中国の社会派芸術家艾未未（あい・うぇいうぇい）が、4月3日に北京首都空港から香港経由で台湾に向かおうとしたところを拘束されてから、すでに1カ月が経った。日本では震災報道の陰でほとんど詳細な報道はなされておらず、わたしもいくつかの媒体に執筆の企画を出したが断られ、結局ほとんどの人が、艾未未という人物の存在から、この事件の重要性までを知らずにいる。 それでも艾未未の背景についてはネットで検索していただけば、だいたいのものが出てくるのでここでは詳しく述べない。彼はある意味、庶民的な生活を芸術行動に昇華させて、世界の人々に中国の姿（グロテスクさ、摩訶不思議さ、かわいらしさ、ハチャメチャさなど）を知らしめてきた。作品ジャンルは彫刻だったり、焼き物だったり、絵画だったり、写真だったり、パフォーマンスだったり、ビデオだったり、と、彼自身が混とんとする中国をそのまま表してきた。だから、彼の拘束は世界のトッ

ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 東日本大震災の概況と政策課題 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 708(2011. 4.26.) 平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」により尊い命を失われた方々 に深い哀悼の念を表し、また、被災された皆様に対して心よりお見舞い申し上げ ます。さらに、救援、復旧に尽力されている方々に敬意を表しその安全をお祈り するものであります。 「東日本大震災」は、死者 13,756 名、行方不明者 14,141 名（4 月 17 日 17:00 時点）という我が国において戦後最大規模の自然災害となり、東北地方太平洋側 を中心に広い範囲に被害を及ぼす大惨禍となりました。また、東京電力の福島第 一原子力発電所が被災し、設備の損壊により放射性物質の飛散・漏出が生じ、深 刻な問題となっています。 既に地震発生から 1 か月余が経過しました

原子力 50 年・テレビは何を伝えてきたか アーカイブスを利用した内容分析 メディア研究部 七沢 潔 要 約 1957 年アメリカから日本に導入された実験用原子炉が初臨界を迎えてから 50 年がたつ。その４年 前放送を開始したテレビが原子力についてこれまで何を伝えてきたかを検証するため，NHK アーカ イブスに残るコンテンツ（ニュースと番組）を分析した。 のべ２万 2,000 件を年代やキーワードによる検索を使って解析して視聴すると，原子力導入当初の 1950 年代，60 年代は社会を啓蒙したり原子力がもたらす経済発展への期待を反映したコンテンツが 多いが，1970 年代になると全国に原子力発電所が建設され環境汚染への不安や原発建設反対運動を 報じるニュースが目立ち始める。一方，同じ 70 年代には科学的事実にこだわり取材と検証を重ねる 科学技術番組の手法が開発され，原子力事業者が情報

スマートグリッドは、日本の安全保障を確保する手段である。このように聞いたら、なるほどと肯いていただけるだろうか？ 日本では、グリーン・イノベーションなどと呼ばれる成長戦略の手段として語られることが多いが、欧米では安全保障の観点からスマートグリッドが語られることも少なくない。スマートグリッドのようなイノベーションが生じる際には、様々な目的が並存することは当然のことであり、国によって地域によって、それら目的の優先順位が異なっても何ら差し支えない。しかし、本来日本にとって非常に重要なはずの目的が語られていないとすれば、問題ではないだろうか。 1. 成長産業としてのスマートグリッド 日本でも、1年ほど前からスマートグリッドへの取り組みが盛り上がってきた。【図1】は、日本経済新聞について「スマートグリッド」で四半期ごとの記事検索をかけた結果だが、IT業界の最大のキーワードとされている「クラウドコンピ

本件の概要 資源エネルギー庁は、省エネルギー技術の研究開発及び普及を効果的に推進するため、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略２０１１」を策定しましたので、公表します。 担当 資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー対策課 公表日 平成23年3月28日(月) 発表資料名 省エネルギー技術戦略２０１１の策定について(PDF形式：79KB) 省エネルギー技術戦略2011概要(PDF形式：1,603KB) 省エネルギー技術戦略2011本文(PDF形式：1,198KB) 省エネルギー技術戦略2011添付(PDF形式：2,631KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 子育て世帯に対する手当と税制上の措置 ―諸外国との比較― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 704(2011. 3. 8.) はじめに Ⅰ 日本における子育て世帯に対する 手当と扶養控除 １ 児童手当と扶養控除の関係 ２ 政権交代後の動き ３ 手当と扶養控除の年収別の状況 Ⅱ 諸外国の状況 １ 諸外国の動向 ２ イギリス ３ ドイツ ４ フランス ５ スウェーデン おわりに 我が国においては、昭和 47 年の児童手当制度の実施以来、児童手当と税制上の 扶養控除（所得控除）が併存してきた。しかし、平成 21 年、マニフェストに子ど も手当を掲げた民主党が政権につくと、翌 22 年度からの子ども手当の実施に伴 い、年少扶養控除が廃止されることとなった。 一方、諸外国においても、児童手当と税制上の軽減措置の調整が図られてきた。 児童手当と税

