「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
「ダース」１１個、「きのこ」廃止… 消費増税、製菓業に痛手
１日、安倍晋三首相が来年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げる方針を正式に表明したことを受け、各業界の動きもあわただしくなってきた。特にその影響を強く受けるとされている製菓業界各社では不人気商品の廃止など今後の対応に苦慮を強いられる一方、増税を機に商品を改名するなどリニューアルを図る企業も出てきた。 来年４月からさまざまな商品において増税分として３％が価格に上乗せされるが、元々商品単価の安いお菓子にとってはこの３％の影響は甚大だ。すでに森永製菓では、同社の主力商品であるチョコレート「ダース」を現在の１２粒から１１粒に減らすことを決めた。また別の製菓会社では、長年不採算商品だったものの、熱狂的なファンのためやむなく存続させてきた「きのこの山」を廃止し、経営資源を「たけのこの里」事業に一本化する。 また、お菓子の中でも定価が数十円単位の駄菓子部門はさらに大きな変化を強いられている
財務相、株価急落に「俺が１千円出す」
麻生太郎財務大臣（７２）は、２３日の日経平均株価が１千円以上急落したことについて「１１４３円くらいなら俺が払う」とコメント。下落額１１４３円の穴埋めとして自腹を切るかたちで、同額を東京証券取引所に支払いに行く方針であることを明らかにした。財務大臣が直接取引所に現金を持参するのは極めて異例。 麻生氏は２３日夜の会見で「基本的に株っていうのは上がったり下がったりするもの」と、大抵の人が知っている事実を示すとともに、２３日の大幅急落については「コメントすることはありません」と言及を避けた。 その後、麻生氏の発言に対し周辺から「何も言っていないのと同じではないか」と指摘されたのを受け、深夜になって再び報道陣の前に登場。「たった１１４３円でしょ。カップラーメン３杯分。それくらいなら俺でも補填できる」として、今日にも１１４３円を東証に支払いに行くとの認識を示した。 財務省では、アベノミクス相場の
米フェイスブック、１ドルで買収か 日系企業が打診
日系ベンチャー「ドランゴ」がネット交流サイト（ＳＮＳ）の最大手・米フェイスブック（ＦＢ）社に対して買収を打診していることが、１４日、本紙の取材でわかった。正式な合意には至っていないが、ＦＢ社の時価総額６００億ドル（約５兆７千億円）に対し、買収額は１ドル（約９６円）程度になるという。 ＦＢ社が提供するＳＮＳサービス「フェイスブック」は、１０億人の利用者数を誇る世界最大の交流サイトで、日本でも１３８２万人（１２年１２月）が利用。また１０年から１１年にかけて中東で相次いだ民主化運動「アラブの春」の際には、民衆を結びつける手段としてツイッターと並んで影響を及ぼしたとされている。 一方、フェイスブック買収を持ちかけたドランゴは、プログラマーとして知られるひらゆき氏が１０年に設立したＩＴ系ベンチャーで、社員数は２人。遠隔操作ウィルスからパソコンを物理的に守るハンマーや金属バットの販売、体罰報告サイ
「矛盾」に矛盾？ 矛の発明時期に誤り 中国
「物事のつじつまが合わないこと」の例えとして、日本でも広く知られる成語「矛盾」の故事に歴史的誤りがあるという新説が中国の歴史学会で話題になっている。矛盾の語源となった思想書『韓非子』が書かれた当時、まだ矛（ほこ）という武器は存在していなかった可能性が高いという。 中国の有力紙「月報日報」が２９日付で伝えた。北京の旧五輪会館で２８日開催された「第三千回中華人民共和国歴史検討会議」には中国全土から４千人あまりの歴史学者が出席。春秋・戦国時代の専門家が集まる分科会で「矛盾」についての新説が発表された。 新説を提唱したのは、纏足大学歴史学部の王丹緬教授。王教授によると、矛盾に登場する国家「楚（そ）」が存在した紀元前４世紀、盾はすでに使われていたものの、矛はまだ発明されていなかったことが近年の発掘調査などから分かったという。だが、新説の裏づけとなる『韓非子』の原本は文化大革命で焼失。現存する最古の写
