【英国】イングランドの若者、100万人超がニート［労働］/NNA.EU
英国 2012年11月26日（月） イングランドの若者、100万人超がニート［労働］ イングランドの16〜24歳のうち、就業せず教育や職業訓練も受けていないニート（ＮＥＥＴ）は102万7,000人に上ることが、教育省が22日発表した最新の統計で明らかになった。１年前からは減少しているものの、依然として100万人を上回っている。それによると、若者のニートの割合は第３四半期（７〜９月）に17％に上った。前年同期から2.1ポイント減少したが、19〜24歳に限ると19.6％と、依然として５人に１人がニートとなっている。このような無就業者の数は季節によって変動し、毎年、第３四半期に最も増加するという。教育省の報道担当者は、イングランドでは16〜19歳の教育や職業訓練に75億ポンド、成人向けの職業訓練にも38億ポンドが費やされている点を指摘。ニートの減少を歓迎しながらも、「依然として気を緩めず問題に
誰とも話さず一日終わる…職場に広がる「無縁社員」 - 日本経済新聞
オフィスでふと孤独にさいなまれる瞬間がないだろうか。不況を背景に職場は緊張感が高まり、個々の成果が厳しく求められる。連帯感は薄れ、ドライな人間関係が生まれている。机を並べていても同僚とのつながりをいまひとつ実感できない。そんな無縁社員が広がっている。「お疲れさまです」。夕闇迫る勤務先の通用口。退社時に警備員から声を掛けられて、会社員のAさん（46）は、これがその日会社で初めて人と交わした会話だ
野村證券には初任給350万と1,000万の2種類いるらしい - Joe's Labo
週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。 金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。 ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、 旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。 で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑) しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。 待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、 まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。 「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が 適用されたのだろう。 もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、 フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい 部門を中心に完全な年俸制に移行し
格差の原因は日本型雇用にある - Joe's Labo
実は、日本型雇用の支持者には２つのタイプがいる。 多数派はなんとなく流れ的に支持しているグループで、自己責任論から規制バカまで 含まれる。※ 彼らは自分の目で見える範囲のことには敏感だが、問題意識を広げて社会全体の システムを考えたり（トレードオフ）するのは苦手で、非正規雇用や下請け企業が 自分たちの既得権を支えているという事実も理解していない。 （理解しようとしていないのかもしれない） こういう連中は芯が無い分、マルクスから教育勅語まで、あらゆる理論を掘り出して 節操無く身にまとうのだが、薄皮をむくように一枚一枚はいでいくと、たいていは 卑小でうすっぺらいエゴが顔を出す。 薄皮をはがすには、具体的なビジョンを聞いてみるといい。 目の届く範囲以上のことは考えていないから、 中身のある答えは返ってこないはずだ。 だが、２番目のタイプは少々手ごわい。 積極的な日本型雇用論者とでも言うべきグルー
貧困化するホワイトカラー - Joe's Labo
先日ちょっと書いた「規制強化ですべて解決」派の一冊。 まあ別にお勧めではないのだが、労働時間に関する話のたたき台になるので紹介。 タイトルにあるように、全編ホワイトカラーの受難振りが延々と続く。 低賃金、重労働、中でも労働時間に関するものが多く、過労死や名ばかり管理職問題も 続き、そしてそういった問題に取り組む様々な支援活動も紹介される。 で、派遣法は再規制し、労基法違反はきっちり取り締まっていこうねで終わる。 ぱらーっと流し読みした後で著者が経済学部の教授と知ってびっくり。 なんというか、すごく新聞的というか法学部的である。 要するに、なぜ上記のような問題が起きるのか、そしてどうやって解決していくのかという 視点が完全に欠落しているのだ。 「法律さえ制定すれば、問題はすべて解決！」と言っているわけだこの経済学者は。 一応フォローすると、著者の言うように日本のホワイトカラーの労働時間が先進
