政府は15日、13年度からの導入を検討している育児施策「子ども・子育て新システム」で必要となる財源が、子ども手当などの現金支給と保育所整備をはじめとする保育サービスの拡充を合わせ、13年度時点で約6兆7000億円になるとの試算結果を公表した。 負担割合は、国が約43%(2兆8700億円)、地方が約38%(2兆5400億円)、事業主が約13%(8800億円)。 給付費総額は17年度に約6兆8000億円まで増加するが、少子化の影響で18年度以降は横ばいになると見込んでいる。 今年1月に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」に基づき試算した。ビジョンによると、平日昼間の保育サービスを利用する子どもは、09年度の215万人から14年度には241万人に増加。片働き世帯を含む一時預かりの利用も、08年度の延べ348万人から14年度には延べ3952万人と10倍超になるとしている。 新システムの給付対象と