経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネスの推進に取り組んでいます。この度、多様な主体が連携・協働しながらソーシャルビジネスに取り組み、地域活性化につながっている１２１事例を、４７都道府県から集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を策定しました。

第３章 「原子力の安全観」に関する社会心理史的分析 ――原子力安全神話の形成と崩壊―― 3.1 目的と方法 3.1.1 目的 本章の主題は、原子力の安全（危険）はいつ、どのようなことが、誰によって問題とされてきたかを明らかに することである。 ①「いつ」―歴史的にどのような時期に ②「どのようなこと」―原子力を安全をめぐる、どのような論点が ③「誰によって」――政治家、科学者、原子力をめぐる人々の心理、報道機関の誰によって問題にされてきた か を明らかにすることに目的がある。 3.1.2 方法 本章では、様々な原子力に関する新聞報道、政府の世論調査、および日本の原子力の歴史に関する文献資料に より、質的に分析する。 3.2 原子力平和利用と核の意識的分断―1950 年代～1960 年代前半 「核」と「原子力」－原子爆弾と原子力発電は基本的には同じ核技術から端を発していることは明白た

無料レンタル掲示板・日記・ブログ WebSpace ホームへ iaea-japanese.webspace.ne.jp その掲示板/日記/ブログは存在しません。

Home > 地震特集 > 東北地方太平洋沖地震にともなう静的応力変化 東北地方太平洋沖地震にともなう静的応力変化 目次 東北地方太平洋沖地震による中小地震活動への影響 東北地方太平洋沖地震による主要プレート境界と活断層への応力変化 内陸地震・プレート境界地震活動への影響 内陸地震活動への影響（第二報） 内陸地震活動への影響（第一報） 東北地方太平洋沖地震による中小地震活動への影響（3/19） 当巨大地震後の地震活動を予測する上では，主要断層のみならず中小規模の断層への影響を検討する必要があります．そのため，ここでは過去に発生した地震のメカニズム解に対してクーロン応力変化（dCFF）を解きました．媒質は半無限弾性体（Okada, 1992），ポアソン比は0.25，剛性率は3.2x105 bar (32GPa)に設定しました．震源断層は筑波大学八木先生によるものです．過去の地震のメカニズム解

日本で大地震が発生し、それに伴う津波が間をおかず押し寄せ、そこから引き起こされた原発事故が拡大していく過程で、年初以来、アラブ世界の政治変動に大部分の時間を割いていたBBC、アル＝ジャジーラ、CNNなどの国際ニュース・テレビ局の関心が、一転して日本に集中した。3月11日から1週間は、ほぼ常に日本の状況がトップニュースだった。2週間が経過した現在も、日本の状況はトップ3に入り、克明に伝えられている。ほかの2つはリビアとイエメンの情勢であり、さらに、シリアで勃発した反政府抗議運動や、エジプトの民主化の過程が詳細に報じられている。中東の激動はいよいよ拡散し、加速している。日本の状況はあたかもそれらリビアやイエメンといった大混乱の危険地帯と同列であるかのように、国際メディア報道上では取り扱われている。 日本のメディアは震災と原発事故報道一色となり、日本語のテレビや新聞・雑誌を通じて世界のニュースを



ISSN 1348-9739 Artificial Radionuclides in the Environment 2003 環境における人工放射能の研究2003 Temporal variation in the monthly 90Sr and 137Cs depositions observed at MRI since 1957 Geochemical Research Department, Meteorological Research Institute JAPAN January 2004 気象研究所　地球化学研究部 序 気象研究所地球化学研究部では、1954年以来、環境放射能の観測法の開発、放射能汚染の実態の把握、大気や海洋における物質輸送解明のトレーサーとしての利用を目的として環境放射能の研究を実施してきた。1957年以降、原子力及び放射能に関する行政は科学技術庁が