首相が尖閣諸島について、領有権を主張する中国に理解を示すような発言をして驚かせたと思ったら、今度は菅元首相が安倍首相を提訴した。安倍氏が当時野党だった２０１１年５月に配信したメールマガジンで、「原発事故で海水注入を止めたのは菅総理自身だった」との記事で名誉を傷つけられたという。（サンケイスポーツ） 菅氏は約１１００万円の慰謝料を求めている。民主党元首相によるお騒がせもここに極まれりで、元首相が現職首相を選挙中に提訴するのは前代未聞

否認論者だけじゃなく、多くの一般人が抱く人身売買で売春を強要された被害者像があまりにもステレオタイプ過ぎて実態からずれているように思います。 人身売買被害者とは誰か ――日本政府の「人身取引」対策における被害者認知に関する課題 （略） WHO提言は被害者について「しかしながら、人身売買された女性がみな、トラウマを抱え、自らを被害者だと思い、捕捉者を憎み、家に帰りたがっていると決めてかかるべきではない」とも述べている。WHOは、さらに人身売買被害者が置かれている複雑な心理状況の特徴として以下の3点をあげている（26）。 女性たちが、人身売買ネットワークの関係者と親密な関係にあったり、ネットワークに関係していたり、忠誠心や感謝の念、あるいはいずれにせよ、「捕らわれ」状況に係わっている人物に依存していたりする。 多くの女性は、自分自身が「人身売買」されたとは考えておらず（国連、その他が定義したと

この件。 鳩山氏が尖閣巡り発言 議論呼ぶ可能性も 6月27日 22時5分 中国の北京で２７日に開かれたフォーラムに参加した鳩山元総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島について、「日本が盗んだと中国側が考えるということも当然あると思う」などと、日本政府の立場と異なる発言をし、今後、議論を呼ぶ可能性もあります。 鳩山元総理大臣は、２７日、北京の大学が主催した安全保障や外交をテーマにしたフォーラムに出席しました。 この中で、鳩山元総理大臣は、香港のテレビ局の記者から沖縄県の尖閣諸島についての見解を問われたのに対し、「領土問題に関しては、それぞれの国の政府の言い分がある。重要なことは歴史を冷静に見ることだと思う」と述べました。 そのうえで、鳩山元総理大臣は「日本は戦争に負けてポツダム宣言を受諾した。その中でカイロ宣言を守ることも約束することになった。カイロ宣言では、日本が盗んだものは返さなければならず、台湾

慰安婦被害者、ベトナム戦争性暴行被害者へ支援基金 ハンギョレ日本語版 ㅣ 記事入力 2013/06/19 [09:44] 日本軍慰安婦被害者が、ベトナム戦争性暴行被害者のために支援基金を出した。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府から受ける法的賠償金である「ナビ(蝶々)基金」から、ベトナム人のグエン・バン・ルオンさん(43)、グエン・ティ・キムさん（43)にそれぞれ6千ドル、4千ドルを送ったと17日、明らかにした。 挺対協は、「日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(87)とキル・ウォンオクさん(84)の意思により、ベトナム戦当時、派兵した韓国軍による性暴行で生まれたルオンさんとキムさんを助けることになった」と明らかにした。日雇いでエビ獲りの仕事をしていたルオンさんは、挺対協の支援で30年契約で畑を借り、農作業をすることができるようになった。キムさんは建物を借りて商店を開く予定

慰安婦問題や南京事件に限らず、当事者が書いた戦記物一般に言えることですが、基本的に全ての事実が過不足無く書かれていることはありません。 記憶の問題 当事者の書く戦記物は、当時のメモが残っていればいい方で多くは後年になってから記憶を辿って書かれています。そのため曖昧な部分は少なくなく、時に前後関係が逆転していたり所属部隊を間違えたりすることがあります。曖昧な記憶で書くのを避けようとして資料にあたると、今度は資料に引きずられて記憶がゆがむこともありますし*1、そもそも資料が間違っていることも少なくありません*2。 長期にわたる従軍では所属部隊が変わることもめずらしくありません*3。 知人の祖父はインパール作戦に参加したと言っていましたが、所属は「菊」つまり第18師団と言っていました。第18師団は直接的にインパール作戦には参加していませんので、フーコン辺りの記憶をインパール作戦として記憶している

