","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

文系学部のある全国の国立大６０校のうち、半数近い２６校が２０１６年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。 教員養成系学部を中心に計１３００人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。 文部科学省は今年６月、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出した。アンケートはこれを受け、全国立大８６校の学長に７月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、８１校から回答を得た。

（株）Ｚ会勤務。Ｚ会東大個別指導教室プレアデス代表。Web広告宣伝・広報・マーケティングなどを担当した後、理科課課長を経て現職。（※本ブログ記事は一個人の見解です） 中央教育審議会、高大接続特別部会（第１８回）にて、国立大学協会が、「今後の国立大学の入学者選抜の改革の方向について」の説明を行いました。 ここで発表された資料、昨年秋ごろから加速度的に進められてきた大学入試改革の流れを少し止める（とでもいいますか）、とても大切な見解が書かれていると感じました。 注）改革一辺倒の流れ...とくに世論やメディアの報道を"いい意味で"止める（ような感じ）、という意味合いで受け止めて戴ければ幸いです。 中教審（とくに高大接続特別部会）で大学入試改革の方向性が示されるわけですが、中教審における審議の方向性を決める際、その見解において重要な位置づけとなる協会・団体がいくつかあり、その一つが今回（部会にて）

海外留学を必修にする大学が広がっている。一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。海外で学ぶ学生が減るなか、企業のグローバル人材育成の要望に応える。一橋大は在学中に英語圏の有力校で4週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、OB組織や企

新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ

大学入試改革の一環として、複数回受験できる新たなテストを導入することについて、高校では賛成よりも反対する校長が多く４割を占め、「高校生活が受験一色になる」といった懸念があることが民間の研究機関の調査で分かりました。 大学入試を巡っては、センター試験に代えて複数回受験できる新たなテストを導入することや、面接や論文で能力や意欲を総合的に評価することなど、改革が検討されています。 これについて民間の研究機関「ベネッセ教育総合研究所」が全国の大学の学科長２０００人余りと高校の校長、およそ１２３０人にアンケート調査を行いました。 このうち、複数回受験できる新たなテストの導入について、大学は「賛成」「どちらかと言えば賛成」が合わせて４４％で、反対意見を上回ったのに対し、高校では賛成意見は３２％で、「反対」「どちらかと言えば反対」が合わせて４１％を占めました。 反対する理由として、学校行事を大幅に組み替

4年ぶりに行われた世界的な学力調査「PISA」の結果が2023年12月に発表されました。日本の子どもの学力はこれまでも世界でトップレベルでしたが、今回も同じくトップレベルにあることがわかったのです。世界81か国・地域から約69万人の15歳が受検したPISA。日本の好成績の要因を解説します。

本連載はいままで関東の進学校ばかり取り上げてきたが、今回は初の関西遠征。奈良県高の原駅から山道を上ること20分。関西屈指の名門進学校、東大寺学園がある。男子校で山の奥にあって、なんだか秘密のベールに包まれている感じがする。 ――関西屈指と言われる東大寺学園、どんな学校なのでしょうか。 あまり大学の合格実績は意識したことはありません。校風はやはり、自由な学校でしょうね。制服もないし、生徒手帳もない。校則もないですよ。自由な校風と言えば聞こえはいいですが、それは大変なことだと思います。自律的にアカデミックな面も極めていかなければなりませんから。よく言われるのが、京大と似ているということです。 京大と似ている中高一貫校 ――京大に進学する生徒も多いですよね。 ええ。学校側として、進学実績はほとんど気にしていませんが、やはり奈良にある学校ですから京大は身近な存在です。今年は現役で45人が京大に合格

下村博文文部科学相は6日、政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の会合後、高校在学中に複数回受けられる「到達度テスト」（仮称）を創設し、5年後をメドに大学入試センター試験を廃止することについて「制度設計の方向性は間違っていない」と報道陣に述べた。そのうえで実行会議の提言を受けて、詳細を検討するとした。実行会議は同日、大学入試改革に向けた議論をスタートさせた。安倍晋三首相は会合の冒頭

沼崎一郎 @Ichy_Numa 大学入試英語をTOEFLにすることに、私は反対しないが、その理由は「アメリカ留学に求められる程度の学術英語の力は日本の大学生に必要であり、そのような学術英語の力を測定するには、現行のセンター英語試験よりも、TOEFLが適している」と私が考えるからです。 2013-05-01 12:26:15 沼崎一郎 @Ichy_Numa しかし、現在の中高英語教育の内容と教え方が抜本的に変わらない限り、大学入試英語をTOEFLにしたら、TOEFL予備校ばかりが儲かり、受験生は大変な時間的＆経済的負担を負わされ、教育格差が一層拡大するだろうとも思います。 2013-05-01 12:29:27 沼崎一郎 @Ichy_Numa そして、ここが一番のポイントなのですが、全ての大学＆大学生に「アメリカ留学に求められる程度の学術英語の力」が必要かは、大いに議論されるべきでしょう。さ

燕市と長岡技科大が包括的連携協定を締結、来年度中にも具体的な取り組みを実施