【ワシントン＝青木伸行】米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」は８日、軍事筋の話として、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に、オバマ政権が近く、米軍艦船を航行させる可能性があると伝えた。 同紙によると、海軍側はオバマ大統領の承認を待っており、近く判断が下されると見込んでいるという。 一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は米政府高官の話として、２週間以内に踏み切る可能性があると報じた。 国防総省と軍は今年５月ごろから、国際法で領海と規定されている１２カイリ以内の海域とその上空に、艦船と航空機を活動させ、中国を強く牽（けん）制（せい）するよう大統領に繰り返し進言している。 これに対し、オバマ大統領らは自制し、承認を与えないままの状況が続いている。

★（２） 朝日新聞は９月２２日朝刊の「安保法　自衛官ＯＢの懸念」と題した記事で、こう報じた。 《（海自ＯＢが）心配するのは今後、自衛隊への入隊希望者が減ることだ。「災害救助にも自衛隊は絶対に必要。法律によって戦死する恐れが増せば、入隊者は確実に減る」》 さすが朝日新聞。行間に「入隊希望者が減る」から徴兵制になると匂わせながらも言質を与えない。私には、巧妙な筆としか思えない。 記事は私の意見や実感と正反対だ。「自衛隊への入隊希望者が減る」というが、昨年の閣議決定以来とくに減っていない。「戦死」というが、私が「懸念」する国連ＰＫＯ活動での殉職を、現場の誰もそうは呼ばない。 朝日新聞は９月２１朝刊１面でも、山中季広・特別編集委員が論説コラムをこう書き出した。 《後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲

９月３０日、２人の日本人が「スパイ行為に関わった疑いがある」として中国当局に身柄を拘束されていることが明らかになった。「朝日新聞」のスクープだったが、後に外交部の報道官が事実を認めた。 ２人はともに今年５月、中国東部の浙江省と東北部の遼寧省で拘束されたとみられている。 拘束理由の詳細などについていまだ具体的なことは明らかになっていないが、中国から伝わってくる話によれば、浙江省で逮捕されたのは愛知県在住で５０代の男性。同省舟山市の舟山群島にある軍事施設を写真に収めていたことが原因だという。現場は中国海軍の東海艦隊の基地があり、いわれていることが本当ならば深刻な事態だ。 また中国東北部・北朝鮮との国境地帯でスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束された神奈川県の男性は、「昨年末に吉林省などで起きた北朝鮮兵士による強盗事件などを調べて回っていた」（現地事情通）との情報もあり、「スパイというよりも

中国の習近平国家主席兼中央軍事委員会主席が、9月3日の軍事パレードに先立つ抗日戦争勝利と反ファシスト戦争勝利70周年の記念式典で、中国人民解放軍の30万人削減を発表したことについて、軍内では将校を中心に不満が高まっていることが分かった。削減されるのが非軍事部門のほか、高位の将校クラスが主で、特に将校の場合、年齢が高いことから再就職が難しいためだ。ロイター通信が報じた。 習氏は記念式典で、「中華民族は一貫して平和を愛しており、発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土を拡張しない。中国は今後、軍隊の人員を30万人削減する」と宣言した。 しかし、30万人削減については、事前に軍の将校らには伝えられておらず、突然の発表だったために、テレビの生放送を見ていた地方軍区の将校らは顔色を変え、パレード終了後、地方軍区の幹部らは司令官らに食って掛かり、不満を口にしたという。 今回の

韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機Ｆ３５を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて２０２５年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である米国が核心技術４種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が、オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。 「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日） 「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日） 「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日） 韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。 ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発す

最大の焦点だった安全保障関連法案が可決、成立し、通常国会は２７日に閉会する。国民の命と平和な暮らしを守るための対策はできたが、今後、日本はどうなるのか。夕刊フジで「ニッポンの新常識」（金曜掲載）を連載する、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に、安倍晋三首相の評価や野党の分析、米国や中韓両国との関係などについて聞いた。 ──参院特別委員会での乱闘騒ぎや、内閣不信任案、問責決議案の連発などを経て、安保法案が１９日未明に可決、成立した 「閣僚らの失言や議員のスキャンダルなど、危ない場面もあったが、成立にこぎ着けた。安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい。野党には『反対するときは対案を出す』という基本を教訓にしてほしいね」 ──日米関係はどうなる？ 「間違いなく良くなる。米識者の中に最近、米国が日本と韓国を一方的に防衛していることを問題視する意見が出ていた。『韓国はわがままな子

【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日午後（日本時間同日深夜）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対を訴える。 国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いとみられる。ただ、日本の安全保障に影響を及ぼす問題を、人権違反問題などを扱う国連人権理事会で訴えることに、政府などから反発の声もあがっている。 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムで約１８分間にわたり講演。沖縄に米軍基地が集中する「理不尽な現状」や、辺野古移設工事による環境問題に言及し、「基地問題の真犯人は誰か謎解きをしてもらいたい」と訴えた。 辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い、中断していた関連作業を再開。翁長氏はこれに対し、帰国後の２４日以降に辺野古沿岸部の埋め立て承