従軍慰安婦に関する一連の橋下徹発言が救いようのない恥知らずなものであることは言うまでもなく、それに同調したレイシスト・石原慎太郎氏*1や哲学者と称する事実上の下衆である東浩紀氏ら*2も人として大切なものを全て失った畜生でしかないことは周知の通りです。 橋下発言に対しては、日本国内の人権団体のみならず*3、研究者*4、米軍*5、与野党*6からさえ非難されています。 安倍政権下の抑圧で歴史修正主義批判が圧殺されていたメディアも、アメリカからの風当たりが強まり安倍首相がトーンダウンしたタイミングで政権閣僚も橋下発言を批判に至って、さすがに橋下「慰安婦」発言に批判的な論調になりつつあるように見えますが、そもそも安倍政権の本音が慰安婦問題否認にあることは既知の事実ですから、各メディアともどこまで踏み込んでよいのか、左右両隣を見回しながら様子見しているようにも見えます。 慰安婦問題にしり込みする全国紙

秦郁彦氏が「南京事件」（中公新書）で提示した犠牲者数四万人説はよく知られています。特に軍オタ系自称リアリストを中心によく支持されている説*1と言えますが、その推定過程や根拠についてはあまり周知されているようには見受けられず、「四万人」という数字だけが一人歩きしているようです。 数々の証拠から南京事件の存在自体を完全否定するような“マボロシ”説は今や通用しません。南京事件犠牲者遺族を侮辱し名誉毀損で敗訴した東中野氏が“マボロシ”説の代表格ですが、日本の裁判所からすら「学術研究の名に値しない」と評されるレベルですから産経新聞や極右議員と言った資金力・政治力の背景が無ければとっくの昔に“マボロシ”説は消滅していたでしょう。完全否定説は資金力と政治力で延命措置が続けられていますが、瀕死の状態であることに変わりありません。 さて瀕死の完全否定説を採用することは躊躇われるものの、さりとて中国側主張の3

震災後の義援金、米と台湾が最多　最貧国３０カ国からも 海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモー

沖縄・与那国島で朝鮮人慰安婦の追慕慰霊祭を開催＝韓国 サーチナ 3月25日(月)14時4分配信 沖縄県の与那国島内の公園で23日、朝鮮人慰安婦追慕慰霊祭が開催された。島民らで構成された「朝鮮人慰安婦与那国島慰霊祭実行委員会」が主催し、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）や韓国の関連団体などを含め、約100人が参加した。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアは、「日本の沖縄で朝鮮人慰安婦の慰霊祭を開催」、「日本と台湾が接する島で慰安婦追悼の慰霊祭」などの見出しで伝えた。 この慰霊祭は、与那国島で1944年に米軍の爆撃受けて死亡した慰安婦46人を追慕するためのもので、初めて開催された。当時の日本政府は、米軍の北上が予想される与那国島と宮古島付近に兵士3万人を配置した後、慰安婦を集めて17カ所に慰安所を設置したと紹介した。 また、済州島からは犠牲者の魂を鎮めるために舞踏家が訪れ、供養の舞を踊っ

週刊朝日の例の記事に対して私は以前、以下のようなエントリーを書きました。 記事の是非については、裁判を通して争っても良かったと思いますが、そういった過程を踏まえずに親会社に対する圧力で連載を中止されたのは、日本社会の今後に悪影響を与えたと思います。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20121021/1350786500 困ったことに、このエントリーに対して“「ハシシタ」記載自体が差別だ。朝日記事を擁護するのはダブスタ”というエントリーの主旨を全く外した指摘しかしなかった残念な方々が大勢いて、個人的にがっかりさせられる反応を示したコメンタもいました。エントリーの主旨は、政治家が気に入らない記事に対して出版社や親会社に圧力をかけて記事をつぶす行為が正当か、を問うものでしたが、“差別記事を書いた朝日が悪い”で思考停止した形だけのバランスを重視する自称インテグリティに

従軍慰安婦関連で当時用いられていた用語として、場所については「軍慰安所」「陸軍慰安所」「海軍慰安所」「特殊慰安所」「特種慰安所」「南支派遣軍慰安所」など軍関与や軍支配、軍専用であることを示唆する呼称が多く使われています。慰安婦に対しては単に「慰安婦」と呼ぶのが多いですが、盧溝橋事件以前は「酌婦」「女給」という呼び名もあります。盧溝橋事件後は軍専用であることを示唆する「軍慰安所従業員」「軍慰安所雇用者」という呼び方が公文書上で見られますが、「特種慰安婦」「特殊慰安婦」という呼称も多く見かけます。 「従軍慰安婦」という呼称は1970年代頃にはポツポツと使われていますが、日本軍が組織に組み込んだ慰安婦制度において統一的な呼称が決められていたわけでもなく一般的に「慰安婦」という用語が使われていたことと、「慰安婦」という用語が戦後米軍向けに日本政府が準備・提供した売春宿で売春を強要された女性に対する