内定取り消し問題の本質 - Joe's Labo
昨日のアクセス。なぜか時間が３０分くらい延びていて、内容も面白かったので簡単にフォロー。 まず、企業が一人採用するのには一千万近いコストがかかっていて、切りたくて 切っている企業なんてありえない。だから、問題の本質は、 ・もっとも低賃金の新人候補だけを切ることに、意義や意味はあるのか ・新卒至上主義の日本で、新卒時にこけると後々まで響く という２点だ。 となると、内定取り消しだけを規制するというのは対症療法であり、それをやると 恐らく企業は ・正社員採用をきわめて優秀な人間のみに限り、後は非正規雇用にシフト ・“内定”が雇用契約化し、辞退も難しくなる のどちらかになるはずだ（多分、両方）。 特に、内定制度というのはある意味グレーな存在だからこそ学生も助かっていたわけで 仮に厳格な契約にシフトしてしまうと、学生は本命企業と一発勝負、辞退なんて したら違約金なんてことになりかねない。 まあ海外
留学生が採用されない理由 - Joe's Labo
留学生のエンジニア採用が低調であるとの調査結果。 新刊でも触れていることなので、簡単にフォロー。 留学生、特にアジアからの留学生受け入れについては、国も重要性を認識して いろいろと支援策をとっている。高等教育の質は、競争と多様性によって磨かれることは この分野におけるアメリカの一人勝ちの状況を見れば明らかだからだ。 グローバリゼーションの進む中、高等教育の重要性はますばかりだ。 と、ここまではいい。問題はここからで、当の日本企業の側がいまひとつ採用に乗り気 ではないのだ。大きく分けて、理由は２点。 まず、留学生と企業の労働観の違いが大きい。 日本企業、特に製造業は保守的な傾向が強く、今でも終身雇用至上主義な風土を 残している企業が少なくない。要するに、新卒で学校推薦で入社して、３０年以上 滅私奉公して、最後は「わが生涯に一片の悔いなし」と言ってくれるような 若者が理想なわけだ。 当然、そん
asahi.com（朝日新聞社）：ソフトバンク、入社希望者の紹介販売考慮を中止 - 社会
ソフトバンクグループの通信３社が、携帯電話の紹介販売の実績で入社希望者の採用を決める特別枠を設けていた問題で、３社は２７日、販売実績を基準にすることはやめると応募者に通知した。入社希望者を実質的に営業に使う行為だとして学生らから批判があがり、厚生労働省が調査していた。 ソフトバンクモバイルなど３社は１０年春の採用活動で、「営業力をアピールしたい学生を採用する」として、販売実績で採用を判断する「特別採用コース」を設け、１７日に応募者に伝えた。希望者は知人らに同社の携帯電話を販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。知人らには特設サイトを通じて購入してもらい、ソフトバンク側が紹介者を把握する仕組みだった。 「特別採用コース」では、販売活動はさせずに、効果的な販売方法を提案するリポートと面談で採否を決める方式に変える。ソフトバンク広報は「学生らに不安を与えたため」と理由を説明している
衝撃の告白――私は50人の部下のクビを切った：日経ビジネスオンライン
リストラされる人と、リストラされずに残る人、あなたならどちらを選ぶ？ 「なんという不謹慎な質問なんだ。おまえはリストラされた人の苦しみが分からないのか」というお叱りを受けそうではあるが、ここは一つ考えてみてください。 誰だってリストラされたくない。リストラされれば収入がなくなり、明日からどうやって生活していくかを考えなくてはならない。転職先が決まる保証はどこにもなく、将来に対する不安感に苛まれ、多大なストレスを感じることになる。 一方、リストラされずに残る人は、経済的基盤は取りあえず確保される。だからといって、何も影響を受けないかというとそんなこともない。一緒に働いた仲間がリストラされれば気分が滅入るし、人員削減で仕事量が増えれば過重労働を強いられることだってあるかもしれない。それに、「次は自分かも…」という不安だって抱くだろう。 それでもあなたは、「リストラされずに残る人」を選ぶだろうか
4月入社後も「自宅待機」増加 新卒内定者に広がる不安
内定先の企業から、2009年4月の入社後も「自宅で待機」するように命じられる。こんなケースが増えているという。ネット上には実際に「自宅待機命令」を受けた学生の声が多く挙がっているが、不況の深刻化に従ってこうした目にあう学生がもっと出てくるのでは、と大学側は懸念を強めている。 給与は「6割」から「8割」と会社により幅 Q&Aサイト「Yahoo!知恵袋」に1月中旬、こんなカキコミがされた。4月からの新卒社員が、「三ヶ月間の自宅待機を命ぜられました。私は、切られる可能性はあるのか」というものだった。内定先の会社は、「新卒が入社すれば研修の労力を分散させなければならない」ことを理由にしていて、「我々は責任をもってあなた方を雇用します」と説明された。学生は「4月までにすべきことは何か」とも心配している。 SNSサイト「mixi」にも似たような日記がある。そのほとんどが、3月に入り内定先から突然連絡を
