福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 　原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 　東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大

http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303953929/ 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ [] Date:2011/04/28(木) 10:25:29.87 ID:???0 Be: 思えば村山元首相は偉かったな。阪神大震災で初動が悪かったとマスコミにたたかれたけどそんなことなかった。決断力もあった。小里貞利さんをすぐに震災対策担当相に任命して現地で陣頭指揮を執らせ、自分は首相官邸でドンと構えてね。首相が被災地でパフォーマンスする必要なんてないんだよ。 村山さんは就任直後の自衛隊合憲と日米安保堅持を明言したでしょ。僕はすぐにお礼に行ったんだけど「首相と社会党委員長とどちらが大事だ。聞くまでもないじゃろ」って。それと菅直人首相を比べちゃ失礼だけど。歯がゆいよね。日本国の下落ですよ。内政も外交も…。民主党の人たち

航空自衛隊浜松基地（浜松市）は２７日、無断欠勤して東日本大震災の被災地でボランティア活動をしていたとして、第１航空団基地業務群所属の男性空士長（２９）を２８日から３日間の停職処分にすると発表した。 同基地によると、空士長は３月１９日朝から２１日夜まで許可を得て外出。期限までに戻らず、２４日に熊谷基地（埼玉県熊谷市）で保護されるまで３日間無断欠勤した。 ２２〜２３日、仙台市の避難所に泊まり込んでボランティア活動をしたが、周囲から「帰った方がいい」などと諭されたと話しているという。

東京電力の清水正孝社長が３月１１日、帰京のため自衛隊輸送機で離陸した後、政府の判断でＵターンさせられた問題で、自民党の国防部会は２７日、防衛省から事情を聴いた。しかし、防衛省側は輸送依頼の経緯や依頼元について曖昧な説明に終始。出席議員から「誰に言われたのか分からないまま飛行機が飛ぶのか」（石破茂政調会長）などと批判が相次ぎ、防衛省に経緯を調査し同部会に結果を提出するよう求めた。

千葉県香取市の農家１０戸が出荷制限に従わず、ホウレンソウを匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたことを受け、香取市の宇井成一市長と同市場の泊元明社長は２７日、県庁で記者会見し、出荷していた生産者は７０〜８０歳代が大半で、うち１人が「生活が困るのでやった」と話していることを明らかにした。 また、ホウレンソウの主な流通先は匝瑳、旭市や多古、横芝光町の青果店で、東京都内の青果店にも流通した可能性があることが判明、同市場などはさらに追跡調査を進める。 県と市のこれまでの調査によると、農家の１戸がホウレンソウを同市場に持ち込んだうわさが広まり、別の農家も追随して出荷したとみられている。１０戸が共同で出荷を画策したり、特定の農家がほかの農家に出荷を持ちかけたりした形跡はなかったという。生産者には複数の農協組合員も含まれ、全員が「ホウレンソウが出荷制限の対象とされていたことは承知していた」と、改

大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、節電や代替エネルギーを導入する政策を進めることで、関西で使う電力を供給する原子力発電所の「新規建設や、（老朽化した原発の）延長計画を止めにかかる」と表明した。今秋にも具体的な方策をまとめる。２８日に７府県の知事らが出席して開かれる関西広域連合委員会の場で、他の府県にも賛同を呼びかけるという。 　橋下氏は、原発の新規建設・延長の停止を「当面の目標」とする考えを示し、「府民運動を起こしたい。節電や代替エネルギーで、原発１基分はいけるのではないか」と述べた。 　府によると、関西に電力を供給する増設予定の原発は、日本原子力発電の敦賀原発３号機、同４号機（福井県敦賀市）の２基。１９７０年に運転を始めた関西電力の美浜原発１号機（同県美浜町）も後継機の建設が検討されている。 　橋下氏は、不足する電力を節電や太陽光発電など代替エネルギーでまかなうための具体策の検討を

福島第一原発の敷地内の地下を深く掘って巨大なプールを建設し、高い放射性濃度の汚染水をためる構想があることが分かった。菅直人首相が２７日、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長と首相官邸で会談した際に明らかにした。 　服部会長によると、首相は「敷地内の地下４６メートルに岩盤があり、下には水がしみこまないことが調査で分かった」と説明、巨大プール建設を検討していることを伝えた。枝野幸男官房長官も記者会見で「検討していることの一つ」と述べた。 　首相は汚染水を海に放水したことについて「心からおわび申し上げる」と服部会長に陳謝した。

厚生労働省は２７日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。福島第１原発には、全国から作業員が派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる作業員が確保できなくなるという懸念が出ていた。