日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本 しかし、官製クールジャパンの評判は最悪 | JBpress (ジェイビープレス)
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
リスク回避がもたらす円買い意欲 借金大国の通貨が買われる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本円の人気が衰える兆しはほとんど見られない。公的債務残高が先進国最大で、財政赤字もかなりの規模に上る国の通貨であるにもかかわらず、円は今年の外国為替市場で一番のパフォーマンスを見せている。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手したデータは、日本円の最大の買い手の1つがヘッジファンドであることを示している。また、各国の中央銀行が円建ての外貨保有を増やしている兆しもうかがえる。 ヘッジファンドなどの買いで14年ぶりの高値 円は今年に入ってから対ドルで5％近く上昇しており、先週には1ドル＝86.94円をつけて今年の高値を更新した。年初来の上昇率は対ユーロでほぼ20％、対ポンドでも12％に達している。 貿易比重ベースの「実効レート」で見ても、円は実に14年ぶりの高値に近づいている。 ヘッジファンドの活動状況の代理指標として使われることの
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
「アホか」と言われたイベントに家族が涙する理由 一度訪れるとファンになってしまう洋菓子店 | JBpress (ジェイビープレス)
人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ
「技術で勝って経営で負けた」という言い分の真実 日本半導体の栄枯盛衰（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
若者よ、新型インフルエンザに大いにかかれ 21世紀型医療は「自分で治す」～手を洗うな、マスクはするな、キスをしよう | JBpress (ジェイビープレス)
免疫学の世界的権威である安保徹・新潟大学大学院教授である。「何たるムダ。効果もほとんど期待できないワクチンに、なぜこれほどの税金を投入するのか。愚の骨頂である」と手厳しい。 最終的には接種を受ける人の負担になるが、国や市町村でもかなりな額の補助が行われる見通しだ。安保教授は続けて言う。 「ワクチンなんて歴史的に効いたためしはほとんどありません。弱めたウイルスを使ってワクチンを作っているわけで、本物の抗体ができないのです。今までにワクチンを打った人で、その後インフルエンザにかからずに済んだという例は1つもありません」 もっとも、安保教授は効果がゼロと言っているのではない。効果はあっても極めて限定的であり、それに頼り切るのはいかがなものかと言うのである。医療の世界はただの水でも効果がある場合がある。人間には本来備わっている強い自己治癒力がある。精神的な効果でそれを高められれば、それ自体が治療で
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
インドネシアは巨大なバイク市場 | JBpress (ジェイビープレス)
インドネシアの経済動向をものづくりの目線から見る時に、二輪（バイク）産業は1つのバロメーターになる。インドネシアの平均的な国民がバイクを買うことは、ちょうど日本人が新車を買うことに相当する。売れ筋のバイク（カブ）の値段は1000万～1500万ルピアであり、月収の5～10倍である。したがって消費者はバイクを買うためにローンを組む。また、これ自体も大きな金融ビジネスになっている。 アジアの各国のバイク保有台数を調べると、台湾はおよそ2人に1台、タイは3人に1台の割合となる。インドネシアは7.9人に1台である。 この数字を比較すると、台湾やタイなどは市場が飽和を迎えていると見るべきなのかもしれない。一方、インドネシアは2000年時の統計が24.8人に1台であり、当時と比べればバイクの普及は進んでいるものの、ASEANの中ではまだまだこれから成長する市場である。 市場規模の大きさにも注目すべきだろ
トルコとアルメニア、歴史的和解の衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
グルジア紛争直後の2008年9月6日にワールドカップ予選試合の観戦を口実としたトルコのアブドゥラー・ギュル大統領のアルメニア訪問で始まった「サッカー外交」は、今年8月31日には6週間以内での合意を目指すことを打ち出した。 どうやら10月14日に今度はトルコで再び予定されているワールドカップ予選試合におけるアルメニアのセルジュ・サルグシャン大統領の観戦までに合意を目指しているようだ。このサッカー外交の結果は、予定通りなら来週にもその全容が明らかになる（現時点の報道では、国境を開くことと、歴史認識を巡る政府間委員会の設置が見込まれている）。 今回の動きが昨年のグルジア紛争後に急展開を見せているのは決して偶然ではない。コーカサス山脈を越えて再び橋頭堡を築いたロシアに対し、各国とも新たな対応を求められている。これまでロシアと距離を保ってきたアゼルバイジャンはロシアとの関係修復を模索し、アルメニアは
賢明さを増した日本、幻想を抱かず投票 JBpress(日本ビジネスプレス)
8月30日夜、鳩山由紀夫氏のやや幽霊がかった姿が日本中のテレビ画面に映し出された。殺風景な党の掲示板を背景に、鳩山氏はニコリともせず控えめな調子で、有権者の歴史的な評決に対して謙遜と感謝の言葉を口にした。 日本人のことをよく知らない人だったら、鳩山氏が敗北を認めていると思っただろう。 街頭で勝利を祝う騒ぎが全くなかった（車のクラクションも鳴らなかったし、水しぶきを上げる噴水もなかった）ように、鳩山氏の態度に勝ち誇った様子がなかったのは、国民の気分に合わせてのことだった。 信じていない変化と夢中でもない指導者に投票した テンプル大学でアジア学を教えるジェフ・キングストン教授の言葉を借りれば、日本の国民は「自分たちが信じていない変化とそれほど夢中になっているわけではない指導者」に投票したのだ。国民の最大の狙いは、行儀の良い日本では非常に奇妙に聞こえるが、度々繰り返されてきた言葉を使うな
確信できる日本の継続性 日本の「革命」に期待してはならない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資
自然治癒力を高める「ホメオパシー」 欧米からやって来た代替医療が日本で静かなブーム | JBpress (ジェイビープレス)
ホメオパシーという言葉を聞いたことがあるだろうか？ これは、200年前にドイツの医師サミュエル・ハーネマンが生涯をかけて確立した医療で、海外では既にかなりポピュラーになっている。 英国の国会では「最も安全な療法」と認められ、インドでは第1医学として用いられている。また、インド、ドイツ、南アフリカ、メキシコなどでは、ホメオパシーを専門として学ぶ大学もある。日本ではやっと近年になって少しずつ認知され始めているが、まだまだこれからという段階だ。 日本の医療の主流である近代西洋医学の常識から考えると、実に不思議な感じがする療法だが、実に興味深く、未来における新しい可能性を感じるものがあるので、2回にわたって紹介することにする。 取材したのは、日本ホメオパシー医学会に所属する小池弘人医師。現在、東京・四谷に開設した小池統合医療クリニックの院長として、幅広い医療方法を用いて体に優しい医療を実践している
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
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