読書感想文コンクール、急きょ中止 宿題も免除 文科省
文部科学省は３日早朝、緊急の記者会見を行い、同省が主催する今年度の「読書感想文コンクール」の開催を急きょ中止すると発表した。同省では「課題図書の中にインターネットから剽窃（ひょうせつ）した作品が含まれているとの指摘があったため」と説明している。この中止に伴い、全国の小・中・高等学校で夏休みの課題として出されていた読書感想文の提出も免除される。 文科省によると、先月３１日、同省に「課題図書にインターネットからの盗作が含まれている」との匿名電話があった。これを受け、担当者が調査したところ、課題図書と全く同じ文章を掲載したホームページを複数発見。さらに他の作品についても調査したところ、今年の課題図書１８点のうち、ライトノベル『俺の妹には友達が少ない』を除く１７点が全く同じ文面でインターネット上に掲載されていることが確認された。 これを受け、文科省ではこの週末に対応を協議。その結果、「ネット上の作
和式便器の生産終了 ３１８年の歴史に幕
便器生産国内１位の株式会社東京トイレット（ＴＯＴＯ）は１４日、年内で和式便器の生産を終了すると発表した。日々進化する洋式便器に押されるかたちで、近年和式便器の需要は大きく落ち込んでいることから撤退を決断。ＴＯＴＯの撤退で、和式便器を生産するメーカーがなくなることから、国産和式便器はその３１８年に及ぶ歴史に幕を閉じる。 ＴＯＴＯが１４日、マスコミ各社に送ったプレスリリースで明らかにした。和式便器は同社が元禄年間に創業して以来、長らく主力製品として販売を続けていたが、昨今では新規着工の物件のほとんどが洋式便器を採用しており、年々需要が落ち込んでいた。特に昨年度は生産１５０万台に対し、販売実績は３台と低迷。長期にわたる減産効果も出なかったため、年内をもって完全に撤退することを決めた。 このような和式便器衰退の裏には洋式便器の技術革新があったことも事実だ。洋式便器がウォシュレットや温風乾燥、温熱便
「美しすぎるカードゲーム、真に受けないで」 消費者庁
「美しすぎるカードゲーム」と銘打った携帯端末用カードゲームが実際には美しくなかったとして、消費者庁は１２日、過度な期待を抱かぬよう消費者に注意喚起した。 同庁によると、注意喚起の対象になったのは携帯電話・スマートフォン専用カードゲーム「大戦ヘシオドス」。同ゲームは昨年末から「美しすぎるカードゲーム」のフレーズとともに大量のテレビＣＭを投入。特に深夜帯には広告枠を全て買い取り、何度も何度も何度も何度も（中略）何度も何度も何度も（後略）連続して同じＣＭを流すなど、マインドコントロールまがいの広告戦略を打って出たことから注目を浴びた。 だがＣＭ放送直後から、消費者庁管轄の国民生活センターには、このゲームに対する相談が相次いだ。その相談の大半は「カードが美しくない」というものだ。中には「モゲマスレベルの美少女カードを期待して８万円投資したのに、忘年会の余興みたいなおっさんのコスプレカードばかり出て
「ポッキーの日やめて」 トッポ派が反対デモ
今日１１月１１日は、１の数字の棒が並んでいる様子にちなんだ「ポッキーの日」。中でも今年は１が６つ並ぶ２０１１年１１月１１日ということもあり、全国各地でポッキーの広報イベントが多数予定されている。そんな中、同じ棒菓子としてライバル関係にある「トッポ」派は一私企業による暦の独占をやめるよう、１０日、都内でデモや講演会を行った。 「トッピスト」と呼ばれるトッポ愛好者は、この日世田谷区市民ホールで「ポッキー独占を糾弾する集い」を開催。講演会に登壇した代表の長瀬さんは１１月１１日を「ポッキーの日」と定めた製造元グリコを批判。発売こそポッキーに遅れを取ったものの、現在の棒菓子市場においてトッポのシェアがポッキーに迫っていることを指摘し、記念日の法的無効を訴えた。 講演会に訪れたトッピストの一人は「ポッキーはチョコが露出して手にべたつく未開のお菓子。中までチョコがたっぷりつまったトッポの革命性を考えると
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