給料日だし給与明細晒そうぜ！ : よろしい、ならばクリークだ -2chまとめ-
2009年02月24日23:05 給料日だし給与明細晒そうぜ！ カテゴリ昔のニュー速VIP 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/02/24(火) 11:04:12.26 ID:4eWYeLcb0 会社：上場企業子会社（）笑 職：専門データアナリスト 世間には一般事務 役職：平社員 勤続年数：7年目 総支給額：\282,096 控除合計：\62,552 差引支給：\219,544 子供はいません。結婚してますが奥さん働いていません。 会社から補助無し 死にたい 8 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/02/24(火) 11:08:57.14 ID:AnAZ0w0XO 会社：よくCMやってる介護関係のあれ 職： 介護福祉士 役職：平社員 勤続年数：3年目 総支給額：\184,581 控除合計：\21,364 差引支給：\300000くらい欲し
解雇規制のゲーム理論 - 池田信夫 blog
経済誌があいついで雇用特集を組むそうだが、編集部でも解雇規制の緩和については「賛否両論」だという。もちろん解雇規制は絶対悪でもないし、絶対の正義でもない。その費用と便益を評価するためのベンチマークとして、簡単なゲーム理論的モデルを考えよう。 図の左端は経営者Aの選択肢で、正社員を雇うかアルバイトを雇うかを判断する。1年間雇えば、正社員は300万円の賃金を得て企業は100万円の利益を得るが、アルバイトは200万円の賃金で50万円の利益しか生まないとしよう。次に1年後、景気が悪くなって企業が正社員に解雇を申し渡したとする。正社員Bがそれを受け入れれば、利得は右上のように（A、B）それぞれ（100万円、300万円）で確定する。 しかしBが解雇を不当だとして、訴訟を起こしたとしよう。この裁判にAが勝てば上と同じだが、Bが勝つと、もう1年雇い続けなければならないとする。後者の場合、企業は2年目に
問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
あなたの会社は大丈夫！？破綻不安上場企業１０９社 - 社会：ZAKZAK
あなたの会社は大丈夫！？破綻不安上場企業１０９社 目立つ不動産、建設 先行き不安の深まりとともに株価が急落。苦境に陥る企業も増えている（ロイター、クリックで拡大） 飛島建設、安楽亭、ラオックス…。２００８年７−９月期の四半期報告書で、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に疑義がある」と開示した上場企業が１０９社に上ることが３日、分かった。同期に新たに開示したのが１９社で、４−６月期からの継続組が９０社となっている。新規組では、不動産市況の悪化を受けて、不動産・建設業が目立つ。景気後退が鮮明になるなかで、増え続けるイエローカード企業。あなたの会社は大丈夫だろうか。 上場企業の経営者は、会社が１年以内に破綻するようなリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を四半期報告書や決算書に明記しなくてはならない。 また、経営をチェックする監査人も、担当企業にそのようなリスクが存在する場合
「過重労働で自殺」と提訴 ＪＲ脱線事故で尽力の医師遺族 - MSN産経ニュース
済生会滋賀県病院（滋賀県栗東市）の救命救急センター長だった長谷貴將さん＝当時（５１）＝が平成１８年５月に自殺したのは、ＪＲ福知山線脱線事故で救命活動に尽力したのを契機に病院側から通常の勤務以外にも過重な講演活動などを求められたためとして、遺族（８５）が２５日、病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）を相手取り、１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。 訴状などによると、長谷さんは１７年２月、同病院の救命救急センターに着任。同４月に起きた脱線事故現場には発生から約４時間後に駆けつけ、救急医療を行った。事故後、がれきに点滴を持ち込んだ救命活動が全国に知られ、病院側の指示で講演や会議への参加などが増えた。 このため、自殺直前は、多忙を極めた上、同僚から中傷を受けるなどして、うつ状態に追い込まれていたという。 原告側は「病院側は対外的業務の増加にもかかわらず、人員を補充しないな
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