経済が成長しないことの本当の意味 : 金融日記
最近、日本はもう少子高齢化で衰退していくのだから、経済成長なんてあきらめて、のんびり暮らしていけばいいじゃないかと言う意見をよく聞きます。 しかし、本当に経済が成長しないけどのんびり豊かに暮らしていくなんてことが可能なのでしょうか？ 今日は、経済が成長しないと言うのがどう言う意味なのかよく考えたいと思います。 国民の平均的な「物質的」豊かさは国民一人当たりのＧＤＰで表されます。 これは平均的に国民一人がどれぐらいの所得を得ているかのモノサシです。 経済学的にはこれをどんどん増やしていくことが、国民を幸福にしていくことだと考えます。 さて話は変わりますが、日本が土地バブルに浮かれていた頃は、東南アジアの性産業が盛んな国々で、日本人の中年男性が多数売春ツアーに参加してことが社会問題になりました。 当然、性のサービスの単価は途上国の方が圧倒的に安いです。 日本のような先進国では他に給料がいい仕事
「日本って、フランスとかスペインとかみたいな」という感じ - michikaifu’s diary
この休暇中、日本でとある友人と話したときに、改めてこんなことを聞かれた。 「アメリカ人から見て、日本って相変わらずエキゾチックなところなんでしょうかね？ぶっちゃけ、どんな感じなんですか？」 休暇突入前、ブログのコメントで散々叩かれるケースが続いたが、そのひとつが「日本はもうダメ」論争。私自身はこの中ではのらりくらり作戦で対処したつもりだったのだけど、「シリコンバレー在住コンサルタント」軍団の一人としてそれなりに火の粉を浴びたわけだ。それで、叩かれた以降沈黙する中で少々考えていたことともちょうど合う質問でもあったので、私は即座に答えた。 私「例えばフランスあたりみたいな、そんな感じじゃないですかね。ま、私的なおおざっぱな言い方ですけど。」 友「え？そんなにいいイメージなんですか？」 私「いいかどうかはわかりませんけどねぇ。とにかく、英語は通じなくて、カルチャーや歴史はアメリカと違う見所があっ
ほぼ日刊イトイ新聞 - 原丈人さんと初対面。
原丈人さんの本を探すと、 『21世紀の国富論』（平凡社）という本が見つかります。 その本の帯には 「シリコンバレーで 数々の企業を成功させてきた 実業家が語る日本の未来」 と記されています。 アメリカで大きな成功をおさめた日本人らしい。 そして、いくつもの企業を育てるための後押しをする人？ 正直言って、ぼくには縁遠い人だと思っていました。 しかし、本を読むとおもしろい。 ひとつは底を流れる「怒り」があること。 「怒り」を売り物にする人はいっぱいいるけれど、 この人の「怒り」は、静かで本気だと思えたのです。 もうひとつは、「希望」を軸にして行動していること。 解決策が必ずあるものだと信じきって動いている。 これが、とても気持ちよかったのです。 アメリカで成功した人のなかには、 こんな人もいるんだ‥‥と、興味はあったのです。 でも、その人と突然会うことになるとは、 思ってもいませんでした。 で
サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
奴隷制の効率性 - 池田信夫 blog
年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい
トヨタの長すぎた栄光 - 池田信夫 blog
今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
自家用ジェット機というメタファー - 池田信夫 blog
世界が注目する中で行なわれた米自動車産業の救済に関する公聴会をぶち壊したのは、「ビッグ3のCEOは納税者の金を求めて自家用ジェット機でやってきた」というABCのスクープだった。 「自動車産業の首脳が250億ドルの資金援助を求める」というニュースは、金額が大きすぎて普通の人にはピンと来ないが、「デトロイトからワシントンまで1時間足らずのフライトに2万ドルもかけた」といえば、誰でもわかる。「エコノミーだったら288ドル」と聞いたら、怒りが爆発する。このニュースはdiggのトップを飾り、2385もブックマークがついた。 これはレイコフのメタファー理論（あるいは行動経済学のプロスペクト理論）の鮮やかな例証だ。もちろんジェット機のリースをやめたところで焼け石に水にもならないのだが、そんなことはどうでもいい。問題は自家用ジェット機というフレームで人々が問題を見るようになったことだ。3分半のリポート
日本政府、IMFに１０兆円拠出
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
メディア・パブ: 2050年の人口予測，大変な時代に突入へ
2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング（2008年と2050年） ●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率） ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の
雇用規制をこれ以上強めれば、日本は本当に終わる - モジログ
秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社
偽装請負を生み出しているのはだれか - 池田信夫 blog
野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長（日本経団連会長）を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
都市経済学者リチャード・フロリダ 「成功のためなら海外移住も検討せよ」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第8回】 2008年05月28日 都市経済学者リチャード・フロリダ 「成功のためなら海外移住も検討せよ」 あなたの住む“地域”は勝ち組か否か？勝ち組だとすれば、どの分野においてか？これは、あなたの一生を左右する重要な問いかけだ。世界の富とチャンスが一握りのメガ地域に集まる中、自分の望む成功を掴むためには、海外移住も厭わない姿勢がますます重要になると世界的に著名な都市経済学者は語る。 Richard Florida（リチャード・フロリダ）トロント大学経営学大学院教授。経済と文化競争力に基づいた都市比較を専門とする。コロンビア大学で博士号取得。著書『クリエイティブ・クラスの世紀』『クリエイティブ資本論-新たな経済階級の台頭』（共にダイヤモンド社刊）は、新しい都市発展論として注目を集めた。新著は、理想の居住地を求める個人へのアドバイスも含めた『Who's Your
「日本はイナカに人が住みすぎ」（冨山和彦）
日経ヴェリタスで今度の「新前川レポート」作成メンバーに選ばれた冨山和彦氏がいろいろいいことを述べている。メモ。 抜粋： 「前川レポート」の２１世紀版作成を目指す「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーに選ばれた。既成概念にとらわれず議論して行きたい。 経済のグローバル化が進む中で日本の国富をどう増やすのかが最大の議題だ。幕末のような攘夷思想では国富の流出は止まらない。 格差問題には「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」と「市場経済化がもたらす格差」と二つがある。圧倒的に「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」の方が多く存在する。無理して所得再配分で問題を解決しようとすれば日本の国際競争力はますます低下する。 都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが，実は都市部人口は６割。英国は９割超だ。日本は人口が拡散しているため，サービス業の効率が悪く，農業も兼業が多く大規
あらためて衝撃――日本のソフト産業を統計分析する ― ＠IT
この国内市場規模を見ると、国際競争力はないが盤石な国内市場を持つ安定した産業に見える。何か問題でも？ の声もありそうだ。いや、これが問題大ありで、日本の情報サービス産業は基礎体力、付加価値がないのだ。 情報化されてない情報産業!? 「先進のソリューションによる経営効率の改善」。このお題目が最も遅れている産業、それが情報サービス産業だ。事実、「JISA基本統計調査 2006」によると売上高情報化投資率は平均で0.79％、中央値で0.58％しかない。これに対して「国内IT投資動向調査報告書 2004」（ITR）によれば、国内平均の情報化投資率は平均1.9％（同報告書の『2006』では2.8％、『2007』では3.2％）で大きな開きがある。 さらに、情報サービス産業の「売り上げ研究開発投資率」は平均1.02％、中央値0.01％。人材育成の要となる教育投資率は平均で0.38％だ。 情報サービス産業
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