口蹄疫の拡大が続いている宮崎県で、東国原英夫知事が記者会見で「非常事態」を宣言した。会見では、感染地域内での全頭殺処分に踏み切るタイミングについての質問が集中。「検討中」という言葉を繰り返す知事と、具体的なタイミングを知りたい記者とが言い合いになり、ついには知事が激昂して席を蹴ろうとする一幕もあった。いったい、どんなやり取りがあったのか。 知事の発言が飛び出したのは、2010年5月18日に約1時間にわたって行われた定例会見だ。記者からは多数の質問があったが、その全てが口蹄疫問題に関連したものだった。 やり取りヒートアップ、知事は何度も机をたたく 冒頭の知事の発言では、約7分30秒にわたって、 「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大を止められない。このままでは、本県畜産が壊滅することはもちろん、隣県、九州、全国にも感染が拡大することを否定できない事態」 などと、非常事態宣言を発令した経緯につい

昨日、やや遅めの昼食を、、、と思い、とあるラーメン屋にぶらりと入った。 すると店内に置かれたテレビでミヤネ屋という番組をやっていた。 私はテレビというのはほとんど見ないが、朝、出勤前は時間を確認するためにテレビをつけている。すると何気に見てしまうわけだが、朝のワイドショーというのはまあひどいレベルだ。 さすがにみのもんたの番組は見ないのだが、トクダネ！はよく見る。今年の初め、陸山会の政治資金“問題”でメディアが騒いでいた頃、トクダネ！では連日、訳知り顔の薄ら笑いを浮かべた田崎史朗を番組の冒頭から出演させて小沢バッシングを繰り広げていた。私はそれを見ては腹を立てて（だったら見なければいいのだが）、twitterで「田崎ムカつく」などとつぶやきながら出勤していたものだった。 しかし、、、 昨日、初めてミヤネ屋を見て、「トクダネ！の民主、小沢叩きなんて、この番組に比べれば他愛のないレベルだナ」と

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ここのところ真っ当にブログを更新していない。 ま、風邪をひいてしまったこともあるのだが、自分のRSSリーダーに登録してあるブログを読んでいると、自分が書きたいことはすでに多くのみなさんが先に書かれていて、それ以上に付け足すことなど何もないのである。 基本的に怠惰な私はこのスピードになかなかついていけない、、、 なので、これもすでに多くの方が書かれているし、当ブログでも2月1日のエントリーで触れたことではあるのだが、どうしても気になるので、もう一度書いておく。 それは西松事件における大久保秘書の訴訟の行方だ。 ネット上ではすでに有名な話だが、この裁判では今年1月13日に行われた第２回公判で検察側の証人として出廷した西松建設の元取締役が検察側の描いた構図を覆す証言をした。そのため公判の成り行き、具体的に言えば大久保秘書は無罪の可能性があるのではないかと注目されていた。そしてこの裁判の第３回目の

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金報告書の虚偽記載事件で、東京地検は小沢幹事長を不起訴処分にした。これで、小沢幹事長は、政治資金規正法にからんで刑事責任を問われることはなくなった形だが、一夜明けた新聞各紙の社説などを見ると、総じて「政治責任」を問う声が目立ち、小沢幹事長の辞任を求めたり、国会での証人喚問を要求したり、といった具合に極めて厳しい論調が目立つ。 各紙が共通して問題視しているのは、大きく(1)土地購入資金の流れが不透明なままで、説明責任が果たされていない（2）刑事責任はともかく、政治的・道義的責任は重い、という2点だ。 朝日、読売、毎日、日経とも政治責任問う 例えば、朝日新聞は「このまま続投は通らない」と題して、 「不起訴が決まった以上、『捜査中』を理由に野党が求める参考人招致を拒むのはつじつまが合わない」 と、国会で説明責任を果たすように求めた上で、

「だれが貴乃花親方に入れたのか、これからヨーイドンの取材競争です」。朝日新聞がツイッター上でこうつぶやいたことに、異論が相次いでいる。取材活動で造反者が分かってしまい、無記名投票の意味がなくなるといった批判が多い。取材には真実を追求する役割があるが、どうなのか。 朝日が「ヨーイドンの取材競争」宣言をしたのは、貴乃花親方が2010年2月1日に日本相撲協会の理事に当選した直後だった。 朝日「筆足らずの面があり、誤解を与えた」 その1時間後には、同じツイッター上で、造反者に取材する意図とみられるつぶやきを更新した。「貴乃花親方に入れた人は何を期待しているのか。相撲界はこれからどうなるのか。明日の朝刊で、それを伝えられたらと思います」 ところが、取材競争の宣言後、ネット上で異論が相次ぐ事態に。キッチュの愛称で知られる放送タレントの松尾貴史さん(49)は、ツイッター上で「何でそんなアホなことするんで

昨日のエントリーと重複する内容になってしまうが、、、 東京新聞社会部長の佐藤敦なる人物が書いた『リーク批判』に答えてという文章を読んだ。 すでにネット上では、これに対するエントリーが出ているが、私も少し感想を述べておきたい。 といってもこの文章は、メディアが検察リーク報道批判に反論する際のほぼワンパターンの論法なので、細々とは突っ込まない。ただ私が一番、引っかかったのは以下の部分である。 ＊＊＊＊＊＊ 私たちは、検察捜査に誤りがないとは思っていません。足利事件の菅家利和さんの冤罪（えんざい）では、捜査情報に依拠して菅家さんを犯人と決め付けてきた報道を率直に反省し、その繰り返しはしまいと肝に銘じています。 しかし、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑は、日本の最高実力者となった人物の周辺で起きたことです。断片的な捜査情報を積み重ね、多くの関係者に当たり、資料を収集し、そこから