北京で９月３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深まる目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。 北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年２月から世界中の１００以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。習近平政権発足後、２国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。 当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。人

★（５） 安全保障関連法案について、新聞の世論調査をみると、読売から朝日、毎日、日経まで「反対」が５０から６０％以上、「支持」になると２０から３０％で、産経だけが「（安保法案は）必要」で５８％だ。 安倍晋三内閣の世論調査の支持率も、安保法案のために、「不支持」が５０％を上回るようになっている。 これは、日本国民が米国による保護を天与のものだと錯覚して、国家にとって何より大事な防衛問題について、関心がいかに薄いか、示している。世界のなかで、このような国は他にない。 安保法制を、強化しなければならない。 だが、いくら法律を整備しても、肝心の自衛隊が頼りにならなかったら、安保法制をめぐって空騒ぎしていることになる。 政治家も国民も自衛隊の実態に、目を向けることがない。 まず自衛隊は、あまりにも高齢化している。陸海空三自衛隊の平均年齢は３５歳、幹部が４２歳だ。幹部は将校のことだが、軍を自衛隊と呼ん

安全保障関連法は、１９日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。 安保関連法は、自衛隊法など１０本の現行法をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」で構成されている。これまでの憲法解釈で認められていなかった集団的自衛権を限定的に行使可能とするのが柱だ。

オバマ米大統領と、中国の習近平国家主席が、２５日の米中首脳会談で激しく衝突しそうだ。中国は、抗日戦争勝利７０年記念の軍事パレードで、日米両国を挑発する兵器を見せつけたうえ、サイバー攻撃に抗議した米国に「いわれのない非難」と開き直ったのだ。人権活動家の弾圧の裏に隠された恐るべき策謀とは。ジャーナリストの加賀考英氏が緊急リポートする。 「米東海岸まで届くＤＦ２１ミサイル、通称『空母キラー』ミサイルなど、軍事パレードで披露された兵器の多くは、対米戦争を念頭に置いたものだ。明らかに米国を敵視し、挑発している」 「しかも無人攻撃機など兵器の一部は、中国人民解放軍のサイバー部隊が、米国からハッキングで機密情報を盗んで作られたコピー兵器の可能性が高い。絶対に許せない。米国は激怒している」 旧知の米軍関係者は、こう吐き捨てた。 ご存じのように、中国が今月３日に北京で挙行した軍事パレードは、習氏率いる共産党

★（１） 私は、安全保障関連法案の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の、のぼりやプラカードを見て、「アホ」と思った。 「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ！」といった、のぼりやプラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、東京・元麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。 中国の習近平国家主席は「５０００年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢（チュングオモン）」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。 中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑（つか）れているのだろうか。 １６２年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、米国に

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に対し、米国や日本、国連周辺から批判が噴出している。国連の中立性を無視して、中国の軍事パレードを含む「抗日戦争勝利７０年記念行事」に出席したためだ。２０１７年の韓国大統領選を見据えた政治パフォーマンスとの指摘もある。自民党外交部会なども９日、抗議文書を発表した。 「国連は第２次世界大戦後、戦争の勝者のみならず世界の国々を代表する機関として創設された。国連が戦争の一方の側の記念行事に関与すべきではない」 国連研究で知られる米コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授（政治学）は、潘氏の行事出席をこう批判した。 さらに、一党独裁国家・中国が最新兵器を披露した軍事パレードへの出席についても、「パレードは高度に政治化され、勝利主義、愛国主義、軍事強大主義を体現したものだ。事務総長としてたしなめるべきであり、鼓舞すべきものではない」と強調した。 米ニューヨーク大のジ

日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本の傭兵（ようへい）になった。米国の愚策で日本軍を解体したが、本当の敵は共産主義勢力だったのだ。気付いたときには後の祭りだった。 主権回復後も外国軍が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後７０年間、本来であれば日本がやるべき「国防」の相当な部分を、米軍が肩代わりした。 安保関連法案に反対する人々は「７０年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう！」と主張する。パラサイト（寄生）的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。 政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。 時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国（ＰＲＣ）と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。 本気で沖縄

中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。 「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」 潘氏は軍事パレード参観後の３日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。 米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印（らくいん）を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、２０１７年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主

Ｈ２Ａロケット２７号機が１日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。搭載していた情報収集衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。Ｈ２Ａの成功は２１回連続で、成功率は９６・３％。衛星は地上の様子を電波で捉えるレーダー衛星の予備機で、運用中の２機にトラブルがあった時に備え、宇宙で待機する。 Ｈ２Ａは午前１０時２１分、エンジンに点火し、まばゆい光と爆音を放ちながら発射場を離れた。白い煙を残して大空を駆け上がり、約２分後に固体ロケットを切り離してさらに上昇。約３０分後に衛星を切り離した。内閣衛星情報センターによると、衛星の状態は正常という。同センターの下平幸二所長は「衛星を確実に運用し、安全保障と危機管理に取り組んでいきたい」と語った。 情報収集衛星は現在、レーダー衛星と、写真を撮る光学衛星がそれぞれ２機ずつ運用中。地球のあらゆる場所を２４時間以内に撮影できるとされる。３月には光学