まったく同じ会議・会見に対する記事が日経新聞と読売新聞から出ているのだけれど、見出しから結論が180度違うというおかしなことになっている*1。 両親いない子は子ども手当の対象外に　10年度 日経新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01201.htm 日経の記事にハテブ(はてなブックマーク - 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー)がいっぱいついて怒っている人が大勢いるのだけれど、両方の記事を見比べてから怒るべきだろう。 日経新聞 両親いない子は子ども手当の対象外に　10年度 両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手当」を支給する予算措置がとられていないことが分かった。厚生

日本のマスコミには、宗教団体の広告が掲載されることは少なかったが、ここにきて、宗教団体のイメージ広告や、イベントを直接的に扱う広告が目立つようになってきている。その一例が2010年1月29日の朝日新聞朝刊に掲載された阿含宗のイベント広告。テレビ・新聞ともに広告収入が激減する中、「苦肉の策なのでは」との声も出ている。 これまで、大手新聞社やテレビ局は、宗教団体の広告掲載・放送にはきわめて抑制的で、せいぜい創価学会の出版部門である「聖教新聞社」名義で関連書籍の広告が掲載されるか、「潮」「第三文明」といった関連会社の書籍広告が掲載されるのが目立つ程度だった。 1ページ全部を使い「阿含の星まつり」をPR 日本新聞協会の「新聞広告掲載基準」には宗教団体による広告に関する記載はないが、例えば西日本新聞社（福岡市）の場合は 「宗教団体の広告は、内容、表現が妥当と認められたものに限り掲載します。ただし、次

小沢一郎民主党幹事長の資金疑惑問題に関連し、ここ数日、報道の表現方法が微妙に変化を始めている。多くのみなさんも、それに気付いていると思う。例えば、これまでは「……ということが関係者の話で分かった」となっていたのに、「……と供述していることが石川容疑者側の関係者への取材で分かった」「……ということが小沢氏側の関係者への取材で判明した」といった表現が増えているように思う。とくに、２、３日前からのテレビのニュースでは、この種の表現が間違いなく増えている。 「検察情報の垂れ流しではないか」との批判に対抗したものだと思われるが、しかし、相変わらず、「……ということが東京地検特捜部の関係者への取材で分かった」という例は、ほとんどない。「地検関係者」「捜査関係者」もほとんどない。「地検関係者への取材で分かった」といった書き方をすれば、おそらく、東京・司法記者クラブの地検担当記者たちは、かなりの確率で「出

Twitter上での発言について ――フリーランスの畠山理仁です。大臣はTwitterをやられているかと思うのですが、昨晩のTwitter上で「明日の記者会見は予算委員会終了後の閣議後になります。インターネットメディアの皆さんらクラブ以外の方も参加できるように総務省大臣室で行うよう指示したいと思います」と書き込まれていらっしゃる。今、こちらは大臣室ではなく会見室なのですが、これは単なる書き間違いですか？ 原口　すみません。私は昨日大臣室でやってくれと（指示したのですが）、ただキャパの問題があり、それから（ほかの会見は）院内でやっているわけですが、「院内ではやめてくれ」とこの間要望があり、この後のお客さんの関係もあってこちらになりました。 ――広報室の方に指示は出したということでよろしいのでしょうか？ 原口　はい ――もう1つ、Twitterのことでうかがいたいのですが、大臣が書かれている発

＊＊＊＊＊＊ 久米「あの僕、武田さんがTBSラジオに露出しているのは、まあ90%以上聴いてると思うんですけど、ご主張はすべて全部耳にしているはずなんですけどね、これから先の話なんですけど、つまり小沢周辺の秘書は３人逮捕されて、１人は現役の国会議員で、１人の第一秘書は２回目逮捕をされてますよね」 武田「大久保ですね」 久米「大久保は２回目逮捕されて、つまり３人逮捕されていて、今日、小沢氏本人が事情聴取を受けているはずなんですけど、で、検察はこのまま小沢を逮捕するなり起訴しないとすると、つまり事情聴取しただけでここですませるとすると、東京地検特捜部は何をしたかっていうと、政権交代直後の日本の政局を大混乱させて、それでここでやめるとするとですよ、大混乱させただけじゃないですか。ってことは当然この後、小沢一郎を起訴するなり、あるいは逮捕するなりしないと、面子が立たないと言いますかね、大混乱させただ

民主党・小沢一郎幹事長の検察捜査に関するマスコミ報道に対して、政界では、原口一博総務相など民主党議員から報道のあり方を疑問視する声が上がっているが、野党の有力議員からも異論が飛び出した。自民党の河野太郎衆院議員が「最近の報道は明らかにおかしい」とブログで非難したのだ。 「検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか」 河野議員は2010年1月21日、ブログに「副大臣がやり残したこと」という記事を掲載。2005年から06年まで法務副大臣を務めたときのエピソードも紹介しながら、 「最近の石川某がこういう供述をしているという報道は明らかにおかしい」 と、小沢氏の元秘書逮捕の前後からヒートアップした報道を批判した。河野議員は 「日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような世論を作らんが為のリークを検察がするのは

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について 「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」 と報じたもの。 「誤報」だと